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令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (51 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
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老健局高齢者支援課（内線3876）
介護テクノロジー導入支援事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分））
令和８年度概算要求額 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）97億円の内数（97億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
• 介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護ロボットやICT等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化等を進めることにより、職員の業務負担
軽減を図るとともに、生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、介護サービスの質の向上にも繋げていく介護現場の生産性向上を一層推進して
いく必要がある。
• 職場環境の改善等に取り組む介護事業者がテクノロジーを導入する際の経費を補助し、生産性向上による働きやすい職場環境の実現を推進する。
３ 補助要件等
２ 補助対象
【介護テクノロジー】
「介護テクノロジー利用の重点分野」に該
当する機器等（カタログ方式により補助対
象の判定）
・介護ロボット等のパッケージ導入モデルや生産性向上ガイドライン等を参考に、課題を抽出し、生産性向上に資する業務
改善計画を提出の上、一定の期間、効果を確認できるまで報告すること
・第三者による業務改善支援又は研修・相談等による支援を受けること
・介護情報基盤の利用準備を整えること
【パッケージ型導入】
【介護テクノロジー（介護業務支援除く）】 【介護業務支援】
区分
【パッケージ型導入】
「介護業務支援」に該当するテクノロジー
と、そのテクノロジーと連動することで効
果が高まると判断できるテクノロジーを導
入する場合に必要な経費
補助額
○移乗支援
（装着型・
非装着型）
○入浴支援
上限100万円
○上記以外
上限30万円
【その他】
第三者による業務改善支援等にかかる経費
4 実施主体、実績
R1
R2
R3
R4
1,813 2,297 2,720 2,930 316
ICT導入支援事業
195 2,560 5,371 5,075 423
実施主体
国
基金(国２/３)
一部助成
都道府県
介護施
設等
必要台数
補助上限額
補助台数
補助額
補助台数
1～10人 100万円
11～20人 150万円
21～30人 200万円
31人～
250万円
※職員数により変動しな
い場合は一律250万円
必要台数
上限400～
1,000万円
必要台数
補助率 以下の要件を満たす場合は３/４を下限（これ以外の場合は１／２を下限）
介護テクノロジー
【共通要件】
・職場環境の改善を図り、収支が改善がされた場合、職員賃金へ還元することを導入効果報告に明記
・従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うこと
・利用者のケアの質の維持・向上や職員の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること
【入所・泊まり・居住系】
・利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員
会を設置すること
【在宅系】
・令和８年度内にケアプランデータ連携システムまたは同等のシステムを利用すること
パッケージ型導入
【共通要件】
・従業員がデジタル中核人材養成研修を受講していること
【入所・泊まり・居住系】
・見守り、インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトの３点を活用すること
【在宅系】
・令和８年度内にケアプランデータ連携システムまたは同等のシステムを利用すること
により５事業所以上とデータ連携を行うこと
R5
事業
介護ロボット導入
支援事業
補助台数
介護生産性向上推進総合事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分））
令和８年度概算要求額
老健局高齢者支援課（内線3875）
地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）97億円の内数（97億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
• 都道府県が主体となった介護現場の生産性向上を推進する取組の広がりは限定的であり、また、既存の生産性向上に係る事業は数多
くあるものの、実施主体や事業がバラバラであり、一体的に実施する必要がある。
• このため、都道府県の主導のもと、介護人材の確保・処遇改善、介護テクノロジーの導入、介護助手の活用など、介護現場の革新、
生産性向上に関する取組について、ワンストップ型の総合的な事業者への支援を可能とする「介護生産性向上推進総合事業」を実施
し、様々な支援・施策を一括して網羅的に取り扱い、適切な支援につなげる。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
• 都道府県が主体となり、「介護生産性向上総合相談センター」を設置。介護現場革新会議において策定する基本方針に基づき、介護テ
クノロジーの導入その他生産性向上に関する支援・施策を実施するほか、人材確保に関する各種事業等とも連携の上、介護事業者等に
対し、ワンストップ型の相談支援を実施する。
〈事業イメージ〉
【実施事項(必須)】
（１）介護現場革新会議の開催
（２）介護生産性向上総合相談センターの設置
（介護テクノロジー等に係る相談・伴走支援等）
（３）人材確保、生産性向上に係る各種支援業務との連携
【実施事項(任意)】
（４）その他地域の実情に応じた各種支援事業
実施主体
基金(国2/3)
国
都道府県
(一部委託)
一部助成
介護施
設等
令和６年度末時点のセンター設置実績：３１都道府県（令和７年度末までに45都道府県まで拡大予定）
※改正介護保険法により、都道府県が介護現場の生産性向上を推進する努力義務規定が令和６年４月から施行
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介護テクノロジー導入支援事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分））
令和８年度概算要求額 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）97億円の内数（97億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
• 介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護ロボットやICT等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化等を進めることにより、職員の業務負担
軽減を図るとともに、生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、介護サービスの質の向上にも繋げていく介護現場の生産性向上を一層推進して
いく必要がある。
• 職場環境の改善等に取り組む介護事業者がテクノロジーを導入する際の経費を補助し、生産性向上による働きやすい職場環境の実現を推進する。
３ 補助要件等
２ 補助対象
【介護テクノロジー】
「介護テクノロジー利用の重点分野」に該
当する機器等（カタログ方式により補助対
象の判定）
・介護ロボット等のパッケージ導入モデルや生産性向上ガイドライン等を参考に、課題を抽出し、生産性向上に資する業務
改善計画を提出の上、一定の期間、効果を確認できるまで報告すること
・第三者による業務改善支援又は研修・相談等による支援を受けること
・介護情報基盤の利用準備を整えること
【パッケージ型導入】
【介護テクノロジー（介護業務支援除く）】 【介護業務支援】
区分
【パッケージ型導入】
「介護業務支援」に該当するテクノロジー
と、そのテクノロジーと連動することで効
果が高まると判断できるテクノロジーを導
入する場合に必要な経費
補助額
○移乗支援
（装着型・
非装着型）
○入浴支援
上限100万円
○上記以外
上限30万円
【その他】
第三者による業務改善支援等にかかる経費
4 実施主体、実績
R1
R2
R3
R4
1,813 2,297 2,720 2,930 316
ICT導入支援事業
195 2,560 5,371 5,075 423
実施主体
国
基金(国２/３)
一部助成
都道府県
介護施
設等
必要台数
補助上限額
補助台数
補助額
補助台数
1～10人 100万円
11～20人 150万円
21～30人 200万円
31人～
250万円
※職員数により変動しな
い場合は一律250万円
必要台数
上限400～
1,000万円
必要台数
補助率 以下の要件を満たす場合は３/４を下限（これ以外の場合は１／２を下限）
介護テクノロジー
【共通要件】
・職場環境の改善を図り、収支が改善がされた場合、職員賃金へ還元することを導入効果報告に明記
・従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うこと
・利用者のケアの質の維持・向上や職員の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること
【入所・泊まり・居住系】
・利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員
会を設置すること
【在宅系】
・令和８年度内にケアプランデータ連携システムまたは同等のシステムを利用すること
パッケージ型導入
【共通要件】
・従業員がデジタル中核人材養成研修を受講していること
【入所・泊まり・居住系】
・見守り、インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトの３点を活用すること
【在宅系】
・令和８年度内にケアプランデータ連携システムまたは同等のシステムを利用すること
により５事業所以上とデータ連携を行うこと
R5
事業
介護ロボット導入
支援事業
補助台数
介護生産性向上推進総合事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分））
令和８年度概算要求額
老健局高齢者支援課（内線3875）
地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）97億円の内数（97億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
• 都道府県が主体となった介護現場の生産性向上を推進する取組の広がりは限定的であり、また、既存の生産性向上に係る事業は数多
くあるものの、実施主体や事業がバラバラであり、一体的に実施する必要がある。
• このため、都道府県の主導のもと、介護人材の確保・処遇改善、介護テクノロジーの導入、介護助手の活用など、介護現場の革新、
生産性向上に関する取組について、ワンストップ型の総合的な事業者への支援を可能とする「介護生産性向上推進総合事業」を実施
し、様々な支援・施策を一括して網羅的に取り扱い、適切な支援につなげる。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
• 都道府県が主体となり、「介護生産性向上総合相談センター」を設置。介護現場革新会議において策定する基本方針に基づき、介護テ
クノロジーの導入その他生産性向上に関する支援・施策を実施するほか、人材確保に関する各種事業等とも連携の上、介護事業者等に
対し、ワンストップ型の相談支援を実施する。
〈事業イメージ〉
【実施事項(必須)】
（１）介護現場革新会議の開催
（２）介護生産性向上総合相談センターの設置
（介護テクノロジー等に係る相談・伴走支援等）
（３）人材確保、生産性向上に係る各種支援業務との連携
【実施事項(任意)】
（４）その他地域の実情に応じた各種支援事業
実施主体
基金(国2/3)
国
都道府県
(一部委託)
一部助成
介護施
設等
令和６年度末時点のセンター設置実績：３１都道府県（令和７年度末までに45都道府県まで拡大予定）
※改正介護保険法により、都道府県が介護現場の生産性向上を推進する努力義務規定が令和６年４月から施行
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