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令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (41 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
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老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3878）
在宅福祉事業費補助金
令和８年度概算要求額
23億円（23億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
高齢化等に伴い、多くの高齢者が地域で元気に生活できる社会を構築していくことが必要であり、高齢者がスポーツ・児童育成・地
域文化伝承・仲間づくり等々の個人の価値観に応じた様々な分野で活動し、生きがいを育み、かつ健康を維持していくことが極めて重
要である。
このような状況を踏まえ、全国各地に約８万クラブある老人クラブの高齢者自らの生きがいを高め、健康づくりを進める活動や老人
クラブ連合会の健康づくりに関する実践活動、健康に関する知識等についての普及・啓発を行う活動等に対し、必要な経費を支援する。
大規模災害発生直後に被災した高齢者等を個別訪問等による早期の状態把握、必要な支援の提供へのつなぎ等、支援の届かない被災
者をつくらない取組を一定期間、集中的に実施する。
２ 事業の概要・スキーム
３ 実施主体等
単位老人クラブ
【実施主体】
都道府県、指定都市、中核市
・
単位老人クラブが行う高齢者の社会参加活動等の各種活動に対する助成
市町村老人クラブ連合会
・ 市町村老人クラブが行う老人クラブの活動促進に資する各種取組や若手高齢者の組織化等を強力に
推進していくための各種事業等に対する助成
都道府県・指定都市老人クラブ連合会
・ 都道府県・指定都市老人クラブ連合会が行う市町村老人クラブ連合会の活動促進に資する取組や都
道府県全域において、地域の支え合いや若手高齢者の活動支援を推進していくための各種事業に対す
る助成。
被災高齢者等把握等事業
・
災害発生時に、円滑に事業が開始できるよう、各都道府県において研修等事業を実施する。【拡
充】
・ 被災した在宅高齢者等に対して、介護支援専門員等の職能団体から派遣された専門職により、災害
救助法の適用から概ね３か月以内の間で、集中的に以下のような事業を実施する。
ア 在宅高齢者等への戸別訪問による現状把握の実施
イ 関係支援機関へのつなぎの実施
ウ 専門的な生活支援等の助言の実施
エ その他被災者の状態悪化の防止を図るため必要と認めた事業
【補助率】
国1/2、1/3、2/3、10/10
【補助実績】
交付額22億円（令和６年度）
【参考】老人福祉法
第十三条
２ 地方公共団体は、老人の
福祉を増進することを目的と
する事業の振興を図るととも
に、老人クラブその他当該事
業を行う者に対して、適当な
援助をするように努めなけれ
ばならない。
老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3894、3982）
地域包括支援センターにおける災害等への備えに資する体制整備モデル事業
１ 事業の目的
令和８年度概算要求額 38百万円（－）※（）内は前年度当初予算額
• 地域包括支援センターは、災害や感染症等の発生時に、要支援者の把握や関係機関との連絡調整など各地域において不可欠な役割を有
する。そのため、業務継続計画（BCP）の策定を含め、災害等の有事に備えて自治体と連携した体制整備を行うことが重要である。
• 一方で、地域包括支援センターとしてのBCP策定を行っている市町村は半数程度に留まっており、能登半島地震の経験からも、有事に
おける地域包括支援センターの役割を明確にし、自治体と連携したBCPの見直しや訓練の実施等の必要性が挙げられたところ。
• 本事業では、地域包括支援センターにおける災害等の有事に備えた体制を整備するために、市町村における関係機関・関係者間の協議
の場やネットワークの構築、地域包括支援センターにおけるBCP策定やそのための業務整理、自治体や地域の関係者と連携したBCPに
基づく訓練等の実施といった取組を先行的に行う市町村に対する支援を行う。
２ 事業の概要・スキーム
①
３ 実施主体等
地域包括支援センターにおける災害や感染症の発生等の有事に備えた体制整備のために実施する以下の取組
に係る経費を補助する。
• 市町村又は地域包括支援センターの担当圏域における関係機関・関係者間の協議の場の設置、会議の実施、ネットワーク
の構築
• 地域包括支援センターにおけるBCP策定・見直し
• 地域包括支援センターにおけるBCP策定にあたっての（又は策定したBCPに基づく）業務整理
• 自治体職員や地域の関係者等と連携したBCPに基づく訓練の実施やそれに係る会議の実施
等
②
本事業による助成を受けて取組を実施する市町村及び地域包括支援センター等は、全国における先立つ事例
として、その取組の背景、課題、実績等について厚生労働省に事例提供を行うものとする。
厚
生
労
働
省
取組に係る
経費の補助
事例提供
市町村
地域包括
支援センター
連携の上
体制整備に係る ※必要に応じて
都道府県とも連携
取組を実施
地域の関係機関・関係者
（医療機関、介護施設、居宅介護支援事業所、
社会福祉協議会、自治会、職能団体、民間企業、地域住民等）
※災害対応・復興等の支援を行う団体も含まれる
－39－
【実施主体】
・市町村
【補助率】
・定額（国10/10）
【補助上限額】
・１自治体200万円
（全20市町村が実施
することを想定）
（内線3878）
在宅福祉事業費補助金
令和８年度概算要求額
23億円（23億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
高齢化等に伴い、多くの高齢者が地域で元気に生活できる社会を構築していくことが必要であり、高齢者がスポーツ・児童育成・地
域文化伝承・仲間づくり等々の個人の価値観に応じた様々な分野で活動し、生きがいを育み、かつ健康を維持していくことが極めて重
要である。
このような状況を踏まえ、全国各地に約８万クラブある老人クラブの高齢者自らの生きがいを高め、健康づくりを進める活動や老人
クラブ連合会の健康づくりに関する実践活動、健康に関する知識等についての普及・啓発を行う活動等に対し、必要な経費を支援する。
大規模災害発生直後に被災した高齢者等を個別訪問等による早期の状態把握、必要な支援の提供へのつなぎ等、支援の届かない被災
者をつくらない取組を一定期間、集中的に実施する。
２ 事業の概要・スキーム
３ 実施主体等
単位老人クラブ
【実施主体】
都道府県、指定都市、中核市
・
単位老人クラブが行う高齢者の社会参加活動等の各種活動に対する助成
市町村老人クラブ連合会
・ 市町村老人クラブが行う老人クラブの活動促進に資する各種取組や若手高齢者の組織化等を強力に
推進していくための各種事業等に対する助成
都道府県・指定都市老人クラブ連合会
・ 都道府県・指定都市老人クラブ連合会が行う市町村老人クラブ連合会の活動促進に資する取組や都
道府県全域において、地域の支え合いや若手高齢者の活動支援を推進していくための各種事業に対す
る助成。
被災高齢者等把握等事業
・
災害発生時に、円滑に事業が開始できるよう、各都道府県において研修等事業を実施する。【拡
充】
・ 被災した在宅高齢者等に対して、介護支援専門員等の職能団体から派遣された専門職により、災害
救助法の適用から概ね３か月以内の間で、集中的に以下のような事業を実施する。
ア 在宅高齢者等への戸別訪問による現状把握の実施
イ 関係支援機関へのつなぎの実施
ウ 専門的な生活支援等の助言の実施
エ その他被災者の状態悪化の防止を図るため必要と認めた事業
【補助率】
国1/2、1/3、2/3、10/10
【補助実績】
交付額22億円（令和６年度）
【参考】老人福祉法
第十三条
２ 地方公共団体は、老人の
福祉を増進することを目的と
する事業の振興を図るととも
に、老人クラブその他当該事
業を行う者に対して、適当な
援助をするように努めなけれ
ばならない。
老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3894、3982）
地域包括支援センターにおける災害等への備えに資する体制整備モデル事業
１ 事業の目的
令和８年度概算要求額 38百万円（－）※（）内は前年度当初予算額
• 地域包括支援センターは、災害や感染症等の発生時に、要支援者の把握や関係機関との連絡調整など各地域において不可欠な役割を有
する。そのため、業務継続計画（BCP）の策定を含め、災害等の有事に備えて自治体と連携した体制整備を行うことが重要である。
• 一方で、地域包括支援センターとしてのBCP策定を行っている市町村は半数程度に留まっており、能登半島地震の経験からも、有事に
おける地域包括支援センターの役割を明確にし、自治体と連携したBCPの見直しや訓練の実施等の必要性が挙げられたところ。
• 本事業では、地域包括支援センターにおける災害等の有事に備えた体制を整備するために、市町村における関係機関・関係者間の協議
の場やネットワークの構築、地域包括支援センターにおけるBCP策定やそのための業務整理、自治体や地域の関係者と連携したBCPに
基づく訓練等の実施といった取組を先行的に行う市町村に対する支援を行う。
２ 事業の概要・スキーム
①
３ 実施主体等
地域包括支援センターにおける災害や感染症の発生等の有事に備えた体制整備のために実施する以下の取組
に係る経費を補助する。
• 市町村又は地域包括支援センターの担当圏域における関係機関・関係者間の協議の場の設置、会議の実施、ネットワーク
の構築
• 地域包括支援センターにおけるBCP策定・見直し
• 地域包括支援センターにおけるBCP策定にあたっての（又は策定したBCPに基づく）業務整理
• 自治体職員や地域の関係者等と連携したBCPに基づく訓練の実施やそれに係る会議の実施
等
②
本事業による助成を受けて取組を実施する市町村及び地域包括支援センター等は、全国における先立つ事例
として、その取組の背景、課題、実績等について厚生労働省に事例提供を行うものとする。
厚
生
労
働
省
取組に係る
経費の補助
事例提供
市町村
地域包括
支援センター
連携の上
体制整備に係る ※必要に応じて
都道府県とも連携
取組を実施
地域の関係機関・関係者
（医療機関、介護施設、居宅介護支援事業所、
社会福祉協議会、自治会、職能団体、民間企業、地域住民等）
※災害対応・復興等の支援を行う団体も含まれる
－39－
【実施主体】
・市町村
【補助率】
・定額（国10/10）
【補助上限額】
・１自治体200万円
（全20市町村が実施
することを想定）