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令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (85 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
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○食の安全・安心の確保
感染症対策部企画・検疫課（内線）
輸入食品の監視体制の確保
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
令和８年度概算要求額
１ 事業の目的
我が国には、世界各国（約カ国）から食品が輸入されており、日本人の食事のカロリーベースの６割程度となっている。令和６年度上半期にお
いては、約万件の食品が輸入されており、対前年同期比で約５万件の増加となっている。今後も国際的な経済連携協定（733、日(8・(3$、
5&(3等）の推進に伴い輸入食品の増加が見込まれており、国内流通する輸入食品等の安全・安心の確保を図る必要がある。
２ 事業の概要
輸入食品のモニタリング検査等を実施するための経費、検査機器の更新維持のための経費の確保等を行うことにより、輸入食品の監視体制の確保
を行う。特に検査機器については、サポートの終了や部品の製造が終了することにより、今後の検査体制に支障を来す可能性が高まっていることか
ら、検査機器の更新や維持のために必要な経費を増額要求する。
３ 事業のスキーム・事業主体等
輸入食品等審査・検査手続きの流れ
食品等輸入届出
輸入相談
貨物の到着
・ 食 品 等輸入届出書
・ 衛 生 証明書（食肉等）
・ 自 主 検査成績書 等
検 疫 所 （ 窓 口 ３２ヵ所 ）
審 査
・ 使 用 して いる原材料、食品添加物、材質、製造方法等が食品衛生法の規定に適合して いること。
・ 検 査 強化が行われている品目か。
・ 過 去 に同様な 食品で違反事例があるか。
検査を実施する場合
手続終了
検査を実施しない場合
指導検査
モ ニタ リ ン グ 検査 （※））
命令検査
輸 入 者 が食品衛生法に適合して いる
こ と を 客観的に証明するために行う
検査。
輸 入 者 が登録検査機関等に委託し
て 輸 入 開始時及び １年毎に実施。
多 種 多 様な輸入食品等の食品衛生上の
状 況 に つい て幅広く 監視。
（項目）
残 留 農 薬、動物用医薬品、添加物、微生物、
カ ビ 毒 、遺伝子組換え食品、放射線照射 等
食 品 衛 生法違反の可能性が高いと
見 込 ま れるもの。
検 査 結 果判明まで 輸入不可。
登 録 検 査機関で実施。
不合格
不合格
合 格
合 格
（ 廃 棄 、又は積み戻し）
（ 廃 棄 、又は積み戻し）
通 関 手 続 （ 国 内 流 通が 可能 ）
不合格
（ 廃 棄 、又は積み戻し）
合 格
※
検査課6カ所、
検査センター2カ所で実施。
健康・生活衛生局食品監視安全課
（内線）
牛海綿状脳症（%6(）対策費
海外の規制措置の調査／管理方法の調査・実証
令和８年度概算要求額：億円（５百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
２ 事業の概要・スキーム・実施主体
○ 非関税障壁に係る米国からの指摘に、「日本では、輸入する牛肉に
ついて、%6(対策のために除去することを求めている牛の特定部位の
範囲が、国際獣疫事務局（:2$+）の国際ガイドラインや米国の規制
よりも厳しい」との指摘があった。
○ 下図のとおり、現状、日本、米国ともに「無視できるリスクの国」
であり、特定部位を設定することは求められていないため、米国も日
本も、:2$+ガイドラインの基準より厳しく設定されているととも
に、両国ともに異なるリスク管理措置を取っている。
特定部位の除去
＜既存の事業＞
○輸入食品対策事業 【実施主体：国】
米国産及びカナダ産牛肉等の対日輸出施設等の定期的な査察
○ %6(確認検査及び確定診断の実施に係る委託事業
【実施主体：国（委託事業）】
【拡充】
＋
（１）海外のと畜場等における%6(対策を含む衛生対策に係る調査
【実施主体：国（委託事業）】
米国、(8等先進国における衛生対策について調査を実施する。
＜調査内容＞
① %6(対策を含む衛生対策に係る制度変更の際のスキーム
② 政府における現場における衛生対策（と畜検査員等による監視指導を含む）
③ と畜事業者等関係事業者における衛生対策
④ その他各国における特異的な取組
調査結果をふまえ、日本と海外における衛生対策を整理した上で
○ そこで、今後、米国に限らず、他国よりこのような衛生管理による
指摘があった際に即座に対応できるよう、海外各国における%6(対策
等の衛生対策にかかるリスク管理方法について調査等を実施し、調査
結果をふまえ、国内対策の見直しに向け、実行可能性の検討を行う。
（２）国内のと畜場等における実証事業
【実施主体：国（地方自治体（都道府県・中核市））】
地方自治体に委託し、国内のと畜場等において
現行の衛生対策と同水準の管理が実行可能か否か実証
＜調査内容＞
① 政府における現場における衛生対策（と畜検査員等による監視指導を含む）
② と畜事業者等関係事業者における衛生対策
について、同水準の衛生管理が可能か否か
③ 新たな施策（業務の増加等）に対して、効率化した対応の検討
－83－
→地方自治体は実証結果を厚生労働省に報告
感染症対策部企画・検疫課（内線）
輸入食品の監視体制の確保
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
令和８年度概算要求額
１ 事業の目的
我が国には、世界各国（約カ国）から食品が輸入されており、日本人の食事のカロリーベースの６割程度となっている。令和６年度上半期にお
いては、約万件の食品が輸入されており、対前年同期比で約５万件の増加となっている。今後も国際的な経済連携協定（733、日(8・(3$、
5&(3等）の推進に伴い輸入食品の増加が見込まれており、国内流通する輸入食品等の安全・安心の確保を図る必要がある。
２ 事業の概要
輸入食品のモニタリング検査等を実施するための経費、検査機器の更新維持のための経費の確保等を行うことにより、輸入食品の監視体制の確保
を行う。特に検査機器については、サポートの終了や部品の製造が終了することにより、今後の検査体制に支障を来す可能性が高まっていることか
ら、検査機器の更新や維持のために必要な経費を増額要求する。
３ 事業のスキーム・事業主体等
輸入食品等審査・検査手続きの流れ
食品等輸入届出
輸入相談
貨物の到着
・ 食 品 等輸入届出書
・ 衛 生 証明書（食肉等）
・ 自 主 検査成績書 等
検 疫 所 （ 窓 口 ３２ヵ所 ）
審 査
・ 使 用 して いる原材料、食品添加物、材質、製造方法等が食品衛生法の規定に適合して いること。
・ 検 査 強化が行われている品目か。
・ 過 去 に同様な 食品で違反事例があるか。
検査を実施する場合
手続終了
検査を実施しない場合
指導検査
モ ニタ リ ン グ 検査 （※））
命令検査
輸 入 者 が食品衛生法に適合して いる
こ と を 客観的に証明するために行う
検査。
輸 入 者 が登録検査機関等に委託し
て 輸 入 開始時及び １年毎に実施。
多 種 多 様な輸入食品等の食品衛生上の
状 況 に つい て幅広く 監視。
（項目）
残 留 農 薬、動物用医薬品、添加物、微生物、
カ ビ 毒 、遺伝子組換え食品、放射線照射 等
食 品 衛 生法違反の可能性が高いと
見 込 ま れるもの。
検 査 結 果判明まで 輸入不可。
登 録 検 査機関で実施。
不合格
不合格
合 格
合 格
（ 廃 棄 、又は積み戻し）
（ 廃 棄 、又は積み戻し）
通 関 手 続 （ 国 内 流 通が 可能 ）
不合格
（ 廃 棄 、又は積み戻し）
合 格
※
検査課6カ所、
検査センター2カ所で実施。
健康・生活衛生局食品監視安全課
（内線）
牛海綿状脳症（%6(）対策費
海外の規制措置の調査／管理方法の調査・実証
令和８年度概算要求額：億円（５百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
２ 事業の概要・スキーム・実施主体
○ 非関税障壁に係る米国からの指摘に、「日本では、輸入する牛肉に
ついて、%6(対策のために除去することを求めている牛の特定部位の
範囲が、国際獣疫事務局（:2$+）の国際ガイドラインや米国の規制
よりも厳しい」との指摘があった。
○ 下図のとおり、現状、日本、米国ともに「無視できるリスクの国」
であり、特定部位を設定することは求められていないため、米国も日
本も、:2$+ガイドラインの基準より厳しく設定されているととも
に、両国ともに異なるリスク管理措置を取っている。
特定部位の除去
＜既存の事業＞
○輸入食品対策事業 【実施主体：国】
米国産及びカナダ産牛肉等の対日輸出施設等の定期的な査察
○ %6(確認検査及び確定診断の実施に係る委託事業
【実施主体：国（委託事業）】
【拡充】
＋
（１）海外のと畜場等における%6(対策を含む衛生対策に係る調査
【実施主体：国（委託事業）】
米国、(8等先進国における衛生対策について調査を実施する。
＜調査内容＞
① %6(対策を含む衛生対策に係る制度変更の際のスキーム
② 政府における現場における衛生対策（と畜検査員等による監視指導を含む）
③ と畜事業者等関係事業者における衛生対策
④ その他各国における特異的な取組
調査結果をふまえ、日本と海外における衛生対策を整理した上で
○ そこで、今後、米国に限らず、他国よりこのような衛生管理による
指摘があった際に即座に対応できるよう、海外各国における%6(対策
等の衛生対策にかかるリスク管理方法について調査等を実施し、調査
結果をふまえ、国内対策の見直しに向け、実行可能性の検討を行う。
（２）国内のと畜場等における実証事業
【実施主体：国（地方自治体（都道府県・中核市））】
地方自治体に委託し、国内のと畜場等において
現行の衛生対策と同水準の管理が実行可能か否か実証
＜調査内容＞
① 政府における現場における衛生対策（と畜検査員等による監視指導を含む）
② と畜事業者等関係事業者における衛生対策
について、同水準の衛生管理が可能か否か
③ 新たな施策（業務の増加等）に対して、効率化した対応の検討
－83－
→地方自治体は実証結果を厚生労働省に報告