➢リウマチ・アレルギー疾患、慢性腎臓病（CKD）対策の推進
健康・生活衛生局がん・疾病対策課
（内線2359）

アレルギー疾患等最新医療情報アップデート事業
令和８年度概算要求額

29百万円（－）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

○アレルギー疾患患者数は年々増加しており、アトピー性皮膚炎・食物アレルギーなどは小児科・内科・皮膚科といった
複数の診療科が対応する機会が多い。リウマチについても内科・整形外科等複数の診療科で対応している。
○また、近年の研究成果や新規治療薬の登場により、アレルギー疾患の標準治療や患者指導管理は大幅にアップデートされ
ている。リウマチ診療においても同様であり、合併症や関節破壊を抑制するためには、早期診断や拡大した治療薬の選択が
重要である。
○日常的にアレルギー疾患等の診療を行う医療従事者は、学会研修などで最新知識を得る機会がある一方で、専門疾患を
主診療領域としない医療者には最新の医療情報が周知されず、標準治療が患者に十分に届かない要因となっている。本事業
はアレルギー疾患等診療に係りうるすべての医療従事者を対象に情報をアップデートし、アレルギー疾患等の医療水準の
向上と全国的な均てん化を図ることを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム

＜事業イメージ＞

＜事業の概要＞
アレルギー疾患等を専門領域としない
医療者にも最新かつ正確な医療情報を届ける
体制を整備する

日本医師会

厚生労働省
民間事業者

委託

連携
協力

関係学会

＜主な事業内容＞
・各疾患における最新の医療情報の啓発資材作成
・研修プログラムの開発 等

患者会

＜実施主体等＞

啓発・学習資材
研修プログラムの開発

【実施主体】委託事業（民間事業者を想定）
【事業創設年度】令和８年度

腎不全患者に対する緩和ケア等の総合推進事業費
令和８年度概算要求額

１ 事業の目的

日本医師会のかかりつけ医研修
eラーニングなどへの活用

健康・生活衛生局がん・疾病対策課
（内線2359）

1.0億円（－）※（）内は前年度当初予算額

人生の終末期における緩和ケアの体制はがん領域を中心に整備が進められてきたが、非がん領域については課題が残っている。特に腎不
全では終末期に多くの身体的･精神的苦痛を伴うことが指摘されているうえ、腎不全患者の症状緩和に関するケアについては、「研修体制
が十分ではない」、「在宅医療の実施体制が整っていない」、「腎不全患者の治療選択のための情報の不均衡」等といった課題があり、
緩和ケアを必要とする患者に対して十分に緩和ケアを提供できていない場合もあり、腎不全患者の緩和ケアの提供体制の整備が必要であ
る。本事業では、腎不全患者に対する緩和ケア等を総合的に推進することを目的とする。

２ 事業の概要
①腎不全患者に対する緩和ケアに関する研修プログラムの作成等を実施するなど、研修制度の立ち上げ支援
• 医療従事者向けの慢性腎不全に関する緩和ケアについての研修プログラム（e-learning）の開発、研修会の実施 等
②持続可能な在宅医療の診療体制を構築するための取組を支援するモデル事業を実施し、腎不全患者に関する在宅医療を行いやすい環
境の整備
• 自治体、地域の訪問看護師、介護施設、地域の医師会、透析関連企業等と連携し、腎不全患者の在宅医療に係る診療体制の構築に必
要な検討等を実施できる体制の構築
• 在宅医療や在宅緩和ケアを扱える訪問看護師への育成、介護施設が腎不全患者を受け入れやすくする体制作り 等
③緩和ケアを含めた腎不全治療に関する正しい情報を提供するための、ウェブサイト等の作成による啓発
• 腎不全に伴う症状の緩和ケア、腎疾患、透析療法（在宅血液透析、腹膜透析、腎移植含む）に係る最新の知見に基づいた正しい情報
• 各医療機関が対応できる腎疾患に対する治療・検査（緩和ケア、腹膜透析、腎移植、腎生検の可否等）がわかる医療機関情報リスト
の公開 等
３ 実施主体等
◆実施主体 ： ①③関係団体、②医療機関等

◆補 助 率 ：定 額（10/10相当）

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