職業安定局総務課首席職業指導官室（内線5634）

中高年層（ミドルシニア）の就職支援のための
ハローワーク専門窓口設置及び担当者制による支援
令和８年度概算要求額

22億円（20億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

労働特会
雇用

徴収

子子特会 一般
育休 会計

○

１ 事業の目的
○

就職氷河期世代を含む中高年層（ミドルシニア）の不安定就労者の中には、職務経歴を積めていない、就職活動の失敗により自分に自
信が持てないなど、様々な課題を抱えている者が多い。

○

こうした課題に対応するため、ハローワークに専門窓口を設置し、キャリアコンサルティング、生活設計面の相談、
職業訓練のアドバイス、求人開拓等、それぞれの専門担当者がチームを結成し就職から職場定着まで一貫して支援。

＜専門窓口数＞
＜体制＞

92か所

就労・生活支援アドバイザー：82人（主にキャリアコンサルティング、生活設計の相談、定着支援等を担当）
就職支援コーディネーター：142人（主に求人開拓、セミナー企画を担当）
職業相談員：144人（主に初回相談を担当）

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
ハローワークに誘導

中高年層（ミドルシニア） 広報による誘導
の不安定就労者

定着支援

就職

ハローワークにおけるチーム支援

（広報の実施、関係機関との連携等）

就職可能性の高い求人開拓

定着に向けた支援

関係機関へのアウトリーチ

就職

専門窓口

伴走型支援を実施

関係機関からの誘導

中高年層（ミドルシニア）
自分の強みの
向け面接会の開催
再発見
専門担当者による
個別の就職支援を実施
職業訓練
職務経歴書作成指導
あっせん
模擬面接
個別支援計画の作成
キャリアコンサルティング

・企業に評価される職務経歴が乏しい
・正社員就職のためのスキルが足りない
・自分に自信がない 等

令和６年度正社員就職件数：10,756件
（旧：就職氷河期世代専門窓口における実績）

特定求職者雇用開発助成金

職業安定局雇用開発企画課（内線5785）

(特定就職困難者コース・中高年層安定雇用支援コース・就職氷河期世代安定雇用実現コース（経過措置）)
令和８年度概算要求額

475億円（468億円）※（）内は前年度当初予算額

特定就職困難者コース

労働保険特別会計

446億円（440億円）

中高年層安定雇用支援コース

労災

23億円（9億円）

就職氷河期世代安定雇用実現コース（経過措置）

雇用

徴収

子子特会
育休

一般
会計

○

6億円（20億円）

１ 事業の目的

60歳以上の高年齢者や障害者、不安定な就労状況にある就職氷河期世代を含む中高年層
など、就職が特に困難な者の雇用機会の増大や安定雇用を図るため、これらの者をハロー
ワークや民間の職業紹介事業者などの紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入
れる事業主に対して助成する制度。
３ 実施主体等

２ 事業の概要

実施主体：国
事業実績：支給決定件数（令和６年度）
・特定就職困難者コース：162,503件
・就職氷河期世代安定雇用実現コース：7,098件

助成内容
助成金の種類

対象労働者

35歳～60歳未満の
不安定雇用就労者

1年

30～60万円
（２期に分けて支給）

※ 中高年層安定雇用支援コースを令和７年度から新設。
※ 就職氷河期世代安定雇用実現コースは、令和６年度限りで廃止。
（経過措置分のみ要求）
※ 助成対象期間や支給額は、対象労働者、企業規模等によって異なる。
※ 支給額は、支給対象期（６か月）ごとに対象労働者が行った労働に対して支払った
賃金額を上限とする。

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※第２～６期支給申請も同様の手続きが必要

⑥ 助成金の支給

中高年層安定雇
用支援コース

事業スキーム
⑤ 支給・不支給決定
（申請事業主に通知書送付）

30～240万円
（２～６期に分けて支給）

④ 支給申請書の
内容の調査・確認

１～３
年

③ 助成金の第１期
（６か月）支給申請

特定就職困難者
コース

②対象者の雇入れ

支給額

・高年齢者（60歳以上）
・母子家庭の母等
・障害者
・ウクライナ避難民
等

① ハローワーク等からの紹介

助成対
象期間