➢諸外国への人材派遣等による日本の医療技術等の国際展開の推進
医政局総務課（内線）

医療技術等国際展開推進事業
令和年度概算要求額

億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
我が国は国民皆保険制度の下、世界最高レベルの健康寿命と保健医療水準を達成した。今後は長年培ってきた日本の
経験や知見を活かし、医療分野における国際貢献を果たしていくことが重要な課題の一つ。
厚生労働省では医療の国際展開のため各国保健省との協力関係樹立に尽力している。
国際的な課題や日本の医療政策、社会保障制度等に見識を有する専門家の相手国への派遣、相手国からの研修生受入
れを通じ、相手国の公衆衛生水準の向上に貢献する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
○我が国の医療の国際展開に向け、国立健康危機管理研究機構
（-,+6）が実施主体となり、
①我が国の医療政策や社会保障制度等に見識を有する専門家
（医療従事者等）の諸外国への派遣、
②諸外国からの研修生を我が国の医療機関等への受け入れ
による研修を通じた、相手国の医療人材の育成事業を実施
する。

○7,&$'９やグローバルヘルス戦略を踏まえて、主にアフリカ
におけるネットワーク構築と研修を実施する。
①-,+6の現地派遣局員を生かした現地と日本の医療機関・企
業等とのネットワーク形成
②現地の課題・ニーズの把握とニーズに即した研修の実施

◆実施主体：国立健康危機管理研究機構（-,+6）

厚生労働省

研修等の要望

補助
調整

国立健康危機
管理研究機構
（-,+6）
✓主な研修分野
・院内感染対策
・病院管理ノウハウ
・医療機器技術
・医療情報システム
等

相手国への貢献
研修受入

専門家の派遣

各種調整
費用負担
公募により
選定

医療機関

企業

大学

➢外国人介護人材の確保に向けた海外現地への働きかけ、定着支援の推進

記に加え、令
年度補正予算
り、新規国
キスタンな
を拡充するた
予算を確保し
る」→「上記
え、令和6年
正予算により、
国（パキスタ
ど）を拡充」

介護技能評価試験等実施事業

社会・援護局福祉基盤課
（内線）

令和８年度概算要求額 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

※令和６年度補正予算額

億円の内数

１ 事業の目的
○

本事業は、介護分野における特定技能外国人の送出し国において介護技能評価試験及び介護日本語評価試験を実施するとともに、試
験実施に必要な問題作成支援等を行うもの。

〇

特定技能制度の運用に関する基本方針（閣議決定）において、「分野別運用方針において、当該分野における向こう５年間の受入れ
見込数について示し、人材不足の見込数と比較して過大でないことを示さなければならない。」と定められており、これを受けて、分
野別運用方針（閣議決定）において、分野ごとの受入れ見込数が記載されている。

〇

令和６年度から５年間の特定技能の受入れ見込数を踏まえ （※） 、令和６年度補正予算では、特定技能評価試験（介護技能評価試
験・介護日本語評価試験）の受験者の増加が見込まれる地域を検討し、新規国での実施や会場の拡充等を行ったところであるが、引き
続き、日本の介護分野へ特定技能として在留を希望する外国人介護人材を効率的に確保できる試験体制の確保を行う。

※ 特定技能制度の令和６年度から令和10年度末までの受入れ見込数は、これまでの５万900人から13.5万人へ大きく増加。

２ 事業の概要
１．介護技能評価試験及び介護日本語評価試験の実施
➢試験方式
コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式
➢試験実施対象国
日本国内（都道府県）フィリピン、カンボジア、インドネシア、ネパール、モンゴル、ミャンマー、タイ、インド、スリランカ、
ウズベキスタン、バングラデシュ、ベトナムにおいて実施中（令和７年３月末現在）
※ 上記に加え、令和年度補正予算により、新規国（パキスタンなど）を拡充
２．試験実施に必要な業務の実施
➢試験実施対象国の試験会場の手配
➢試験実施環境（不正防止、試験監督体制等）の整備
➢カスタマーサービス、受験申込受付、試験結果通知の業務
➢試験問題の作成支援、試験問題の分析、試験問題ＣＢＴ化の業務 など

３ 実施主体等
◆ 実施主体：試験実施機関 ◆ 補 助 率 ：定額

◆主な対象経費：試験会場借料費、試験会場における業務委託料 など

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