➢睡眠を含むスマート・ライフ・プロジェクト（SLP）の推進
健康・生活衛生局健康課（内線2396）

スマート・ライフ・プロジェクト推進事業
令和８年度概算要求額 1.8億円（1.8億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○背景：高齢化の進展及び疾病構造の変化を踏まえ、特定健診等により生活習慣病等を始めとした疾病を予防・早期に発見することで、
国民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小を図り、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現することが重要である。
○目標：「適度な運動」「適切な食生活」「禁煙」「健診・検診の受診」「良質な睡眠」「女性の健康」をテーマに、健康づくりに取り組
む企業・団体・自治体を支援する「スマート・ライフ・プロジェクト」を推進。個人や企業の「健康意識」及び「動機付け」の醸
成・向上を図り、社会全体としての国民運動へ発展させる。

２ 事業の概要・スキーム
厚生労働省
○企業・団体・自治体への参画の呼びかけ
○社員・住民の健康づくりのためのリーフレットやポスターの提供
○大臣表彰「健康寿命をのばそう！アワード」
○「健康寿命をのばそう！サロン」による参画団体の交流と好事例の横展開

企業・団体
＜『睡眠応援大使』に就任したナイトキャッ
プをかぶったピカチュウとカビゴン＞

＜健康寿命をのばそう！アワードトロフィー＞

自治体

・メディア
・外食産業

・フィットネスクラブ
・食品会社
等

社内啓発や消費者への啓発活動に利用するロゴマーク
の使用（パンフレットやホームページなど）
→ 企業等の社会貢献と広報効果

社員・住民の健康づくり、禁煙や受動喫煙防止の呼びか
け、検診・健診促進のためのポスター等による啓発
→ 社員・住民の健康意識の向上・促進

社会全体としての国民運動へ
３ 実施主体等
【委託費：民間団体】

○認知症施策の総合的な推進
➢「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」等に基づいた自治体の認知症施策推進計画の策定支援等の認
知症施策の推進
共生社会の実現を推進するための認知症基本法等に基づく施策の推進（全体像）
令和８年度概算要求額 130 億円 （125億円）※ 左記（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3973）

老健局関係分

「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」と令和6年12月に閣議決定した「認知症施策推進基本計画」に基づき、認知症になってからも、希望をもっ
て自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進していく。
※金額については、再掲を含む

２ 事業の概要

① 認知症の人に関する国民の理解の増進等 主な予算【74百万円の内数（73百万円の内数）：認知症サポーター等推進事業、認知症普及啓発等事業】
〇認知症サポーター等の養成 〇認知症への理解を深めるための普及・啓発

② 認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進 主な予算【94.3億円の内数（94.3億円の内数）：認知症普及啓発等事業、認知症総合支援事業、認知症
総合戦略推進事業】
〇チームオレンジの整備 〇広域的な認知症高齢者の見守りの推進 〇認知症の人と家族への一体的支援の推進 〇認知症バリアフリーの推進
〇認知症本人・家族に対する伴走型支援拠点の整備

③ 認知症の人の社会参加の機会の確保等 主な予算【93.8億円の内数（93.8億円の内数）：認知症総合戦略推進事業、認知症総合支援事業】
〇認知症本人のピア活動の推進 〇認知症カフェへの支援 〇若年性認知症支援体制の拡充

④ 認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護 主な予算【97億円の内数等（97億円の内数等）：地域医療介護総合確保基金の人材分等】
○地域連携ネットワーク関係者の権利擁護支援の機能強化

⑤ 保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備等 主な予算【202.4億円の内数（202.4億円の内数）：認知症疾患医療センター運営事業、認知症総合
支援事業、認知症介護研究・研修センター運営事業、地域医療介護総合確保基金の人材分】
〇地域での認知症医療提供体制の拠点の支援
〇認知症介護研究・研修センターの運営

〇認知症初期集中支援チームの設置
〇認知症ケアに携わる人材育成の為の研修

主な予算【88億円の内数（88億円の内数 ）：認知症総合支援事業】

⑥ 相談体制の整備等

〇認知症ケアパス 〇認知症地域支援推進員の設置

⑦ 研究等の推進等

主な予算【16.1億円（13.5億円）：認知症研究開発、認知症政策研究事業】

〇認知症研究の推進等

⑧地方公共団体に対する支援

主な予算【2.1億円（0.3億円）：認知症施策推進計画の策定促進事業】

〇認知症施策推進計画策定支援事業

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