予算

の目
ぶりの

の概
処遇改
る記載

体等」
イメー
番号の

○生活困窮者自立支援等の推進
➢住まい支援を始めとする自立相談支援機能の強化、就職氷河期世代を含む就労・家計改善の支援

住まいに係る相談機能の充実（自立相談支援事業）
令和８年度概算要求額

億円の内数

生活困窮者自立支援関係予算

（

億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線）

１ 事業の目的
令和７年４月施行の改正生活困窮者自立支援法を踏まえ、各市町村等において、住まいに関する総合的な相談対応や、
入居前から入居後までの一貫した支援を行うことができる体制整備を推進する。

２ 事業の概要

４ 事業のイメージ

・住まい相談支援員を
配置する自立相談支援
機関の拡大に伴う、
支援員配置時の加算の
拡充

参画・課題等の共有

住まいに関わる
課題がある
幅広い対象者

住まいの相談窓口

来所

連携・活用

訪問

シェルター事業
地域居住支援事業

相談の中で課題を把握・分析
自立相談支援事業

○実施主体：都道府県・市
・区等（福祉事務所設置自

総合的な
アセスメント
相談を受け、
困りごとを整理

治体９０６自治体）
○負担割合：国 ３／４
都道府県･市･区等１／４

居住支援協議会
 住宅と福祉の関係者が連携した地域における
総合的・包括的な居住支援体制の整備を推進
 地方公共団体の住宅部局・福祉部局、居住支
援法人、不動産関係団体、福祉関係団体等を
構成員とした会議体

一時的な住まいの確保
不動産業者への同行等の入居支援
入居後の見守りや生活支援

【体制例】
主任相談支援員、相談支援員、
就労支援員、住まい相談支援員

３ 実施主体等

個別支援に活用可能な方策を可視化
地域づくりや住宅ストックの確保

地域の支援方策の共有

連携して対応
（情報共有・助言、役割分担等）

＜活動例＞
• 会議での情報交換、地域の支援体制の検討
• 不動産・福祉関係団体への働きかけ、ネット
ワーク形成
• 住宅相談・物件の紹介等の事業の実施
• 家賃債務保証・安否確認サービス等の紹介

福祉事務所

• 生活困窮者自立支援制度
注
の利用が必要

生活困窮の支援プランを作成し、
必要な支援（シェルター事業や
地域居住支援事業）等を実施

• 生活保護の利用が必要
• 生活保護を受給中

福祉事務所と連携
（生活困窮者向けと被保護者向けの
地域居住支援事業の一体実施等）

• 経済的な困窮はないが、
独力での課題解決は困難

居住支援法人等の地域の社会資源と連携

• 不動産業者等への相談に
より独力で課題解決可能

情報提供のみで終了

丸投げ
ではない

福祉事務所未設置町村における一次相談の推進
令和８年度概算要求額

生活困窮者自立支援関係予算

844億円の内数

762億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

地域包括支援
センター
基幹相談支援
センター

等

社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線2879）

（

１ 事業の目的
○
○

自立相談支援事業の実施主体は福祉事務所設置自治体であり、福祉事務所未設置町村における相談支援は都道府県が実施している。
一方で、「生活困窮者自立支援制度の実施主体となっていない福祉事務所を設置していない町村においては、包括的な支援体制の整
備に当たって、一次的な相談受付の機能を拡充し、断らない相談支援を実現していくという観点が必要である（※）」とされたところ
であり、福祉事務所未設置町村における一次相談を推進する。

※

「地域共生社会の在り方検討会議（中間まとめ）」（令和７年５月28日 地域共生社会の在り方検討会議）

２ 事業の概要・スキーム
○実施方法 ：福祉事務所未設置町村は、生活困窮者及び生活困窮者の家族その他の関係者からの相談に応じ、
① 必要な情報の提供及び助言、② 都道府県との連絡調整、③ 生活困窮者自立相談支援事業の利用の勧奨、
④ その他必要な援助等の業務を行うことにより、生活困窮者に身近な行政機関における支援体制の構築を図る。
○基本基準額 ：5,000千円 ※ 自立相談支援事業における人口5.5万人未満の自治体の基本基準額を踏襲。

※ 基本基準額を超過している自治体で特に手厚い取組を実施する場合は、その内容が合理的と認められる範囲で個別に協議。

事業を実施する福祉事務所未設置町村数を拡充する

３ 実施主体等
〇実施主体：福祉事務所を未設置の町村：880自治体
〇実施自治体数（令和6年度）：57自治体

〇補助率：国３／４、福祉事務所未設置町村１／４

※ その他、重層的支援体制整備事業において、46自治体が実施

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