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令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (36 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/
出典情報 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項(8/26)《厚生労働省》
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老健局認知症施策・地域介護推進課
(内線3936)

地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業
令和8年度概算要求額

地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)の97億円の内数( ─ )※()内は前年度当初予算額

1 事業の目的
○ 複合的な課題を抱える高齢者の増加に伴い、ケアマネジャーの役割の重要性が増大している一方で、ケアマネジャーの人数や居宅介護
支援事業所数は減少傾向にある。利用者のために質の高いケアマネジメントを実現する観点から、ケアマネジャーがケアマネジメント業
務に注力することができるよう、業務負担を軽減しつつ、なり手を確保していくことが喫緊の課題である。
○ こうした中で、地域の高齢者に対して適切なケアマネジメントが提供されるよう、地域の特性に応じたケアマネジャーの人材確保体制
の構築やタスクシフト支援、事業所規模や地域の特性に合わせた経営改善支援を行う。

2 事業の概要・スキーム・実施主体
①介護支援専門員人材確保支援事業

②介護支援専門員業務負担軽減支援事業

③居宅介護支援事業所経営改善支援事業

(1)概要

(1)概要

(1)概要

地域におけるケアマネジャーの人材確保

介護支援専門員の業務負担軽減のため、事

居宅介護支援事業所等の経営改善のため、

のため、中山間・離島等地域における採用

務的な業務のタスクシフト支援、シャドウ

専門家の派遣やケアマネジャーが長く働き

活動の支援、「潜在ケアマネジャー」の復

ワークに関する相談窓口の設置等の取組を

職等、人材確保に資する取組等を支援する。

支援する。

ア.コンサルの派遣による、加算の新規取得

(2)補助対象経費 (例)

(2)補助対象経費 (例)

や職員の待遇改善、大規模化・協働化等の

ア.中山間・離島等地域における採用活動

ア.事務職員の採用や研修の支援

イ.「潜在ケアマネジャー」の実態把握や事

イ.公共的な団体による業務の受け皿創設支

業所とのマッチング、復職後の相談対応や

続けられる勤務環境の整備等を支援する。
(2)補助対象経費 (例)

経営改善支援
イ.利用者確保のための広報活動支援

援
ウ.シャドウワークに関する相談窓口の設置

環境整備の支援 等

実施主体:都道府県
負担割合:国:2/3、都道府県1/3

国

補助

補助
都道府県

市町村

事業者

老健局認知症施策・地域介護推進課
(内線3936)

介護支援専門員資質向上推進事業
令和8年度概算要求額 74百万円(ー)※()内は前年度当初予算額

1 事業の目的
○

ケアマネジャーの法定研修は、必要な知識・技術の修得や資質向上を図ることを目的として、国の定めるカリキュラムや実施要綱に
基づき、都道府県又は都道府県知事が指定した研修実施機関が実施しているところであるが、受講者の経済的・時間的負担や、各地域で
の研修実施状況の格差について指摘があるところ。
○ このため、研修の質の確保・費用負担の軽減の観点から研修教材等について国で一元的に作成するとともに、研修受講に当たっての
負担を軽減するため、オンライン受講の推進など、柔軟な受講が行えるよう環境整備を行う。
○ また、令和6年度から、各都道府県が行う法定研修のカリキュラムに盛り込まれた適切なケアマネジメント手法について、手法の
更なる普及促進や必要な更新等を行うことにより、ケアマネジメントの質の向上を図る。

2 事業の概要・スキーム・実施主体
①介護支援専門員法定研修教材作成事業

②適切なケアマネジメント手法普及促進事業

(概要)

(概要)

全国統一的な実施が望ましい科目について、講義

適切なケアマネジメント手法の更なる普及促進を

動画や教材を作成し、オンラインで提供できるよう

図るため、他職種・保険者へのセミナー等の開催や、

にする。

有識者等による委員会を設置し手法の更新等を行う。

【スキーム・実施主体】
国

委託

民間団体等

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