➢平時からの計画的な個人防護具の備蓄
医政局医薬産業振興・医療情報企画課
（内線）

個人防護具の備蓄等事業
令和Ԃ年度概算要求額 ӨԃӺ億円（ԃӺ億円）※（）内は前年度当初予算額
※令和６年度補正予算額 ӻӿԂ億円

１ 事業の目的

① 次の感染拡大時等に世界的需要が高まる中でも個人防護具が確実に確保されるよう､備蓄水準に基づき、国、都道府県、協定締結医療機関における平時からの
計画的な備蓄を着実に推進していく必要がある。
② あわせて、使用推奨期限が到来する前の物資について、順次売却等を行うことにより、備蓄量の平準化を図っていく。

２ 事業の概要・スキーム
２．備蓄水準 （新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドラインに記載Ӵ

１．備蓄体制

医療用ӲサージカルӴ
マスク

ԝԃӿマスク
ӲԎԢӼ含Ӵ

備蓄量全体

ӽ億ӻӶӼӺӺ万枚

ӼӶӾӼӺ万枚

ӿӶԀӾӺ万枚

ӽӶӽԁӺ万枚

ӻӼ億ӼӶӼӺӺ
万枚

うち国

ӻ億ԁӶӾӺӺ万枚

ӻӶӽӿӺ万枚

ӽӶӺԃӺ万枚

ӻӶԃԂӺ万枚

ԁ億ӼӶԃӺӺ
万枚

うち都道府県

ӻ億ӽӶԂӺӺ万枚

ӻӶӺԁӺ万枚

ӼӶӿӿӺ万枚

ӻӶӽԃӺ万枚

Ӿ億ԃӶӽӺӺ
万枚

都道府県
医療機関

協定締結

厚生労働省

※

備蓄水準に基づき備蓄

アイソレーションガウン フェイスシールド
Ӳプラスチックガウン含Ӵ Ӳゴーグル含Ӵ

非滅菌手袋

国及び都道府県においては、協定締結医療機関における備蓄量とあわせて上記の量を備蓄する。

平時からの計画的な備蓄体制の確保に向けた枠組み
○ 国及び都道府県による備蓄
個人防護具については､新型インフルエンザ等対策特別措置法第条で､指定行政
機関､地方公共団体等に対し､政府行動計画に定めるところによる備蓄義務が規定されて
いる。※感染症法で個人防護具の備蓄義務を明記。

医療機関が購入し保管。
使用期限到来前に自家使用する
ことで､回転型備蓄を行う。

○ 医療機関による備蓄
感染症法による協定締結医療機関の枠組みの中で、計画的な備蓄を推進。
○ 感染症法において､協定締結による医療機関備蓄の確保も､ 都道府県の予防計画の記載事項に追加。
個人防護具備蓄の計画的な積み上げを行うため､予防計画で具体的な目標（協定締結医療機関の割以上
ヶ月分以上を備蓄することを推奨）を定める。
○ 国においても個人防護具を確保･備蓄し、使用期限が来たら廃棄するのではなく､回転型で備蓄を
運営。

３ 実施主体等
国（、都道府県、協定締結医療機関）

○国際保健への戦略的取組の推進、医療・介護分野の国際展開等
➢ UHC ナレッジハブにかかる WHO オフィスの運営・研修実施、保健システムの強化の支援を含む関係国際機関等へ
の拠出

8+&ナレッジハブにかかる:+2オフィスの運営・研修実施経費

大臣官房国際課（内線）

（世界保健機関（:+2）拠出金）

令和８年度概算要求額億円（ ２８億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

経協係

●年、*伊勢志摩サミットにおいて、日本は、*として初めて首脳級の会談で「ユニバーサル・ヘルス・カ
バレッジ（8+&）」（全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを、支払い可能な費用で受け
られる状態）の推進を主要テーマに設定し、国際社会・国際機関と連携して、アフリカ、アジア等での8+&の確立
を支援すること、さらに国際的議論において主導的な役割を果たしていくことを表明した。
●*広島首脳コミュニケ（年５月）において、「関連する国際機関を支援し、財政、知見の管理、人材を含む
8+&に関する世界的なハブ機能の重要性に留意する。」等を記載。また、財保連携の重要性を認識。
●これを踏まえ、国際的な8+&の達成に向けて、日本の知見を生かしてリーダーシップを発揮できるようにするた
め、:+2・世界銀行等の関連機関と協力して 8+&に関する世界的拠点「8+&ナレッジハブ」を設置する。
●設置に向けて、令和７年度に:+2が:+2オフィスを立ち上げる予定。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等

●「8+&ナレッジハブ」は、:+2や世界銀行等の協力
を得て人材育成・知見収集を行う世界的な拠点。令和年
度の本格稼働を目指し、まず、令和７年度に:+2が東京
都内に:+2オフィスを設置する。
令和８年度以降は、研修を本格的に始動させ、低中所
得国の財務・保健当局者を対象に年間４回の研修を実施
する。
※令和７年度は研修を１回、パイロット的に実施予定。
実施主体：:+2
拠 出 先 ：:+2

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