令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (32 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項(8/26)《厚生労働省》 |
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令和8年度概算要求額
医政局看護課(内線4195)
1.2億円(-) ※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
・少子化に伴う18歳人口の減少により、看護師等養成所(以下「養成所」という。)への入学者数の減少、定員充足率の低下が顕著であり、学生不足が
課題となっている。今後の持続的な看護人材の確保のためには、多様な学生のニーズに合った魅力的な学習環境の整備による総合的な学生確保策の推
進が必要。
・一方、養成所の安定的な経営や教育の質の維持向上のためには、既存の施設設備及び教員の有効活用を図ることと同時に、各教員の業務負担の軽減
を図ることも必要である。
・現場からは、遠隔授業の実施や、受講する場としてのサテライト施設の新設を検討している声もあり(令和6年度実施の都道府県を対象としたアン
ケートでは遠隔授業の実施については7割、サテライト施設設置については3割のニーズがあると回答)、令和6年度実施の一般社会人を対象とした
ニーズ調査でも、遠隔授業での受講を希望する声も多数聞かれているところ。
・本事業は、遠隔授業の推進を図るための養成所の取り組みに対して支援を行い、多様な背景を持つ学生のニーズにあった魅力的な学習環境の整備、
既存施設設備及び教員の有効活用、各教員の授業準備にかかる業務負担の軽減等に資することを目的として実施する。
2 事業の概要・スキーム
・看護師等養成所(以下「養成所」という。)においては、各養成所の特性に応じ、遠隔授業を実施。
そのために必要な ①設備整備費、②養成所間の講義内容の調整等に係る経費を補助。
・③各養成所の実施状況や課題について調査・分析し、複数養成所で同一講義を遠隔で提供する場合の課題点、好事例についてとりまとめる。【委託】
厚生労働省
【各養成所】 遠隔授業の実施(以下の経費を補助)
① 遠隔授業の実施に必要な設備購入や借料
(端末購入費、学習支援ツール利用料、サテライト化に伴う設備購入費等)
② 養成所間の講義内容の調整等に係る経費
(養成所間の講義内容の調整に係る有識者謝金、事務員賃金等)
看護師等養成所
①②補助
<
遠隔授業のパターン例 >(同一設置者であれば都道府県を超えての実施も可能とする)
A 1つの養成所で実施している講義を、他の複数の養成所に配信し、各学生が同時受講
B 1つの養成所がサテライト校を新設、もしくは複数養成所を統廃合し一部施設をサテライト化
本校で実施している講義を、サテライト施設に配信し学生が同時受講
調査協力依頼
③委託
実施状況、課題等の報告
委託団体
実施状況・実施上の課題の調査分析、
課題点等のまとめ、好事例の収集
【委託団体】 (以下について委託)
③ 各養成所の実施状況・実施上の課題の調査/分析、課題点等のまとめ、好事例の収集
3 実施主体等
◆実施主体:①②看護師等養成所、③看護系団体等(委託) ◆補 助 率:定額(10/10相当)
医療関係職種へのキャリアチェンジ推進モデル事業
令和8年度概算要求額
1 事業の目的
医政局看護課(内線4195)
1.2億円(-) ※( )内は前年度当初予算額
・ 労働者を取り巻く環境の急速な変化と職業人生の長期化・多様化が進行する中で医療従事者の需要に合わせ、キャリアチェンジするた
めに必要なスキルを獲得し、医療関係職種が多様な働き方ができる仕組みを構築する必要がある。
・看護師養成は3年課程が大半を占めるが、看護師養成所がその他の医療関係職種についての教育内容を評価し、看護師養成課程の教育内
容と同一と評価された場合には、総取得単位数の2分の1を超えない範囲で看護師養成課程の履修に替えることを可能としている。
・本事業では、医療従事者の需要に合わせた就業を可能にすることや、約70万人いる潜在看護職員の活用等のため、
➀看護師養成所において、当該職種に従事していない他の様々な医療関係職種などに対し、看護師養成課程を受講するための支援を
実施する。(PT・OT等+Ns)
➁看護師養成所において、同時に他の様々な医療関係職種の教育課程を受講し資格取得を可能とするための支援を実施する。
(Ns+PT・OT等)
③医療関係職種におけるキャリアチェンジの実態を把握し、課題を整理することで医療関係職種のキャリアチェンジの支援を推進する。
2 事業の概要・スキーム
補助
・キャリアチェンジに関
する実態調査
委
託
報
厚生労働省 告
シンクタンク等
補助
養成所
・課題の整理
・モデルカリキュラムの作成 ・既修単位の評価
・設備整備
支援
① 看護師養成所において、当該職種に従事していない理学療法士・作業療
法士・言語聴覚士等の医療関係職種に対し、看護師養成課程を受講するた
めに必要な支援(既修単位の評価支援のための人件費・設備整備費等)
② 看護師養成所において、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等の医療
関係職種の教育課程を受講し、資格取得を可能とするために必要な支援
(既修単位の評価支援・カリキュラムの作成(※)のための人件費・設備整
備費等)
※多職種の養成課程をもつ養成所において、課題の整理やモデルカリキュラムの
作成をイメージ
③ 医療関係職種におけるキャリアチェンジの実態調査を実施する。
3 実施主体等
◆実施主体:シンクタンク等(委託)、看護師等養成所(モデル校)8校程度
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◆補 助 率:定額(10/10相当)