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令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (135 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
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○障害者支援の促進、依存症対策の推進
➢障害福祉サービス事業所等の整備、防災・減災対策の推進
障害保健福祉部障害福祉課
（内線）
社会福祉施設等施設整備費補助金
令和８年度概算要求額
億円 ＋事項要求（国土強靱化分）（億円）※（）内は前年度当初予算額
※ 令和６年度補正予算：108億円
１ 事業の目的
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」、「生活保護法」等の規定
に基づく施設等の整備に要する費用の一部を補助することにより、入所者等の福祉の向上を図ることを目的としている。
２ 事業の概要
３ 実施主体等
障 害 者 の 社 会 参 加 支 援及 び 地域 移 行を さ らに 推 進す る ため 、
地 域 以 降の 受 け皿 と して 、 グ ルー プ ホー ム 等の 整 備 を促 進 する 。
実施主体：社会福祉法人等
ま た 、 障 害 者 支 援 施 設等 の 安全 ・ 安心 を 確保 す るた め 、「 第
１ 次 国 土 強 靱 化 実 施 中 期計 画 」に 基 づき 、 耐震 化 対策 、 ブロ ッ
ク 塀 等 対 策 、 水 害 対 策 強化 対 策及 び 非常 用 自家 発 電設 備 対策 を
推進する。
（負担割合：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／４、設置者１／４）
補 助 率：１／２ 〔間接補助〕
対象施設：ア 障害者総合支援法関連
障害者支援施設、障害福祉サービス事業所（生活介護、
就労継続支援）、居宅介護事業所（居宅介護、行動援
護）、短期入所施設、共同生活援助事業所（グループ
ホーム） 等
加 え て 、 水 害 等 に 備 えた 排 水設 備 の改 修 費用 を 、新 た に補 助
対象に加える。
イ 生活保護法等関連
救護施設、更生施設、授産施設、宿泊提供施設 等
ウ 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律関連
女性自立支援施設 等
補助
厚生労働省
都道府県
指定都市
中核市
間接補助
事業者
➢重度障害者等の通勤や職場等における支援の推進
障害保健福祉部局障害福祉課
（内線）
雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業
（地域生活支援促進事業）
令和８年度概算要求額
１ 事業の目的
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
重度障害者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、職場等における介助や通勤の支援を実施する。
２ 事業の概要
・ 重度障害者等の通勤や職場等における支援について、企業が障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支援が充分ではない場合や、重度障害者等
が自営業者として働く場合等で、自治体が必要と認めた場合に支援を行っている。また、事業実施市町村においてさらなる利用人数の増加を図るため、JEED
（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）との連絡・調整や企業向けの説明会、HPやリーフレット等を活用した周知・広報等に取り組んでいる。
・ 利用者数について、令和５年度は183人であったところ、令和６年度は226人（1.23倍）と着実に増加しており、引き続き利用人数の増加を図る。
※ 支援対象となる重度障害者等は、重度訪問介護、同行援護又は行動援護のサービスを利用している者。
※ 自治体が必要性を判断するに当たっては、障害者本人の状況や事業主の企業規模等を勘案する。
３ スキーム
＜連携のイメージ＞
Ａ 民間企業で雇用されている者 ※１
職場等における支援
通勤支援
Ｂ 自営等で働く者 ※２
職場等における支援
＜事業スキーム＞
助成金の対象となる支援
①
②
＋
＋
その他必要な支援
③
③
必要な支援
通勤支援
③
③
JEED
民間企業で雇用されている場合
（※）
（※）独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
助成金 申請
助成金の支給（①、②）
企業
支援に係る費用
連絡
・ 調整
説明会
雇用関係
※１ ①文書の作成・朗読、機器の操作・入力等の職場介助や②通勤支援 ３ヶ月まで に加えて、③これら
①②の助成金の対象外である喀痰吸引や姿勢の調整等の職場等における支援、４ヶ月目以降の通勤支援に
ついて、雇用施策と福祉施策を組み合わせて一体的に支援。
※２ 自営業者等（Ａの対象者及び国家公務員等の公務部門で雇用等される者その他これに準ずる者以外の者）で
あって、当該自営等に従事することにより所得の向上が見込まれると市町村等が認めたものに対して、③通勤や職場等
における支援について、地域生活支援促進事業により支援。
対象者
利用 申請
自治体
支援
サービス提供事業者
支援に係る費用
地域生活支援促進事業（③）
自営業者等の場合
①：重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金（障害者雇用納付金制度に基づく助成金）、②：重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金（障害者雇用納付金制度に基づく助成金）
③：雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業（地域生活支援促進事業）
実施主体等
◆実施主体：市区町村
◆補助率：国１／２、都道府県１／４、市区町村１／４
－133－
周知・広
報・手続
き 支援
➢障害福祉サービス事業所等の整備、防災・減災対策の推進
障害保健福祉部障害福祉課
（内線）
社会福祉施設等施設整備費補助金
令和８年度概算要求額
億円 ＋事項要求（国土強靱化分）（億円）※（）内は前年度当初予算額
※ 令和６年度補正予算：108億円
１ 事業の目的
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」、「生活保護法」等の規定
に基づく施設等の整備に要する費用の一部を補助することにより、入所者等の福祉の向上を図ることを目的としている。
２ 事業の概要
３ 実施主体等
障 害 者 の 社 会 参 加 支 援及 び 地域 移 行を さ らに 推 進す る ため 、
地 域 以 降の 受 け皿 と して 、 グ ルー プ ホー ム 等の 整 備 を促 進 する 。
実施主体：社会福祉法人等
ま た 、 障 害 者 支 援 施 設等 の 安全 ・ 安心 を 確保 す るた め 、「 第
１ 次 国 土 強 靱 化 実 施 中 期計 画 」に 基 づき 、 耐震 化 対策 、 ブロ ッ
ク 塀 等 対 策 、 水 害 対 策 強化 対 策及 び 非常 用 自家 発 電設 備 対策 を
推進する。
（負担割合：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／４、設置者１／４）
補 助 率：１／２ 〔間接補助〕
対象施設：ア 障害者総合支援法関連
障害者支援施設、障害福祉サービス事業所（生活介護、
就労継続支援）、居宅介護事業所（居宅介護、行動援
護）、短期入所施設、共同生活援助事業所（グループ
ホーム） 等
加 え て 、 水 害 等 に 備 えた 排 水設 備 の改 修 費用 を 、新 た に補 助
対象に加える。
イ 生活保護法等関連
救護施設、更生施設、授産施設、宿泊提供施設 等
ウ 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律関連
女性自立支援施設 等
補助
厚生労働省
都道府県
指定都市
中核市
間接補助
事業者
➢重度障害者等の通勤や職場等における支援の推進
障害保健福祉部局障害福祉課
（内線）
雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業
（地域生活支援促進事業）
令和８年度概算要求額
１ 事業の目的
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
重度障害者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、職場等における介助や通勤の支援を実施する。
２ 事業の概要
・ 重度障害者等の通勤や職場等における支援について、企業が障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支援が充分ではない場合や、重度障害者等
が自営業者として働く場合等で、自治体が必要と認めた場合に支援を行っている。また、事業実施市町村においてさらなる利用人数の増加を図るため、JEED
（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）との連絡・調整や企業向けの説明会、HPやリーフレット等を活用した周知・広報等に取り組んでいる。
・ 利用者数について、令和５年度は183人であったところ、令和６年度は226人（1.23倍）と着実に増加しており、引き続き利用人数の増加を図る。
※ 支援対象となる重度障害者等は、重度訪問介護、同行援護又は行動援護のサービスを利用している者。
※ 自治体が必要性を判断するに当たっては、障害者本人の状況や事業主の企業規模等を勘案する。
３ スキーム
＜連携のイメージ＞
Ａ 民間企業で雇用されている者 ※１
職場等における支援
通勤支援
Ｂ 自営等で働く者 ※２
職場等における支援
＜事業スキーム＞
助成金の対象となる支援
①
②
＋
＋
その他必要な支援
③
③
必要な支援
通勤支援
③
③
JEED
民間企業で雇用されている場合
（※）
（※）独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
助成金 申請
助成金の支給（①、②）
企業
支援に係る費用
連絡
・ 調整
説明会
雇用関係
※１ ①文書の作成・朗読、機器の操作・入力等の職場介助や②通勤支援 ３ヶ月まで に加えて、③これら
①②の助成金の対象外である喀痰吸引や姿勢の調整等の職場等における支援、４ヶ月目以降の通勤支援に
ついて、雇用施策と福祉施策を組み合わせて一体的に支援。
※２ 自営業者等（Ａの対象者及び国家公務員等の公務部門で雇用等される者その他これに準ずる者以外の者）で
あって、当該自営等に従事することにより所得の向上が見込まれると市町村等が認めたものに対して、③通勤や職場等
における支援について、地域生活支援促進事業により支援。
対象者
利用 申請
自治体
支援
サービス提供事業者
支援に係る費用
地域生活支援促進事業（③）
自営業者等の場合
①：重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金（障害者雇用納付金制度に基づく助成金）、②：重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金（障害者雇用納付金制度に基づく助成金）
③：雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業（地域生活支援促進事業）
実施主体等
◆実施主体：市区町村
◆補助率：国１／２、都道府県１／４、市区町村１／４
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周知・広
報・手続
き 支援