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令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (132 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
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な状況
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る観点
機関等
き続き
修費等
ために
を要求
あ
このよ
踏まえ、
療扶助
ン資格
を図る
医療機
、シス
等を助
に必要
求する
。」
○生活保護制度の着実な推進
➢デジタル化を通じた適正受診・健康管理の推進
社会・援護局保護課保護事業室（内線 ）
医療扶助等における';推進調査研究事業
億円（ 億円）（）内は前年度当初予算額 ※ 令和６年度補正予算額 億円
令和８年度概算要求額
１ 事業の目的
○
令和６年３月より開始した医療扶助のオンライン資格確認や医療・介護DXの施策の動向を踏まえ、これらの基盤を活用した更なる医
療扶助の運用の効率化や、デジタル化を通じた適正受診・健康管理の推進を図る必要がある。
〇
そのため、医療扶助のオンライン資格確認の更なる推進に係る周知等と併せ、電子カルテ情報共有システム、電子処方箋、介護情報基
盤等による医療扶助等への影響調査や福祉事務所向けの医療等DXに関する研修事業等について引き続き実施する。
〇
また、福祉事務所において、適正受診・健康管理の取組の推進に向け、地域課題の分析や重複・多剤投薬等の対象者抽出などを効率的
に実施できるよう、レセプト等の医療情報の活用方策（例えばデータベース構築、業務効率化ツールの開発など）に関する調査研究を新
たに実施する。
２ 事業の概要・スキーム
３ 実施主体等
【1．医療扶助オンライン資格確認等の効率的・効果的な推進に係る調査研究・周知等】
１．医療扶助オンライン資格確認等の効率的・効果的な推進に係る調査研究・周知等
○ 医療扶助オンライン資格確認の未導入等の医療機関・福祉事務所への周知、問合せ支援
医療扶助オン資の導入支援、モデル事業の支援等
○ 資格確認実績ログを活用した医療扶助の適正実施に係るモデル事業を実施する自治体への支援
民間団体
福祉事務所
厚生労働省
委託
医療機関
２．医療扶助等における医療・介護DXの推進に関する調査研究
○ 医療・介護';に関連した施策の医療扶助等への影響調査
【2．医療扶助等における医療・介護DXの推進に関する調査研究】
運用課題や業務フロー等
に関する調整等
自治体・医療
機関ベンダ
等
医療DX等の研修会等
福祉事務所
○ 要否意見書の電子化に係る検討
調査研究
の委託
民間団体
○ オン資基盤を活用した被保護者の健診情報等の1'%連携に係る実態調査及び課題の把握 等
○ 介護';を踏まえた介護扶助の対応方針の研究
厚生労働省
医療DXの推進等への医療・介護扶助の検討や、
要否意見書の電子化実現等に向けた調査研究
○ 自治体向け研修会等による医療・介護';に係る福祉事務所等の対応力強化に資する周知・広報
３．レセプト等の医療情報の活用方策に関する調査研究
○ 地域課題の分析や重複・多剤投薬等の対象者抽出などの効率化に向けた、レセプト等の医療情報の活用法
【３．レセプト等の医療情報の活用方策に関する調査研究】
策（例えばデータベース構築、業務効率化ツールの開発など）に関する調査研究
レセプト等の医療情報の活用法策に
関する調査研究の委託
厚生労働省
民間団体
【実施主体】 国（委託費）
※ 下線箇所は令和８年度拡充分
社会・援護局保護課
保護事業室（内線 ）
医療扶助のオンライン資格確認導入に係る医療機関等への助成
令和年度概算要求額
億円（ －）※（）内は前年度当初予算額
※令和年度補正予算額
億円
１事業の目的
○
医療扶助のオンライン資格確認については、①マイナンバーカードによる確実な資格・本人確認を実現するとともに、②利用者の利便性
を高め、③医療券の発行・送付等の事務をデジタル化により省力化するなどの観点から、令和６年月より運用を開始したところ。
○
他方、指定医療機関・指定薬局（以下「医療機関等」）においては、これに対応するため、レセプトコンピュータ等既存システムの改修
等が必要となるが、現状、改修済の医療機関等は、全体の１／程度に留まっており、オンライン資格確認の利用促進を図るためには、医
療機関等側の対応を加速していく必要がある。
○
このような状況を踏まえ、引き続き医療扶助のオンライン資格確認の推進を図る観点から、医療機関等に対し、システム改修費等を助成
するために必要な経費を要求するものである。
２事業の概要・スキーム、実施主体等
【実施主体】
社会保険診療報酬支払基金（医療機関等への助成を担当）
【助成割合】
病院 大型チェーン薬局： 診療所・薬局（大型チェーン薬局を除く）：
○ 指定医療機関・指定薬局におけるレセプトコンピュータ等のアプリケーションの改修、パッケージソフトの購
入・導入、レセプトコンピュータ等の既存システムの改修等に対して、以下の上限額で助成を行う。
国
（交付要綱の作成等）
補助
社会保険診療報酬支払基金
○ 医療機関等への助成金の交付事務について、社会保険診療報酬支基金へ補助を行う。
（具体的な事務の例）
・ 交付申請書等の受付・取りまとめ ・ 申請内容の確認 ・ 医療機関等への修正依頼
・ 申請書類の差し替え ・ データ入力 ・ 医療機関等からの問い合わせ対応
等
※ 医療保険におけるオンライン資格確認の仕組みを最大限活用し、医療扶助のオンライン資格確認導入を
目的としての顔認証付きカードリーダーの新たな提供は行わない。
－130－
助
成
申
請
医療機関等
つ、医
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る観点
機関等
き続き
修費等
ために
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あ
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踏まえ、
療扶助
ン資格
を図る
医療機
、シス
等を助
に必要
求する
。」
○生活保護制度の着実な推進
➢デジタル化を通じた適正受診・健康管理の推進
社会・援護局保護課保護事業室（内線 ）
医療扶助等における';推進調査研究事業
億円（ 億円）（）内は前年度当初予算額 ※ 令和６年度補正予算額 億円
令和８年度概算要求額
１ 事業の目的
○
令和６年３月より開始した医療扶助のオンライン資格確認や医療・介護DXの施策の動向を踏まえ、これらの基盤を活用した更なる医
療扶助の運用の効率化や、デジタル化を通じた適正受診・健康管理の推進を図る必要がある。
〇
そのため、医療扶助のオンライン資格確認の更なる推進に係る周知等と併せ、電子カルテ情報共有システム、電子処方箋、介護情報基
盤等による医療扶助等への影響調査や福祉事務所向けの医療等DXに関する研修事業等について引き続き実施する。
〇
また、福祉事務所において、適正受診・健康管理の取組の推進に向け、地域課題の分析や重複・多剤投薬等の対象者抽出などを効率的
に実施できるよう、レセプト等の医療情報の活用方策（例えばデータベース構築、業務効率化ツールの開発など）に関する調査研究を新
たに実施する。
２ 事業の概要・スキーム
３ 実施主体等
【1．医療扶助オンライン資格確認等の効率的・効果的な推進に係る調査研究・周知等】
１．医療扶助オンライン資格確認等の効率的・効果的な推進に係る調査研究・周知等
○ 医療扶助オンライン資格確認の未導入等の医療機関・福祉事務所への周知、問合せ支援
医療扶助オン資の導入支援、モデル事業の支援等
○ 資格確認実績ログを活用した医療扶助の適正実施に係るモデル事業を実施する自治体への支援
民間団体
福祉事務所
厚生労働省
委託
医療機関
２．医療扶助等における医療・介護DXの推進に関する調査研究
○ 医療・介護';に関連した施策の医療扶助等への影響調査
【2．医療扶助等における医療・介護DXの推進に関する調査研究】
運用課題や業務フロー等
に関する調整等
自治体・医療
機関ベンダ
等
医療DX等の研修会等
福祉事務所
○ 要否意見書の電子化に係る検討
調査研究
の委託
民間団体
○ オン資基盤を活用した被保護者の健診情報等の1'%連携に係る実態調査及び課題の把握 等
○ 介護';を踏まえた介護扶助の対応方針の研究
厚生労働省
医療DXの推進等への医療・介護扶助の検討や、
要否意見書の電子化実現等に向けた調査研究
○ 自治体向け研修会等による医療・介護';に係る福祉事務所等の対応力強化に資する周知・広報
３．レセプト等の医療情報の活用方策に関する調査研究
○ 地域課題の分析や重複・多剤投薬等の対象者抽出などの効率化に向けた、レセプト等の医療情報の活用法
【３．レセプト等の医療情報の活用方策に関する調査研究】
策（例えばデータベース構築、業務効率化ツールの開発など）に関する調査研究
レセプト等の医療情報の活用法策に
関する調査研究の委託
厚生労働省
民間団体
【実施主体】 国（委託費）
※ 下線箇所は令和８年度拡充分
社会・援護局保護課
保護事業室（内線 ）
医療扶助のオンライン資格確認導入に係る医療機関等への助成
令和年度概算要求額
億円（ －）※（）内は前年度当初予算額
※令和年度補正予算額
億円
１事業の目的
○
医療扶助のオンライン資格確認については、①マイナンバーカードによる確実な資格・本人確認を実現するとともに、②利用者の利便性
を高め、③医療券の発行・送付等の事務をデジタル化により省力化するなどの観点から、令和６年月より運用を開始したところ。
○
他方、指定医療機関・指定薬局（以下「医療機関等」）においては、これに対応するため、レセプトコンピュータ等既存システムの改修
等が必要となるが、現状、改修済の医療機関等は、全体の１／程度に留まっており、オンライン資格確認の利用促進を図るためには、医
療機関等側の対応を加速していく必要がある。
○
このような状況を踏まえ、引き続き医療扶助のオンライン資格確認の推進を図る観点から、医療機関等に対し、システム改修費等を助成
するために必要な経費を要求するものである。
２事業の概要・スキーム、実施主体等
【実施主体】
社会保険診療報酬支払基金（医療機関等への助成を担当）
【助成割合】
病院 大型チェーン薬局： 診療所・薬局（大型チェーン薬局を除く）：
○ 指定医療機関・指定薬局におけるレセプトコンピュータ等のアプリケーションの改修、パッケージソフトの購
入・導入、レセプトコンピュータ等の既存システムの改修等に対して、以下の上限額で助成を行う。
国
（交付要綱の作成等）
補助
社会保険診療報酬支払基金
○ 医療機関等への助成金の交付事務について、社会保険診療報酬支基金へ補助を行う。
（具体的な事務の例）
・ 交付申請書等の受付・取りまとめ ・ 申請内容の確認 ・ 医療機関等への修正依頼
・ 申請書類の差し替え ・ データ入力 ・ 医療機関等からの問い合わせ対応
等
※ 医療保険におけるオンライン資格確認の仕組みを最大限活用し、医療扶助のオンライン資格確認導入を
目的としての顔認証付きカードリーダーの新たな提供は行わない。
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医療機関等