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令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (25 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
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医政局地域医療計画課
（内線2662）
在宅医療の効率化のためのデジタル化及びICT導入促進に係るモデル事業
令和８年度概算要求額
1.1億円（－）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
全国における在宅医療（訪問診療・訪問看護）の患者数は、
2040年まで継続的に増加することが見込まれる一方、生産
年齢人口の減少に伴い、医療従事者の確保が困難になってい
くことが見込まれるため、デジタル化やICT導入等の手法に
より、在宅医療の質を担保しつつ、効率化を図ることが今後
の重要な課題となっている。
在宅医療と生産年齢人口の将来推計
（千・レセプト件数／月）
1,600
（百万人）
80
1,200
60
800
40
400
20
そのため、令和７年度に在宅医療提供施設等に対して、在宅
医療におけるデジタル化及びICT導入の実態を調査し、課題
等の抽出と効果的、効率的な在宅医療の実行につながる施策
の分析を実施した。
これらの調査結果・分析を踏まえ、希望する自治体をもとに
設定したモデル地区に対するデジタル化及びICTの導入補助
とそれらを活用した在宅医療の実施を円滑に進めるための伴
走支援を実施する。
訪問
診療
訪問
看護
生産
年齢
人口
0
0
2020
2025
2030
2035
2040
【出典】訪問診療・訪問看護：厚生労働省医政局調 生産年齢人口：国立社会保障・人口問題研究所
２ 事業の概要・スキーム
意見聴取
事業の実施主体において、在宅医療に係る有識者からなる
検討会を組織し、導入希望自治体のニーズの把握と前年度
調査で把握した事例も踏まえた、地域特性や規模の類似性
を考慮した導入する手法に関する意見を聴取した上で、各
自治体、在宅医療提供施設等に対しデジタル化やICT導入
の支援と伴走支援を実施する。
上記伴走支援の経過について、検討会の意見も聴取しなが
ら、より質の担保された在宅医療の効率化のための効果的、
効率的なフォローをし、対象自治体や在宅医療提供施設が
引き続き事例を活用できる状態まで支援をする。
意見具申
検討会
委託
伴走支援
報告
経過の共有
厚生労働省
都道府県・自治体
実施主体
・調査結果の集計
在宅医療提供施設等
・好事例や課題等の抽出
・効果的・効率的な施策の分析
３ 実施主体等
委託事業：一般競争入札（総合評価方式）により委託先を選定
➢医師偏在対策の推進、医療従事者の働き方改革の推進
重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業
令和８年度概算要求額 20億円（ー）※（）内は前年度当初予算額
医政局地域医療計画課
（内線4148）
※令和６年度補正予算額 102億円
１ 事業の目的
今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの
方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域と設定した上で、重点区域において診療所を承継又は開業する場合に、
当該診療所に対して、①施設整備、②設備整備、③一定期間の地域への定着支援を行うことにより、地域の医療提供体
制を確保することを目的とする。
２ 事業の概要
【事業概要】
①施設整備事業
診療所の運営に必要な診療部門(診察室､処置室等)
等の整備に対する補助を行う。
②設備整備事業
診療所の運営に必要な医療機器の整備に対する補助
を行う。
③地域への定着支援事業
診療所を承継又は開業する場合に、一定期間の地域
への定着支援を行う。
【実施主体】
・ 重点区域内で承継又は開業する診療所であって、都
道府県の地域医療対策協議会及び保険者協議会で支
援対象として合意を得た診療所
３
補助基準額等
①施設整備事業
基準面積
診療部門
・無床の場合
160㎡
・有床の場合（５床以下）
240㎡
・有床の場合（６床以上）
760㎡
診療部門と一体となった医師・看護師住宅 80㎡
補助率
国1/3 都道府県1/6 事業者1/2
②設備整備事業
基準額
（１か所当たり）
診療所として必要な医療機器等購入費 16,500千円
補助率
国1/3 都道府県1/6 事業者1/2
③地域への定着支援事業
※ 都道府県において、医師偏在是正プランを策定（重点区域、支援対象
医療機関等）
－23－
基準額
診療日数（129日以下）
6,200千円＋（71千円×実診療日数） 等
補助率
国4/9 都道府県2/9 事業者1/3
（内線2662）
在宅医療の効率化のためのデジタル化及びICT導入促進に係るモデル事業
令和８年度概算要求額
1.1億円（－）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
全国における在宅医療（訪問診療・訪問看護）の患者数は、
2040年まで継続的に増加することが見込まれる一方、生産
年齢人口の減少に伴い、医療従事者の確保が困難になってい
くことが見込まれるため、デジタル化やICT導入等の手法に
より、在宅医療の質を担保しつつ、効率化を図ることが今後
の重要な課題となっている。
在宅医療と生産年齢人口の将来推計
（千・レセプト件数／月）
1,600
（百万人）
80
1,200
60
800
40
400
20
そのため、令和７年度に在宅医療提供施設等に対して、在宅
医療におけるデジタル化及びICT導入の実態を調査し、課題
等の抽出と効果的、効率的な在宅医療の実行につながる施策
の分析を実施した。
これらの調査結果・分析を踏まえ、希望する自治体をもとに
設定したモデル地区に対するデジタル化及びICTの導入補助
とそれらを活用した在宅医療の実施を円滑に進めるための伴
走支援を実施する。
訪問
診療
訪問
看護
生産
年齢
人口
0
0
2020
2025
2030
2035
2040
【出典】訪問診療・訪問看護：厚生労働省医政局調 生産年齢人口：国立社会保障・人口問題研究所
２ 事業の概要・スキーム
意見聴取
事業の実施主体において、在宅医療に係る有識者からなる
検討会を組織し、導入希望自治体のニーズの把握と前年度
調査で把握した事例も踏まえた、地域特性や規模の類似性
を考慮した導入する手法に関する意見を聴取した上で、各
自治体、在宅医療提供施設等に対しデジタル化やICT導入
の支援と伴走支援を実施する。
上記伴走支援の経過について、検討会の意見も聴取しなが
ら、より質の担保された在宅医療の効率化のための効果的、
効率的なフォローをし、対象自治体や在宅医療提供施設が
引き続き事例を活用できる状態まで支援をする。
意見具申
検討会
委託
伴走支援
報告
経過の共有
厚生労働省
都道府県・自治体
実施主体
・調査結果の集計
在宅医療提供施設等
・好事例や課題等の抽出
・効果的・効率的な施策の分析
３ 実施主体等
委託事業：一般競争入札（総合評価方式）により委託先を選定
➢医師偏在対策の推進、医療従事者の働き方改革の推進
重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業
令和８年度概算要求額 20億円（ー）※（）内は前年度当初予算額
医政局地域医療計画課
（内線4148）
※令和６年度補正予算額 102億円
１ 事業の目的
今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの
方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域と設定した上で、重点区域において診療所を承継又は開業する場合に、
当該診療所に対して、①施設整備、②設備整備、③一定期間の地域への定着支援を行うことにより、地域の医療提供体
制を確保することを目的とする。
２ 事業の概要
【事業概要】
①施設整備事業
診療所の運営に必要な診療部門(診察室､処置室等)
等の整備に対する補助を行う。
②設備整備事業
診療所の運営に必要な医療機器の整備に対する補助
を行う。
③地域への定着支援事業
診療所を承継又は開業する場合に、一定期間の地域
への定着支援を行う。
【実施主体】
・ 重点区域内で承継又は開業する診療所であって、都
道府県の地域医療対策協議会及び保険者協議会で支
援対象として合意を得た診療所
３
補助基準額等
①施設整備事業
基準面積
診療部門
・無床の場合
160㎡
・有床の場合（５床以下）
240㎡
・有床の場合（６床以上）
760㎡
診療部門と一体となった医師・看護師住宅 80㎡
補助率
国1/3 都道府県1/6 事業者1/2
②設備整備事業
基準額
（１か所当たり）
診療所として必要な医療機器等購入費 16,500千円
補助率
国1/3 都道府県1/6 事業者1/2
③地域への定着支援事業
※ 都道府県において、医師偏在是正プランを策定（重点区域、支援対象
医療機関等）
－23－
基準額
診療日数（129日以下）
6,200千円＋（71千円×実診療日数） 等
補助率
国4/9 都道府県2/9 事業者1/3