○医薬品等の安定供給の推進、後発医薬品業界の再編推進
➢製薬企業の出荷量等や医薬品の需給状況の把握のための体制整備

医薬品安定供給・流通確認システムの運用・保守業務
令和8年度概算要求額

医政局医薬産業振興・医療情報企画課
（内線4472）

1.9億円（－）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

※令和6年度補正予算額 4.4億円
※デジタル庁計上

○ 医薬品の供給状況の報告※１、２に係る国・製薬企業の作業負担を軽減しつつ、経時分析などの複雑な解析を可能
とし、出荷状況の変更等を迅速に医療機関、薬局等に通知することのできる機能を有する「医薬品安定供給・流通
確認システム」を令和７年度に新規構築する予定。
○ システムの稼働は令和８年度を予定しており、稼働後の運用・保守業務について、民間事業者に委託して実施する
こととする。
２ 事業の概要・スキーム
医薬品安定供給・流通確認システム

＜業務内容＞
令和８年度より稼働する医薬品
安定供給・流通確認システムに
かかる運用・保守業務の実施

情報提供用サイト
情報提供用サイトにデータ連携

（※1）供給状況報告
全ての医療用医薬品約18,000
品目にかかる出荷状況の報告を
日々製薬企業から国が直接受け ・供給状況閲覧
・お気に入り登録
付け、報告内容を含む全ての
医療用医薬品の供給状況を公表。

報告内容の確認、限定出荷解除の要請等

・供給状況閲覧
・お気に入り登録

・供給状況報告の公表
・お気に入り登録され
た製品の出荷状況等
の変更を通知

（※2） 供給不安報告
製薬企業が把握した供給不足が
生じるおそれについて、国が
早期に報告を受け付け（非公表）
、供給不足の未然防止を図る。

＜目的及び機能＞
・各種報告の受付
・集計分析
・統計データ作成

薬局

供給状況報告提出（※1）

厚生労働省

供給不安報告提出（※2）

製薬企業

３ 実施主体等
民間事業者（委託）

医療機関

医政局医薬産業振興・医療情報企画課
（内線2536）

医薬品安定供給・流通確認システムの機能追加に係る設計・開発
令和8年度概算要求額

5.1億円（ - 億円）※（）内は前年度当初予算額
※デジタル庁計上（一部）

１ 事業の目的

○ 令和7年度に「医薬品安定供給・流通確認システム」を構築し、製薬メーカーから報告される「供給状況報告」と
「供給不安報告」について、報告の受付や集計分析をシステム化し、ポータルサイトにより迅速に情報提供が可能とな
る予定である。
○ 当システムのフェイズ２として、平時より把握情報の収集・モニタリングを行い、マクロの観点で把握することで、
供給不足の解消に必要な施策を早期に打ち出すことができるようにする仕組みを構築する。
○ 当システムを活用することにより、市場全体の供給量の適正化・見える化につながり、限定出荷を解除する企業判
断にも資する。また、地域ごとの医薬品（成分）の供給不足の兆候の迅速な判断、対応に繋げられる。
２ 事業の概要
○

平 時 よ り 市 場 全 体 の 医 薬 品の 供 給状 況 や地 域 ごと の 医薬 品 （成 分 ）の 供 給不 足 の兆 候 を把 握 する 仕 組み
の 実 用 化 に 向 け 、 川 上の 製 造販 売 業者 の 供給 状 況に 係 るデ ー タを 集 計し 、 モニ タ リン グ に必 要 なシ ス テム
改修を行う。
○ 川 下 の 医 療 現 場 に お け る 需給 状 況に つ いて は 、引 き 続き 、 電子 処 方箋 管 理サ ー ビス に おけ る 薬局 の 調剤
デ ー タ 等 を 活 用 し た モニ タ リン グ 検証 を 実施 予 定。 今 回の 検 証は 、 対象 医 薬品 や 地域 及 び薬 局 範囲 を 拡大
し て 検 証 す る こ と で 、新 た な医 薬 品に 係 る供 給 不足 の 兆候 の 検知 を 探索 し 、そ し てリ ア ルタ イ ムで の 需給
モ ニ タ リ ン グ の 実 現 性と 費 用対 効 果を 踏 まえ た 最適 な 方法 に つい て も検 証 する 。
製造販売業者
１

４

生産計画

受注量

卸売販売業者

薬局等

発注量
電子処方箋

発注量

受注量

８

処方量
２

３

５

生産量

在庫量

出荷量

入荷量

６

７

在庫量

出荷量

入荷量

在庫量

９
投薬・調剤量

３ 実施主体等
民間事業者（委託）、社会保険診療報酬支払基金（補助）

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