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令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (47 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
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○医療・介護分野におけるＤＸの推進
➢全国医療情報プラットフォームにおける、公費負担医療制度等のオンライン資格確認の推進、電子処方箋の利用
拡大
大臣官房情報化担当参事官室
（内線8145）
公費負担医療制度等のオンライン資格確認の推進
令和８年度概算要求額
46億円 （-）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
骨太方針2025（令和７年６月13日閣議決定）、デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年６月13日閣議決定）、医療法等改正法案等に基づ
き、公費負担医療制度等（公費負担医療・地方単独医療費助成）のオンライン資格確認の令和８年度中の全国規模での導入に向けて、自治
体システムの改修等、医療機関・薬局システムの改修、安定的な実施体制の整備を推進する。
２ 事業の概要、実施主体等
◎公費負担医療制度等のオンライン資格確認の仕組みと事業概要
自治体
住民
①自治体システム改修等
補助金によって、シス
テム改修等を推進
自治体業務
システム
医療費の請求・支払
③安定的な実施体制
の整備を推進
資格情報
の登録
PMH・関連システム
⑴ 紙の受給
者証の持
参・提示
が不要に
なる
資格情報の提供
ピッ
⑷ 正確な資格
確認が行え
るため、資
格過誤請求
を削減でき
る
資格情報の取込
オンライン資格
確認端末
⑵ 受診時点での正
確な資格情報が
把握できる
②医療機関・薬局システム改修補助金
○補助対象：医療機関、薬局
○補助内容
※支払基金において事務を実施
区分
レセプトコンピュータ
②医療機関・薬局システム改修補助金
によって、レセコン改修を推進
87百万円 （１百万円）
※事業費56.6万円を上限にその1/2を補助
診療所、薬局（大型 5.4万円を上限に補助
チェーン薬局以外） ※事業費7.3万円を上限にその3/4を補助
3.6万円を上限に補助
※事業費7.3万円を上限にその1/2を補助
③安定的な実施体制の整備
○PMHシステムの運用・保守業務等をデジタル庁から支
払基金に移管する※ための準備経費を補助（補助対象：
支払基金） ※令和９年度から移管予定
○導入自治体拡大のための自治体等向けヘルプデスク業務
委託
医政局医薬産業振興・医療情報企画課
医薬局総務課（内線2195）
（内線4472）
電子処方箋の利活用促進事業
医薬品供給リスク等検証事業1q
令和８年度概算要求額
補助内容
28.3万円を上限に補助
病院
大型チェーン薬局
医療機関・薬局
⑶ 資格情報の手入力
が不要になる
①自治体システム改修等補助金
○補助対象：都道府県、市区町村
○１制度当たり基準額：500万円
○補助率：１／２
※（ ）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
医療機関・薬局等へ電子処方箋の利活用促進支援や周知広報を行うことで、電子処方箋の利活用の促進を図る。
２ 事業の概要・スキーム
医療機関・薬局等から電子処方箋に関する意見や課題等を収集・整理し、利活用促進を進めるとともに、医
療機関・薬局、国民に向けて効果的な周知広報等を実施する。また、電子処方箋の活用による効果の調査・検
証等を行う。
厚生労働省
医療機関・薬局
対応検討
課題整理
・医療機関・薬局等から挙げられる意
見 や 課 題 等 を 踏 ま え 、 利 活 用促 進
に向けた課題を抽出、整理
課題整理
対応検討
周知広報
情報収集
周知広報
電 子 処 方 箋 の 利 用 拡 大 に 向 け た課 題 へ の
対 応 検 討 （ 安 全 に 運 用 で き る仕 組 み ・ 環
境 の 整 備 、 新 た な 導 入・ 利 用 促進 策 の 方
針等）
情報収集
・ 重 複 投薬 削 減効 果 等の 定 量 デ ー タ 収集 、
検証
・ 院 内 処 方 機 能 等 の 運 用 に 関す る 課 題 、
好事例等の情報収集
・ 他 の 医 療 機 関 ・ 薬 局 に と って 有用 な 好 事
例収集
・電子処方箋を利用した際の患者メ
リット等の広報
・医療機関・薬局・ベンダ・国民等の
ターゲットに応じた周知広報、保険
者等を通じた周知広報
医療機関・薬局・国民
医療機関・薬局
３ 実施主体等
実施主体：国、民間団体等
－45－
➢全国医療情報プラットフォームにおける、公費負担医療制度等のオンライン資格確認の推進、電子処方箋の利用
拡大
大臣官房情報化担当参事官室
（内線8145）
公費負担医療制度等のオンライン資格確認の推進
令和８年度概算要求額
46億円 （-）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
骨太方針2025（令和７年６月13日閣議決定）、デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年６月13日閣議決定）、医療法等改正法案等に基づ
き、公費負担医療制度等（公費負担医療・地方単独医療費助成）のオンライン資格確認の令和８年度中の全国規模での導入に向けて、自治
体システムの改修等、医療機関・薬局システムの改修、安定的な実施体制の整備を推進する。
２ 事業の概要、実施主体等
◎公費負担医療制度等のオンライン資格確認の仕組みと事業概要
自治体
住民
①自治体システム改修等
補助金によって、シス
テム改修等を推進
自治体業務
システム
医療費の請求・支払
③安定的な実施体制
の整備を推進
資格情報
の登録
PMH・関連システム
⑴ 紙の受給
者証の持
参・提示
が不要に
なる
資格情報の提供
ピッ
⑷ 正確な資格
確認が行え
るため、資
格過誤請求
を削減でき
る
資格情報の取込
オンライン資格
確認端末
⑵ 受診時点での正
確な資格情報が
把握できる
②医療機関・薬局システム改修補助金
○補助対象：医療機関、薬局
○補助内容
※支払基金において事務を実施
区分
レセプトコンピュータ
②医療機関・薬局システム改修補助金
によって、レセコン改修を推進
87百万円 （１百万円）
※事業費56.6万円を上限にその1/2を補助
診療所、薬局（大型 5.4万円を上限に補助
チェーン薬局以外） ※事業費7.3万円を上限にその3/4を補助
3.6万円を上限に補助
※事業費7.3万円を上限にその1/2を補助
③安定的な実施体制の整備
○PMHシステムの運用・保守業務等をデジタル庁から支
払基金に移管する※ための準備経費を補助（補助対象：
支払基金） ※令和９年度から移管予定
○導入自治体拡大のための自治体等向けヘルプデスク業務
委託
医政局医薬産業振興・医療情報企画課
医薬局総務課（内線2195）
（内線4472）
電子処方箋の利活用促進事業
医薬品供給リスク等検証事業1q
令和８年度概算要求額
補助内容
28.3万円を上限に補助
病院
大型チェーン薬局
医療機関・薬局
⑶ 資格情報の手入力
が不要になる
①自治体システム改修等補助金
○補助対象：都道府県、市区町村
○１制度当たり基準額：500万円
○補助率：１／２
※（ ）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
医療機関・薬局等へ電子処方箋の利活用促進支援や周知広報を行うことで、電子処方箋の利活用の促進を図る。
２ 事業の概要・スキーム
医療機関・薬局等から電子処方箋に関する意見や課題等を収集・整理し、利活用促進を進めるとともに、医
療機関・薬局、国民に向けて効果的な周知広報等を実施する。また、電子処方箋の活用による効果の調査・検
証等を行う。
厚生労働省
医療機関・薬局
対応検討
課題整理
・医療機関・薬局等から挙げられる意
見 や 課 題 等 を 踏 ま え 、 利 活 用促 進
に向けた課題を抽出、整理
課題整理
対応検討
周知広報
情報収集
周知広報
電 子 処 方 箋 の 利 用 拡 大 に 向 け た課 題 へ の
対 応 検 討 （ 安 全 に 運 用 で き る仕 組 み ・ 環
境 の 整 備 、 新 た な 導 入・ 利 用 促進 策 の 方
針等）
情報収集
・ 重 複 投薬 削 減効 果 等の 定 量 デ ー タ 収集 、
検証
・ 院 内 処 方 機 能 等 の 運 用 に 関す る 課 題 、
好事例等の情報収集
・ 他 の 医 療 機 関 ・ 薬 局 に と って 有用 な 好 事
例収集
・電子処方箋を利用した際の患者メ
リット等の広報
・医療機関・薬局・ベンダ・国民等の
ターゲットに応じた周知広報、保険
者等を通じた周知広報
医療機関・薬局・国民
医療機関・薬局
３ 実施主体等
実施主体：国、民間団体等
－45－