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令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (108 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
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職業安定局高齢者雇用対策課（内線
生涯現役支援窓口事業
令和８年度概算要求額
１
事業の目的
32億円（29億円）※（）内は前年度当初予算額
労働特会
労災
雇用
徴収
5823）
子子特会
育休
一般会計
○
少子高齢化が急速に進展する中、労働力人口が減少し、高年齢者の労働力の活用が重要な課題となっているが、高年齢者は一旦離職すると、その他
の年齢層に比べ再就職は難しく、失業が長期化し、生活保護に頼らざるを得ない状況に陥るおそれがある。
また、高齢期における就業ニーズは多種多様であり、年金等の受給状況等も考慮しながら就労支援を行う必要があり、ハローワークにおける一般的
な職業相談・職業紹介においては、十分な対応が困難な場合がある。
そこで、概ね60歳以上の高年齢求職者を対象として、就労経験等を踏まえた職業生活の再設計に係る支援や、高年齢求職者の就労ニーズに即した求
人の開拓等による総合的な就労支援等を行う生涯現役支援窓口事業を実施する。
２
事業の概要
支援対象者等：全国300箇所のハローワークにおいて、概ね60歳以上の高齢求職者のうち、長期失業高年齢求職者、離転職を繰り返す者
及びその他公共職業安定所長・事業担当責任者又は相談窓口職員がチーム支援を受けなければ就労が困難であると判断した者 等
主な支援内容：
・ 高齢期の生活を踏まえた職業生活の再設計や年金受給者である求職者の職業生活に係る相談・援助
・ 高齢求職者向け求人情報の開拓・提供（65歳以上が就業可能な短時間の求人開拓を強化）
企業
・ シルバー人材センターとの連携した軽易な就業等に関する情報の提供
・ 地方自治体と連携した高年齢者支援の実施 【求人者支援員 178（178）人】
＜主な支援業務＞
65歳以降でも活躍できる求人の開拓
高齢者の職域の拡大に係る事業主へのアドバイス
シルバー人材センターでの軽易な就業等に関する情報収集
等
生涯現役支援窓口における支援体制
【就労・生活支援アドバイザー
188（181）人】
＜主な支援業務＞
個々のニーズを等を踏まえた「生涯設計就労プラン」策定
キャリア・コンサルティング、生活設計に係るガイダンス、
就労後のフォローアップの実施
職場見学・職場体験・セミナー等の実施に係る企画調整 等
【職業相談員
260（280）人】
＜主な支援業務＞
「生涯設計就労プラン」に基づく職業相談・職業紹介等の実施
等
各関係機関からの誘導やセカンドキャリア研修
<在職中の前段階からの高齢者支援の拡充>
対象者：概ね63～64歳の雇用確保措置終了予定の在職者
拡充内容：・経営団体等と連携した在職中からのＨＷへの誘導
・年金事務所との連携によるＨＷへの求職者の誘導
・65歳以降のセカンドキャリアに向けた研修（注）の実施
（注）高齢期の年金、生活設計、労働市場、キャリアチェンジした方の等身大の成功例等の情報提供を含む研修を実施
職業安定局高齢者雇用対策課（内線
65歳超雇用推進助成金
令和８年度概算要求額
24億円（23億円）※（）内は前年度当初予算額
労働特会
労災
雇用
徴収
5822）
子子特会
育休
一般会計
○
１ 事業の目的
将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引上げを進めていくため、66歳以上の年齢への継続雇用延長・65歳以上の年齢への定年引上げ等を行う企業に対
して支援を実施することにより、65歳以降も働くことを希望する者全員が安心して働ける雇用基盤を整備するとともに「生涯現役社会」の構築を図る。
令和８年度においては、将来に不安を抱える高年齢者の希望に応じた高齢期の就業確保等を行う事業主に対して、助成額の増額等拡充を行う。
２ 事業の概要・スキーム
１ 65歳超継続雇用促進コース
● 助成内容
① 65歳以上の年齢への定年引上げや定年の定めを廃止する事業主に対して助成 ② 66歳以上の年齢への継続雇用制度を導入する事業主に対して助成
③ 他社による継続雇用制度の導入を行う送出し事業主が、受入れ事業主の就業規則改正等を実施した場合、送出し事業主に対して助成 等
（単位：万円）
● 助成額 当該措置の内容や定年等の年齢の引上げ幅、60歳以上の雇用保険被保険者数に応じて以下の額を支給
①定年引上げ又は定年の定めの廃止
65歳への引
き上げ
66～69歳への引き上げ
5歳未満
5歳以上
70歳以上へ
の引き上げ
②継続雇用制度の導入
定年の
定めの廃止
66～69歳への引上げ
希望者全員
対象者基準
あり
③他社による継続雇用制度の導入
70歳以上への引上げ
希望者全員
対象者基準
あり
66～69歳への引上げ
希望者全員
対象者基準
あり
70歳以上への引上げ
希望者全員
対象者基準
あり
１～３人
15
25(20)
40(30)
45(30)
60(40)
22(15)
20(－)
40(30)
36(－)
20(10)
16(－)
32(15)
30(－)
４～６人
20
32(25)
65(50)
70(50)
120(80)
37(25)
32(－)
65(50)
60(－)
30(10)
26(－)
50(15)
45(－)
７～９人
25
39(30)
110(85)
115(85)
180(120)
60(40)
50(－)
105(80)
95(－)
50(10)
40(－)
85(15)
75(－)
10人以上
30
46(35)
135(105)
140(105)
240(160)
90(60)
75(－)
130(100)
120(－)
70(10)
60(－)
105(15)
100(－)
※
括弧書き内の記載は、令和７年度制度における助成額です。
※ 他社とは、特殊関係事業主を含む他の事業主を指します。
２ 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
３ 高年齢者無期雇用転換コース
高年齢者の雇用管理制度の整備（短時間勤務制度、高年齢者に係る賃金・
人事処遇制度、法定外の健康管理制度の導入等）を実施した事業主に対して
助成。高年齢者に係る賃金・人事処遇制度の導入等を実施した場合は増額。
● 助成内容
● 助成内容
● 助成額
実施した雇用管理制度等の内容に応じて以下の額を支給
・賃金、人事処遇制度の導入・改善
：60万円（中小企業以外は45万円）
・賃金、人事処遇制度の導入・改善以外：30万円（中小企業以外は23万円）
・雇用管理制度の整備に伴う機器等導入：導入経費×60％（中小企業以外は
45％）※上限30万円
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に
転換させた事業主に対して、その人数（上限10人）に応じ助成
● 助成額
対象者１人につき、40万円（中小企業以外は30万円）を支給
※令和７年度制度：対象者１人につき30万円（中小企業以外は23万円）
※令和７年度制度：雇用管理制度の導入等に要した経費の額に、 60％（中小企業以外は45％）を乗じた額（上限30万円）
－106－
生涯現役支援窓口事業
令和８年度概算要求額
１
事業の目的
32億円（29億円）※（）内は前年度当初予算額
労働特会
労災
雇用
徴収
5823）
子子特会
育休
一般会計
○
少子高齢化が急速に進展する中、労働力人口が減少し、高年齢者の労働力の活用が重要な課題となっているが、高年齢者は一旦離職すると、その他
の年齢層に比べ再就職は難しく、失業が長期化し、生活保護に頼らざるを得ない状況に陥るおそれがある。
また、高齢期における就業ニーズは多種多様であり、年金等の受給状況等も考慮しながら就労支援を行う必要があり、ハローワークにおける一般的
な職業相談・職業紹介においては、十分な対応が困難な場合がある。
そこで、概ね60歳以上の高年齢求職者を対象として、就労経験等を踏まえた職業生活の再設計に係る支援や、高年齢求職者の就労ニーズに即した求
人の開拓等による総合的な就労支援等を行う生涯現役支援窓口事業を実施する。
２
事業の概要
支援対象者等：全国300箇所のハローワークにおいて、概ね60歳以上の高齢求職者のうち、長期失業高年齢求職者、離転職を繰り返す者
及びその他公共職業安定所長・事業担当責任者又は相談窓口職員がチーム支援を受けなければ就労が困難であると判断した者 等
主な支援内容：
・ 高齢期の生活を踏まえた職業生活の再設計や年金受給者である求職者の職業生活に係る相談・援助
・ 高齢求職者向け求人情報の開拓・提供（65歳以上が就業可能な短時間の求人開拓を強化）
企業
・ シルバー人材センターとの連携した軽易な就業等に関する情報の提供
・ 地方自治体と連携した高年齢者支援の実施 【求人者支援員 178（178）人】
＜主な支援業務＞
65歳以降でも活躍できる求人の開拓
高齢者の職域の拡大に係る事業主へのアドバイス
シルバー人材センターでの軽易な就業等に関する情報収集
等
生涯現役支援窓口における支援体制
【就労・生活支援アドバイザー
188（181）人】
＜主な支援業務＞
個々のニーズを等を踏まえた「生涯設計就労プラン」策定
キャリア・コンサルティング、生活設計に係るガイダンス、
就労後のフォローアップの実施
職場見学・職場体験・セミナー等の実施に係る企画調整 等
【職業相談員
260（280）人】
＜主な支援業務＞
「生涯設計就労プラン」に基づく職業相談・職業紹介等の実施
等
各関係機関からの誘導やセカンドキャリア研修
<在職中の前段階からの高齢者支援の拡充>
対象者：概ね63～64歳の雇用確保措置終了予定の在職者
拡充内容：・経営団体等と連携した在職中からのＨＷへの誘導
・年金事務所との連携によるＨＷへの求職者の誘導
・65歳以降のセカンドキャリアに向けた研修（注）の実施
（注）高齢期の年金、生活設計、労働市場、キャリアチェンジした方の等身大の成功例等の情報提供を含む研修を実施
職業安定局高齢者雇用対策課（内線
65歳超雇用推進助成金
令和８年度概算要求額
24億円（23億円）※（）内は前年度当初予算額
労働特会
労災
雇用
徴収
5822）
子子特会
育休
一般会計
○
１ 事業の目的
将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引上げを進めていくため、66歳以上の年齢への継続雇用延長・65歳以上の年齢への定年引上げ等を行う企業に対
して支援を実施することにより、65歳以降も働くことを希望する者全員が安心して働ける雇用基盤を整備するとともに「生涯現役社会」の構築を図る。
令和８年度においては、将来に不安を抱える高年齢者の希望に応じた高齢期の就業確保等を行う事業主に対して、助成額の増額等拡充を行う。
２ 事業の概要・スキーム
１ 65歳超継続雇用促進コース
● 助成内容
① 65歳以上の年齢への定年引上げや定年の定めを廃止する事業主に対して助成 ② 66歳以上の年齢への継続雇用制度を導入する事業主に対して助成
③ 他社による継続雇用制度の導入を行う送出し事業主が、受入れ事業主の就業規則改正等を実施した場合、送出し事業主に対して助成 等
（単位：万円）
● 助成額 当該措置の内容や定年等の年齢の引上げ幅、60歳以上の雇用保険被保険者数に応じて以下の額を支給
①定年引上げ又は定年の定めの廃止
65歳への引
き上げ
66～69歳への引き上げ
5歳未満
5歳以上
70歳以上へ
の引き上げ
②継続雇用制度の導入
定年の
定めの廃止
66～69歳への引上げ
希望者全員
対象者基準
あり
③他社による継続雇用制度の導入
70歳以上への引上げ
希望者全員
対象者基準
あり
66～69歳への引上げ
希望者全員
対象者基準
あり
70歳以上への引上げ
希望者全員
対象者基準
あり
１～３人
15
25(20)
40(30)
45(30)
60(40)
22(15)
20(－)
40(30)
36(－)
20(10)
16(－)
32(15)
30(－)
４～６人
20
32(25)
65(50)
70(50)
120(80)
37(25)
32(－)
65(50)
60(－)
30(10)
26(－)
50(15)
45(－)
７～９人
25
39(30)
110(85)
115(85)
180(120)
60(40)
50(－)
105(80)
95(－)
50(10)
40(－)
85(15)
75(－)
10人以上
30
46(35)
135(105)
140(105)
240(160)
90(60)
75(－)
130(100)
120(－)
70(10)
60(－)
105(15)
100(－)
※
括弧書き内の記載は、令和７年度制度における助成額です。
※ 他社とは、特殊関係事業主を含む他の事業主を指します。
２ 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
３ 高年齢者無期雇用転換コース
高年齢者の雇用管理制度の整備（短時間勤務制度、高年齢者に係る賃金・
人事処遇制度、法定外の健康管理制度の導入等）を実施した事業主に対して
助成。高年齢者に係る賃金・人事処遇制度の導入等を実施した場合は増額。
● 助成内容
● 助成内容
● 助成額
実施した雇用管理制度等の内容に応じて以下の額を支給
・賃金、人事処遇制度の導入・改善
：60万円（中小企業以外は45万円）
・賃金、人事処遇制度の導入・改善以外：30万円（中小企業以外は23万円）
・雇用管理制度の整備に伴う機器等導入：導入経費×60％（中小企業以外は
45％）※上限30万円
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に
転換させた事業主に対して、その人数（上限10人）に応じ助成
● 助成額
対象者１人につき、40万円（中小企業以外は30万円）を支給
※令和７年度制度：対象者１人につき30万円（中小企業以外は23万円）
※令和７年度制度：雇用管理制度の導入等に要した経費の額に、 60％（中小企業以外は45％）を乗じた額（上限30万円）
－106－