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令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (142 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
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○自殺総合対策、ひきこもり支援の推進
➢地域の実情に応じた継続的な自殺防止対策、民間団体への支援を通じた全国的な自殺防止対策、こども・若者の
自殺危機対応チームによる支援の推進
社会・援護局総務課
自殺対策推進室（内線 ）
地域自殺対策強化交付金による自殺対策の推進
令和８年度概算要求額
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○ 令和６年の自殺者総数は、過去２番目に少ない20,320人となったが、依然として高い水準で推移している深刻な状況であり、自殺総合対策大綱に
定める数値目標 （自殺者総数を約16,000人以下とする）を達成するためには、引き続き相談体制の更なる拡充等の取組の強化が必要である。
○ 自殺対策基本法に基づき、地域における自殺の実態及び特性に即した自殺対策等を支援するために、交付金を交付することとしている。
○ 地域の実情に応じた継続的な対策を後押しし、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指す。
２ 事業の概要・スキーム
３ 実施主体等
交付金の交付により、地域の実情に応じた実践的な取組を行う地方自治体や広く全国
に事業を展開する民間団体の取組を支援する。
○ 実施主体：①都道府県・市町村
（交付率：1/2,2/3,10/10）
：②民間団体
（交付率：10/10）
【事業内容】
＜①地域自殺対策強化事業（地方自治体向け） 交付率： 1/2,2/3,10/10＞
○ 対面・電話・SNS相談体制等の強化（拡充）
・自殺予防関連の相談会の開催
・電話やSNS等を活用した相談窓口の設置
○ 人材養成の支援
・各種相談員の養成
・ゲートキーパーの養成
○ 適切な情報の発信
・支援情報や自殺相談窓口等に関する情報の周知
○ 自殺未遂者や自死遺族への支援
・自殺未遂者への継続的支援や自死遺族団体に対する活動支援
○ こども・若者の自殺危機対応チーム事業の更なる推進(拡充）
資金の流れ
交付申請に
より交付
①
国
②
国
市町村
民間団体
公募により
選定・交付
等
＜②自殺防止対策事業（民間団体向け） 交付率： 10/10＞
○ 電話・SNS等による相談活動
○ 自殺念慮者やハイリスク者に対するアウトリーチ支援
○ ゲートキーパーになった者に対する支援
○ 社会的に孤立し不安を抱えている人に対する自殺防止等に係る取組支援（拡充） 等
メ
ッ
セージアプリ
のイラ
スト
こども・若者の自殺危機対応チーム事業の更なる推進
令和８年度概算要求額
交付
都道府県
億円の内数（億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
社会・援護局総務課
自殺対策推進室（内線 ）
（億円の内訳）
地域自殺対策強化交付金 億円
調査研究等業務交付金
億円
○ 令和６年（2024年）の小中高生の自殺者数は過去最多の529人となっており、またコロナ禍で上昇した20歳代の自殺死亡率は横ばいとなっている。
○ このため、こども・若者の自殺予防等への取組を強化する必要があり、特に自殺未遂歴や自傷行為歴等のあるハイリスク者への危機介入の強化
が必要である。
○ 「こどもの自殺対策緊急強化プラン」（令和５年６月２日とりまとめ）や「自殺総合対策大綱」（令和４年10月14日閣議決定）においても、こどもの自殺
危機に対応していくチームとして、学校、地域の支援者等が連携し自殺対策にあたることができる仕組みの構築について盛り込まれている。また、本
プランにおいては、チームの全国への設置を目指すことになっている。
○ こうした状況を踏まえ、こども・若者の自殺対策の強化の観点から、「こども・若者の自殺危機対応チーム」の設置によるこどもや若者の困難事案へ
の的確な対応に向け、令和５年度から開始した本事業の支援自治体数を拡充し、より一層取組を推進する必要がある。
２ 事業の概要・スキーム
都道府県・指定都市において、多職種の専門家で構成される「こども・若者の自殺危機対応チーム」を設置し、学校、市町村等では自殺未遂歴や自
傷行為の経験等があるこども・若者への対応が困難な場合に、助言等を行う事業の実施を支援する（支援自治体数を拡充）。
【こども・若者の自殺危機対応チーム】（事務局：地域自殺対策推進センター等）
○ 支援対象者：以下のこども・若者への対応が困難な学校、市町村等の地域の関係機関
①自殺未遂歴がある、②自傷行為の経験がある、③自殺をほのめかす言動があり、自殺の可能性が否定できない 等
○ 構成：精神科医、心理師、精神保健福祉士、弁護士、ＮＰＯ法人 等 ※ケースや地域の実情・課題に応じて、必要となるメンバーで構成する
○ 内容：地域の関係機関からの支援要請を受けて、以下のような取組を実施。
①チーム会議の開催：支援方針・助言等の検討
②支援の実施
：支援方針に基づく地域の関係機関への指導・助言、現地調査
③支援の終了
：地域の関係機関への引継
○ 都道府県・指定都市への取組支援：
厚生労働大臣指定調査研究等法人「いのち支える自殺対策推進センター」が、当該事業を実施する都道府県・指定都市に係る情報を整理し、本
事業に取り組む都道府県・指定都市への支援を行う。
３ 実施主体等
○ 実施主体：都道府県・指定都市、厚生労働大臣指定調査研究等法人「いのち支える自殺対策推進センター」
○ 交付率：10/10
－140－
➢地域の実情に応じた継続的な自殺防止対策、民間団体への支援を通じた全国的な自殺防止対策、こども・若者の
自殺危機対応チームによる支援の推進
社会・援護局総務課
自殺対策推進室（内線 ）
地域自殺対策強化交付金による自殺対策の推進
令和８年度概算要求額
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○ 令和６年の自殺者総数は、過去２番目に少ない20,320人となったが、依然として高い水準で推移している深刻な状況であり、自殺総合対策大綱に
定める数値目標 （自殺者総数を約16,000人以下とする）を達成するためには、引き続き相談体制の更なる拡充等の取組の強化が必要である。
○ 自殺対策基本法に基づき、地域における自殺の実態及び特性に即した自殺対策等を支援するために、交付金を交付することとしている。
○ 地域の実情に応じた継続的な対策を後押しし、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指す。
２ 事業の概要・スキーム
３ 実施主体等
交付金の交付により、地域の実情に応じた実践的な取組を行う地方自治体や広く全国
に事業を展開する民間団体の取組を支援する。
○ 実施主体：①都道府県・市町村
（交付率：1/2,2/3,10/10）
：②民間団体
（交付率：10/10）
【事業内容】
＜①地域自殺対策強化事業（地方自治体向け） 交付率： 1/2,2/3,10/10＞
○ 対面・電話・SNS相談体制等の強化（拡充）
・自殺予防関連の相談会の開催
・電話やSNS等を活用した相談窓口の設置
○ 人材養成の支援
・各種相談員の養成
・ゲートキーパーの養成
○ 適切な情報の発信
・支援情報や自殺相談窓口等に関する情報の周知
○ 自殺未遂者や自死遺族への支援
・自殺未遂者への継続的支援や自死遺族団体に対する活動支援
○ こども・若者の自殺危機対応チーム事業の更なる推進(拡充）
資金の流れ
交付申請に
より交付
①
国
②
国
市町村
民間団体
公募により
選定・交付
等
＜②自殺防止対策事業（民間団体向け） 交付率： 10/10＞
○ 電話・SNS等による相談活動
○ 自殺念慮者やハイリスク者に対するアウトリーチ支援
○ ゲートキーパーになった者に対する支援
○ 社会的に孤立し不安を抱えている人に対する自殺防止等に係る取組支援（拡充） 等
メ
ッ
セージアプリ
のイラ
スト
こども・若者の自殺危機対応チーム事業の更なる推進
令和８年度概算要求額
交付
都道府県
億円の内数（億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
社会・援護局総務課
自殺対策推進室（内線 ）
（億円の内訳）
地域自殺対策強化交付金 億円
調査研究等業務交付金
億円
○ 令和６年（2024年）の小中高生の自殺者数は過去最多の529人となっており、またコロナ禍で上昇した20歳代の自殺死亡率は横ばいとなっている。
○ このため、こども・若者の自殺予防等への取組を強化する必要があり、特に自殺未遂歴や自傷行為歴等のあるハイリスク者への危機介入の強化
が必要である。
○ 「こどもの自殺対策緊急強化プラン」（令和５年６月２日とりまとめ）や「自殺総合対策大綱」（令和４年10月14日閣議決定）においても、こどもの自殺
危機に対応していくチームとして、学校、地域の支援者等が連携し自殺対策にあたることができる仕組みの構築について盛り込まれている。また、本
プランにおいては、チームの全国への設置を目指すことになっている。
○ こうした状況を踏まえ、こども・若者の自殺対策の強化の観点から、「こども・若者の自殺危機対応チーム」の設置によるこどもや若者の困難事案へ
の的確な対応に向け、令和５年度から開始した本事業の支援自治体数を拡充し、より一層取組を推進する必要がある。
２ 事業の概要・スキーム
都道府県・指定都市において、多職種の専門家で構成される「こども・若者の自殺危機対応チーム」を設置し、学校、市町村等では自殺未遂歴や自
傷行為の経験等があるこども・若者への対応が困難な場合に、助言等を行う事業の実施を支援する（支援自治体数を拡充）。
【こども・若者の自殺危機対応チーム】（事務局：地域自殺対策推進センター等）
○ 支援対象者：以下のこども・若者への対応が困難な学校、市町村等の地域の関係機関
①自殺未遂歴がある、②自傷行為の経験がある、③自殺をほのめかす言動があり、自殺の可能性が否定できない 等
○ 構成：精神科医、心理師、精神保健福祉士、弁護士、ＮＰＯ法人 等 ※ケースや地域の実情・課題に応じて、必要となるメンバーで構成する
○ 内容：地域の関係機関からの支援要請を受けて、以下のような取組を実施。
①チーム会議の開催：支援方針・助言等の検討
②支援の実施
：支援方針に基づく地域の関係機関への指導・助言、現地調査
③支援の終了
：地域の関係機関への引継
○ 都道府県・指定都市への取組支援：
厚生労働大臣指定調査研究等法人「いのち支える自殺対策推進センター」が、当該事業を実施する都道府県・指定都市に係る情報を整理し、本
事業に取り組む都道府県・指定都市への支援を行う。
３ 実施主体等
○ 実施主体：都道府県・指定都市、厚生労働大臣指定調査研究等法人「いのち支える自殺対策推進センター」
○ 交付率：10/10
－140－