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令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (27 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
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医政局地域医療計画課
（内線4148）
市町村による医師確保対策支援モデル事業
令和８年度概算要求額
80百万円（ー）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
医師確保の取組は、都道府県において医師確保計画に基づき進められており、地域医療介護総合確保基金や診療所の
承継・開業支援事業等の補助事業により、都道府県の取組に対して国が費用の一部を支援している。
他方、一部の市町村では、独自に積極的に医師確保の取組を実施しており、より地域に密着した市町村が主体となっ
て都道府県と連携して医師確保に取り組むことも重要である。このような中、本事業において、市町村が都道府県と連
携して取り組む医師確保対策について国がモデルとして支援を行い、その効果を検証する。
２ 事業の概要
３
○市町村が都道府県と連携して取り組む医師確保対策
について支援を行い、その効果を検証する。
○補助基準額
＜市町村の取組イメージ＞
・都道府県内の大学病院・中核病院等からの医師
派遣により医師を確保するための取組
・派遣された医師が地域に定着するための取組
・医師を募集し、地域の医療機関を紹介するため
の取組
・応募した医師に地域で必要とされる診療能力の
研修を行うための取組
・特に医師を確保すべき区域における診療所の承
継・開業支援の取組 等
補助基準額等
・医師派遣に要する費用の支援
・派遣医師と地域の関係者との研修会の支援
・医師を募集し、地域の医療機関を紹介する見学会
の支援
・応募医師に対する総合的な診療能力の研修の支援
・特に医師を確保すべき区域における診療所の承
継・開業支援 等
○補助率：国2/3、市町村1/3（都道府県からの間接補助）
○実施主体：医師確保対策の事業を都道府県と連携
して実施する市町村
国
都道府県
市町村
※都道府県を経由した間接補助
医政局医事課（内線4409）
医療従事者勤務環境改善推進事業
令和８年度概算要求額 30百万円（ 19百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的・概要
〇 医師・看護職等の医療スタッフの離職防止や医療安全の確保等を図るため、医療法に基づき、勤務環境改善マネジメントシステム（※１）が創設さ
れるとともに、各都道府県に医療勤務環境改善支援センター（※２）が設置されている。
（※１）医療機関がPDCAサイクルを活用して計画的に医療従事者の勤務環境改善に取り組む仕組み
（※２）医療機関のニーズに応じた総合的・専門的な支援を行う体制を各都道府県で整備。センターの運営には「地域医療介護総合確保基金」を活用。平成29年３月、全都道府県に設置済み。
〇 勤改センターは、各医療機関の勤務環境の改善に向けた取組や、医師の働き方改革関連制度への対応等を総合的に支援しているが、各都道府県に
より設置時期や取組状況が様々である。このため、有識者による支援委員会を設置し、勤改センターの運営状況を把握し、そのあり方や運営支援の
方向性を整理した上で、
① 勤改センターの運営やアドバイザーの活動の活性化や質の向上に向けた研修等の実施
② 有識者による都道府県職員やアドバイザー等に対する指導・助言
③ 厚労省職員や有識者による勤改センターの活動に関する訪問等の個別支援、各都道府県で特に重点的な支援が必要な医療機関に対する同行支援
等を実施し、知識のインプットにとどまらず、タスク・シフト／シェアなどによる生産性向上といったアウトプットを意識した、より実践的なかつ
効率的な医療機関支援を行う環境整備を図る。
２ 事業スキーム・実施主体等
有識者委員会の設置（勤改センターの運営状況の実態把握、あり方の検討や運営支援の方針を整理）
① 都道府県職員やアドバイザー等を対象とした ② 都道府県職員やアドバイザー等に対する指
導・助言
研修の実施、活動支援の資料作成
・都道府県職員等に対する研修の実施（新任職員向け等）。
・勤改センターの運営や医療機関支援に活用可能な資料の作成。
③ 勤改センターを運営する都道府県の個別訪
問・医療機関への有識者派遣
・都道府県等からの要請を受け、医療勤務環境に関する有識者が、 ・勤改センターを運営する都道府県に対する厚労省職員や有識者
勤改センターの運営等について都道府県等に対する指導・助
による訪問等の個別支援。
言を行う。
・都道府県が重点的に支援を行う医療機関に対する同行支援等
勤改センターの活動の活性化
アドバイザーの質の均てん化及び向上
＜実施主体等＞
都道府県 医療勤務環境改善支援センター
各医療機関の勤務環境改善マネジメントシステムに基づく勤務環境の改善に向けた取組の支援や、医師の働き方改革関連制度への対応について、専門家のチームにより、
個々の医療機関のニーズに応じて、総合的にサポート
医療労務管理支援事業（労働基準局予算）
○労務管理面でのアドバイザー配置
医業分野アドバイザー事業（医政局予算）（地域医療介護総合確保基金対象事業）
社会保険労務士、
医業経営コンサルタントなど
○診療報酬制度面、関連する補助制度、医療制度面のサポート
○組織マネジメント・経営管理面等の助言／支援
－25－
実施主体：
学術団体等（公募により
選定）
事業実績：
都道府県、勤改センター
向け働き方改革推進資料
（ツール類）の作成及び
公表
（内線4148）
市町村による医師確保対策支援モデル事業
令和８年度概算要求額
80百万円（ー）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
医師確保の取組は、都道府県において医師確保計画に基づき進められており、地域医療介護総合確保基金や診療所の
承継・開業支援事業等の補助事業により、都道府県の取組に対して国が費用の一部を支援している。
他方、一部の市町村では、独自に積極的に医師確保の取組を実施しており、より地域に密着した市町村が主体となっ
て都道府県と連携して医師確保に取り組むことも重要である。このような中、本事業において、市町村が都道府県と連
携して取り組む医師確保対策について国がモデルとして支援を行い、その効果を検証する。
２ 事業の概要
３
○市町村が都道府県と連携して取り組む医師確保対策
について支援を行い、その効果を検証する。
○補助基準額
＜市町村の取組イメージ＞
・都道府県内の大学病院・中核病院等からの医師
派遣により医師を確保するための取組
・派遣された医師が地域に定着するための取組
・医師を募集し、地域の医療機関を紹介するため
の取組
・応募した医師に地域で必要とされる診療能力の
研修を行うための取組
・特に医師を確保すべき区域における診療所の承
継・開業支援の取組 等
補助基準額等
・医師派遣に要する費用の支援
・派遣医師と地域の関係者との研修会の支援
・医師を募集し、地域の医療機関を紹介する見学会
の支援
・応募医師に対する総合的な診療能力の研修の支援
・特に医師を確保すべき区域における診療所の承
継・開業支援 等
○補助率：国2/3、市町村1/3（都道府県からの間接補助）
○実施主体：医師確保対策の事業を都道府県と連携
して実施する市町村
国
都道府県
市町村
※都道府県を経由した間接補助
医政局医事課（内線4409）
医療従事者勤務環境改善推進事業
令和８年度概算要求額 30百万円（ 19百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的・概要
〇 医師・看護職等の医療スタッフの離職防止や医療安全の確保等を図るため、医療法に基づき、勤務環境改善マネジメントシステム（※１）が創設さ
れるとともに、各都道府県に医療勤務環境改善支援センター（※２）が設置されている。
（※１）医療機関がPDCAサイクルを活用して計画的に医療従事者の勤務環境改善に取り組む仕組み
（※２）医療機関のニーズに応じた総合的・専門的な支援を行う体制を各都道府県で整備。センターの運営には「地域医療介護総合確保基金」を活用。平成29年３月、全都道府県に設置済み。
〇 勤改センターは、各医療機関の勤務環境の改善に向けた取組や、医師の働き方改革関連制度への対応等を総合的に支援しているが、各都道府県に
より設置時期や取組状況が様々である。このため、有識者による支援委員会を設置し、勤改センターの運営状況を把握し、そのあり方や運営支援の
方向性を整理した上で、
① 勤改センターの運営やアドバイザーの活動の活性化や質の向上に向けた研修等の実施
② 有識者による都道府県職員やアドバイザー等に対する指導・助言
③ 厚労省職員や有識者による勤改センターの活動に関する訪問等の個別支援、各都道府県で特に重点的な支援が必要な医療機関に対する同行支援
等を実施し、知識のインプットにとどまらず、タスク・シフト／シェアなどによる生産性向上といったアウトプットを意識した、より実践的なかつ
効率的な医療機関支援を行う環境整備を図る。
２ 事業スキーム・実施主体等
有識者委員会の設置（勤改センターの運営状況の実態把握、あり方の検討や運営支援の方針を整理）
① 都道府県職員やアドバイザー等を対象とした ② 都道府県職員やアドバイザー等に対する指
導・助言
研修の実施、活動支援の資料作成
・都道府県職員等に対する研修の実施（新任職員向け等）。
・勤改センターの運営や医療機関支援に活用可能な資料の作成。
③ 勤改センターを運営する都道府県の個別訪
問・医療機関への有識者派遣
・都道府県等からの要請を受け、医療勤務環境に関する有識者が、 ・勤改センターを運営する都道府県に対する厚労省職員や有識者
勤改センターの運営等について都道府県等に対する指導・助
による訪問等の個別支援。
言を行う。
・都道府県が重点的に支援を行う医療機関に対する同行支援等
勤改センターの活動の活性化
アドバイザーの質の均てん化及び向上
＜実施主体等＞
都道府県 医療勤務環境改善支援センター
各医療機関の勤務環境改善マネジメントシステムに基づく勤務環境の改善に向けた取組の支援や、医師の働き方改革関連制度への対応について、専門家のチームにより、
個々の医療機関のニーズに応じて、総合的にサポート
医療労務管理支援事業（労働基準局予算）
○労務管理面でのアドバイザー配置
医業分野アドバイザー事業（医政局予算）（地域医療介護総合確保基金対象事業）
社会保険労務士、
医業経営コンサルタントなど
○診療報酬制度面、関連する補助制度、医療制度面のサポート
○組織マネジメント・経営管理面等の助言／支援
－25－
実施主体：
学術団体等（公募により
選定）
事業実績：
都道府県、勤改センター
向け働き方改革推進資料
（ツール類）の作成及び
公表