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令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (42 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
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○救急・災害医療提供体制の確保
➢ドクターヘリの活用による救急医療体制の強化
医政局地域医療計画課（内線2550）
ドクターヘリ導入促進事業
令和８年度概算要求額
100億円（99億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
•
地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能
とするドクターヘリの運航体制を確立する。
２ 事業の概要・スキーム
•
５ 事業実績
ドクターヘリの運航に必要な経費及び夜間運航を行 う 場 合 に 必
要な経費等について財政支援を行い、救命率の向上 及 び 広 域 患
者搬送体制の確保を図る。
補助
厚生労働省
都道府県
補助
基地病院
ドクターヘリの
運航を委託
(救命救急センター)
運航
会社
３ 実施主体等
４ 見直し内容
◆実施主体：都道府県
（基地病院（救命救急センター））
◆補助基準額：
◆補助率：１／２
令和６年度の運航経費の実績に
◆補助基準額（R７予定）：８区分
基づく見直しを行う
3.59億円（飛行時間350時間以上）
3.49億円（飛行時間300以上350時間未満）～ 2.99億円（飛行時間50以上100時間未満）
2.89億円 （飛行時間50時間未満）
◆負担割合：国１／２、都道府県１／２
○ 導入状況 46都道府県57機にて事業を実施（令和６年２月１日現在）
※ 京都府は、関西広域連合として一体的に運用している。
平成１３年度
平成１４年度
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度
平成２１年度
５県 岡山県、静岡県、千葉県、愛知県、福岡県
２県 神奈川県、和歌山県
２道県 北海道、長野県
１県 長崎県
３府県 埼玉県、大阪府、福島県
３県 青森県、群馬県、沖縄県
４道県 千葉県(２機目)、静岡県(２機目)、
北海道(２機目、３機目)、栃木県
平成２２年度 ５県 兵庫県、茨城県、岐阜県、山口県、高知県
平成２３年度 ６県 島根県、長野県（２機目）、鹿児島県、熊本県、
秋田県、三重県
平成２４年度 ８県 青森県(２機目)、岩手県、山形県、新潟県、山梨県、
徳島県、大分県、宮崎県
平成２５年度 ３県 広島県、兵庫県(２機目)、佐賀県
平成２６年度 １道 北海道(４機目)
平成２７年度 ２県 滋賀県、富山県
平成２８年度 ５県 宮城県、新潟県(２機目)、奈良県、愛媛県、
鹿児島県(２機目)
平成２９年度 １県 鳥取県
平成３０年度 １県 石川県
令和 ３年度 ２都県 福井県、東京都
令和 ４年度 １県 香川県
令和 ５年度 １県 愛知県(２機目)
令和 ７年度（予定） １県 長崎県(２機目)
➢医療施設等の防災・減災対策、DMAT・DPAT 等の体制整備等による災害に備えた危機管理体制強化
医政局地域医療計画課（内線2558）
災害派遣医療チーム(DMAT)体制整備事業
令和８年度概算要求額
１ 事業の目的
12億円（10億円）※（）内は前年度当初予算額
○ 災害派遣医療チーム(DMAT)の各種研修を実施し、DMAT隊員の養成、技能維持や資質向上を図る。また、大規模災害発生時には複数の
被災都道府県や災害拠点病院等の関係機関と連携して、広域でのDMATの運用調整等を行う。
○ 令和４年の改正医療法により、DMATの養成・登録の仕組みが法定化され、新興感染症への対応を含めたDMATの体制を強化する。
〇 災害発災直後に迅速に被災都道府県に入り、被害状況に応じた活動の調整を行えるよう、DMAT事務局の運営・拡充を行う。
○ 南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害発生を見据え、従来の医療機関を中心とした支援だけでなく、孤立地域や多数傷病者発
生地域への現場派遣に向けたDMAT隊員の養成を強化する。
○ 複数の都道府県が被災するような大規模災害発生を見据え、各地域本部の設置・連携や被災地域への医療チーム派遣、地域の実情に即
した医療提供体制整備の迅速化に向け、各地域にDMAT事務局の拠点を設置するとともに、平時より各地域に根ざした訓練・研修を行う。
○ ドクターヘリを活用した災害時の患者搬送調整の円滑化に向け、全国規模の運用調整を専従で行うドクターヘリ支援本部を設置すると
ともに、ドクターヘリ運航会社との調整、動態監視システム災害時運用調整、必要な関係省庁との調整等を行う。
３ 実施主体
２ 事業の概要
○ DMAT事務局に対して以下の事業にかかる経費を交付
①DMAT関連研修
地域別のDMAT関連研修の企画・実施
②大規模地震時医療活動訓練・ＤＭＡＴ地方ブロック訓練
③災害急性期対応研修
④災害医療調査
⑤ IT・データサイエンス専門チームの構築
⑥DMAT連携等国際受援
⑦災害等危機管理専門家養成コース
⑧ブロック拠点設置による災害対応迅速化
⑨ドクターヘリ等を活用した災害時搬送調整
◆委託により実施（国立健康危機管理
研究機構、兵庫県災害医療センター）
４ 事業実績
◆ DMAT研修修了者数：18,909人
（令和７年４月１日時点）
５ 拡充内容
①ＤＭＡＴ隊員養成研修の拡充
⑧ブロック拠点設置による災害対応迅速化
⑨ドクターヘリ等を活用した災害時搬送調整
○ 南海トラフ地震や首都直下地震等の最新の被害想定を踏まえ、
養成数を拡大することで、支援に必要なDMAT隊員数の確保を
図る。（具体的な養成数は、関係省庁との調整・厚労科研費による調査
○ 全国にブロック拠点（８ブロック）を設置し、ブ
ロック毎に地域に根差した訓練・研修を実施すること
で、災害時における被災地域へのアプローチ強化を図
る。
○ 大規模災害時のドクターヘリ運用体制構築に係る指針（R7.3.31
改）に基づき、平時より各地域の連絡担当基地病院と連携し、都道
府県への調整支援を可能とすることで、災害時にドクターヘリを活
用した患者搬送調整の円滑化を図る。
☞ R8年度においては、ＤＭＡＴ隊員のチームを養成研修の枠
数を拡大し、養成数の増をはかる。
☞ R8年度においては、２ブロック（九州、北海道）を
新設し、当該地域での支援体制を確立する。
☞ R8年度においては、ドクターヘリ支援本部をＤＭＡＴ事務局に新設
し、専門人員の確保と調整支援に必要なシステムの導入を行う。
を踏まえて把握する）
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➢ドクターヘリの活用による救急医療体制の強化
医政局地域医療計画課（内線2550）
ドクターヘリ導入促進事業
令和８年度概算要求額
100億円（99億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
•
地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能
とするドクターヘリの運航体制を確立する。
２ 事業の概要・スキーム
•
５ 事業実績
ドクターヘリの運航に必要な経費及び夜間運航を行 う 場 合 に 必
要な経費等について財政支援を行い、救命率の向上 及 び 広 域 患
者搬送体制の確保を図る。
補助
厚生労働省
都道府県
補助
基地病院
ドクターヘリの
運航を委託
(救命救急センター)
運航
会社
３ 実施主体等
４ 見直し内容
◆実施主体：都道府県
（基地病院（救命救急センター））
◆補助基準額：
◆補助率：１／２
令和６年度の運航経費の実績に
◆補助基準額（R７予定）：８区分
基づく見直しを行う
3.59億円（飛行時間350時間以上）
3.49億円（飛行時間300以上350時間未満）～ 2.99億円（飛行時間50以上100時間未満）
2.89億円 （飛行時間50時間未満）
◆負担割合：国１／２、都道府県１／２
○ 導入状況 46都道府県57機にて事業を実施（令和６年２月１日現在）
※ 京都府は、関西広域連合として一体的に運用している。
平成１３年度
平成１４年度
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度
平成２１年度
５県 岡山県、静岡県、千葉県、愛知県、福岡県
２県 神奈川県、和歌山県
２道県 北海道、長野県
１県 長崎県
３府県 埼玉県、大阪府、福島県
３県 青森県、群馬県、沖縄県
４道県 千葉県(２機目)、静岡県(２機目)、
北海道(２機目、３機目)、栃木県
平成２２年度 ５県 兵庫県、茨城県、岐阜県、山口県、高知県
平成２３年度 ６県 島根県、長野県（２機目）、鹿児島県、熊本県、
秋田県、三重県
平成２４年度 ８県 青森県(２機目)、岩手県、山形県、新潟県、山梨県、
徳島県、大分県、宮崎県
平成２５年度 ３県 広島県、兵庫県(２機目)、佐賀県
平成２６年度 １道 北海道(４機目)
平成２７年度 ２県 滋賀県、富山県
平成２８年度 ５県 宮城県、新潟県(２機目)、奈良県、愛媛県、
鹿児島県(２機目)
平成２９年度 １県 鳥取県
平成３０年度 １県 石川県
令和 ３年度 ２都県 福井県、東京都
令和 ４年度 １県 香川県
令和 ５年度 １県 愛知県(２機目)
令和 ７年度（予定） １県 長崎県(２機目)
➢医療施設等の防災・減災対策、DMAT・DPAT 等の体制整備等による災害に備えた危機管理体制強化
医政局地域医療計画課（内線2558）
災害派遣医療チーム(DMAT)体制整備事業
令和８年度概算要求額
１ 事業の目的
12億円（10億円）※（）内は前年度当初予算額
○ 災害派遣医療チーム(DMAT)の各種研修を実施し、DMAT隊員の養成、技能維持や資質向上を図る。また、大規模災害発生時には複数の
被災都道府県や災害拠点病院等の関係機関と連携して、広域でのDMATの運用調整等を行う。
○ 令和４年の改正医療法により、DMATの養成・登録の仕組みが法定化され、新興感染症への対応を含めたDMATの体制を強化する。
〇 災害発災直後に迅速に被災都道府県に入り、被害状況に応じた活動の調整を行えるよう、DMAT事務局の運営・拡充を行う。
○ 南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害発生を見据え、従来の医療機関を中心とした支援だけでなく、孤立地域や多数傷病者発
生地域への現場派遣に向けたDMAT隊員の養成を強化する。
○ 複数の都道府県が被災するような大規模災害発生を見据え、各地域本部の設置・連携や被災地域への医療チーム派遣、地域の実情に即
した医療提供体制整備の迅速化に向け、各地域にDMAT事務局の拠点を設置するとともに、平時より各地域に根ざした訓練・研修を行う。
○ ドクターヘリを活用した災害時の患者搬送調整の円滑化に向け、全国規模の運用調整を専従で行うドクターヘリ支援本部を設置すると
ともに、ドクターヘリ運航会社との調整、動態監視システム災害時運用調整、必要な関係省庁との調整等を行う。
３ 実施主体
２ 事業の概要
○ DMAT事務局に対して以下の事業にかかる経費を交付
①DMAT関連研修
地域別のDMAT関連研修の企画・実施
②大規模地震時医療活動訓練・ＤＭＡＴ地方ブロック訓練
③災害急性期対応研修
④災害医療調査
⑤ IT・データサイエンス専門チームの構築
⑥DMAT連携等国際受援
⑦災害等危機管理専門家養成コース
⑧ブロック拠点設置による災害対応迅速化
⑨ドクターヘリ等を活用した災害時搬送調整
◆委託により実施（国立健康危機管理
研究機構、兵庫県災害医療センター）
４ 事業実績
◆ DMAT研修修了者数：18,909人
（令和７年４月１日時点）
５ 拡充内容
①ＤＭＡＴ隊員養成研修の拡充
⑧ブロック拠点設置による災害対応迅速化
⑨ドクターヘリ等を活用した災害時搬送調整
○ 南海トラフ地震や首都直下地震等の最新の被害想定を踏まえ、
養成数を拡大することで、支援に必要なDMAT隊員数の確保を
図る。（具体的な養成数は、関係省庁との調整・厚労科研費による調査
○ 全国にブロック拠点（８ブロック）を設置し、ブ
ロック毎に地域に根差した訓練・研修を実施すること
で、災害時における被災地域へのアプローチ強化を図
る。
○ 大規模災害時のドクターヘリ運用体制構築に係る指針（R7.3.31
改）に基づき、平時より各地域の連絡担当基地病院と連携し、都道
府県への調整支援を可能とすることで、災害時にドクターヘリを活
用した患者搬送調整の円滑化を図る。
☞ R8年度においては、ＤＭＡＴ隊員のチームを養成研修の枠
数を拡大し、養成数の増をはかる。
☞ R8年度においては、２ブロック（九州、北海道）を
新設し、当該地域での支援体制を確立する。
☞ R8年度においては、ドクターヘリ支援本部をＤＭＡＴ事務局に新設
し、専門人員の確保と調整支援に必要なシステムの導入を行う。
を踏まえて把握する）
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