中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業
令和８年度概算要求額

雇用環境・均等局有期・短時間労働課
（内線5275）
労働基準局労働条件政策課（内線5524）

30億円（30億円）※（）内は前年度当初予算額。

労災
1/2

１ 事業の目的

労働特会
雇用
1/2

徴収

子子特会 一般
育休 会計

中小企業・小規模事業者等が働き方改革の意義を十分に理解し着実に実施することが必要であるため、センター本部及び47都道府県センターから成る
「働き方改革推進支援センター」を設置し、
○ 労務管理等の専門家による、働き方改革全般に関する窓口相談や、企業訪問やオンラインによるコンサルティングの実施
○ 企業の取組事例や労働関係助成金の活用方法等に関するセミナーの実施
＜取扱いテーマ例＞
長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、生産性向上による賃金引上げ、
○ 働き方改革全般に係る周知啓発及び総合的な情報発信
様々な労働時間制度の運用、人手不足解消に向けた雇用管理改善、その他ジョブ
などの支援を行う。
型人事指針など雇用・労働関係

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
・中小企業等の求めに応じ、訪問・
オンラインコンサルティング等の
伴走型支援を実施
・セミナーの実施

・サイト等の運営による周知啓発、
総合的な情報発信
・専門家研修の実施（職務分析・職
務評価等）

働き方改革推進支援センター

センター
本部

中小企業等
北海道
センタ ー

・来所、電話、メールによる相談
実施主体：国から民間業者へ委託

商工団体・業種別団体等

○○県 … ○○県
センター
センタ ー

沖縄県
センタ ー
・商工団体等と連携した、
中小企業等に対するセミナー
の開催

47都道府県センター

事業実績（令和６年度）：窓口等における個別相談件数 約37,000件、コンサルティングによる相談件数 約33,000件

○ハラスメント対策の推進、安心安全な職場環境の実現
➢カスタマーハラスメント対策の取組支援を含む職場におけるハラスメント対策の推進

職場におけるハラスメントへの総合的な対応
令和８年度概算要求額

雇用環境・均等局雇用機会均等課
（内線7843）

9.2 億円（7.9億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

労働特会
雇用

約1/3 約2/3

１ 事業の目的

徴収

子子特会 一般
育休 会計

パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント、カスタマーハラスメント、求職者等
に対するセクシュアルハラスメントなど職場におけるハラスメントは、労働者の尊厳を傷つけ継続就業を妨げる大きな障害となるものであ
り、社会的関心も高く、労働者から多数の相談が寄せられている一方、関係法令や具体的な対応に関する周知が不十分との声がある。
また、これらの職場におけるハラスメントは複合的に生じることも多く、労働者の意欲・能力の発揮を阻害し職場環境を悪化させるもの
であることから、総合的・一体的にハラスメント対策を行う必要がある。
※経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年6月13日閣議決定）においても、ハラスメント対策の推進に取り組むとされている。

ポスターの作成・配布

○

職場のハラスメント防止対策パンフレット等（事業主向け・労働者向け）
の作成・配布

○

ハラスメントに関する情報提供ポータルサイトの運営

○

X（旧ツイッター）、フェイスブック等を利用した広報

調査

周知・啓発

○

相談対応

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等

○

ハラスメント撲滅対策の全国集中実施（職場のハラスメント撲滅月間）
・シンポジウムの開催等 ・月間ポスターや啓発動画の作成

企業等への支援

○

就活ハラスメント・カスタマーハラスメント対策に関する情報発信

○

事業主やハラスメント相談窓口担当者等を対象とした研修動画の配信

○

業種別カスタマーハラスメント対策の取組支援

○

ハラスメント事案解決のための支援・マニュアル周知

○

全国の労働局による事業主向け説明会の開催

※一部拡充

○

○

全国の労働局における、職場における
ハラスメントに関する相談対応
※一部拡充

ハラスメント実態調査

※新規

実施主体
実施主体：国、都道府県労働局、委託事業（民間会社）

事業実績
ポータルサイトへの月平均アクセス数：203,474件

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