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令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (137 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
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➢地域における依存症対策の支援体制整備、調査研究推進、民間団体支援
障害保健福祉部精神・障害保健課依存症対策推進室（内線3027）
依存症対策の推進
令和８年度概算要求額 11億円（8.4億円）※（）内は前年度当初予算額
※令和６年度補正予算額
１ 事業の目的
2.2億円
○ 依存症は、その疾病の特性から誤解や偏見があり、依存症と疑われる方やその家族が相談等につながりづらく、十分な治療・支援が受けられていない場合があるといった課題がある。
このため、各地域における支援ネットワーク構築、全国拠点機関による人材育成・ 情報発信や、依存症の正しい理解の普及啓発 などを総合的に行う。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
国
④依存症に関する普及啓発事業
委 託
補助
①依存症対策全国拠点機関設置運営事業
1.1億円（1.1億円）
補助率：定額
実施主体：独立行政法人国立病院機構久里浜医
療センター（国立研究開発法人国立
精神・神経医療研究センターと連携）
事業概要：治療・相談及び生活支援に係る地域
の指導者を養成、情報収集・分析・
発信、普及啓発
5.7億円（5.７億円）
民
⑥各地域でアルコール・薬物・
ギャンブル等依存症の問題に取
り組む民間団体支援事業
※地域生活支援促進事業の一部
相談拠点
○相談員の配置
○家族支援 等
○治療プログラムの実施
○地域の医療機関等への研修等
国
補助率：定額
実施主体：公募
事業概要：全国規模で活動を行う民間団体が実
施する相談支援や普及啓発等
事業実績：14団体（R６年度）/1４団体（R５年度）
補助
設置
専門医療機関・治療拠点機関
専門医療の提供
相談支援・家族支援等
補助率：1/2又は10/10
実施主体：都道府県、指定都市等
事業概要：人材育成や医療体制及び相談体制の整備を推進す
るとともに、地域の関係機関が参画する包括的な
連携協力体制の構築、専門医療機関や治療拠点機
関等との連携体制の構築など、地域の医療・相談
支援体制の整備
各地域における相談から治療・回復支援に至るま
での切れ目ない支援体制の構築・体制に向けたモ
デル事業の実施
事業実績：76自治体（R６年度）/76自治体（R５年度）
選定
69百万円（69百万円）
正しい
理解の
普及啓発
都道府県・指定都市等
⑤依存症対策地域支援事業
研
修
＆
情
報
②依存症に関する調査研究事業2.6億円（44百万円）【拡充】 発
信
補助率：定額
実施主体：独立行政法人国立病院機構久里浜医
療センター/国立研究開発法人国立
精神・神経医療研究センター
事業概要：依存症に関する調査研究
③依存症民間団体支援事業
61百万円（49百万円【拡充】
補助率：定額
実施主体：公募
事業概要：依存症に関する正しい知識と理解の
普及啓発事業
事業実績：入札により落札した１者が事業を実施
地域の医療機関、行政、福祉、司法等による地域支援ネットワークの構築
相談支援・普及啓発等
○成年後見制度の利用促進、身寄りのない高齢者等への支援
➣都道府県・市町村・中核機関による権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進
都道府県・市町村・中核機関の権利擁護支援体制の強化
（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金：「成年後見制度利用促進体制整備推進事業」）
令和８年度概算要求額
社会・援護局地域福祉課
成年後見制度利用促進室（内線）
９６億円（７０億円）※（）内は前年度当初予算額
１事業の目的
○ 第二期基本計画に盛り込まれたＫＰＩの着実な達成に向け、中核機関の整備状況が十分でない市町村の体制整備を後押しするため、全ての都道府県
において、司法専門職や家庭裁判所等と定例的な協議の場を設けるなど市町村支援機能の強化を図る。
○ 市町村においては、全ての市町村において中核機関の整備を進め、中核機関の立ち上げ後は、権利擁護支援の地域連携ネットワークを持続可能な形
で運営できるよう、中核機関における調整体制や後見人の苦情対応等にかかる関係機関間連携の構築など中核機関のコーディネート機能の更なる強化
を図る。
２事業の概要・スキーム、実施主体等
中核機関立ち上げ支援事業
中核機関の立ち上げに向けた検討会の実施
等を行う市町村に補助を行う。
－ 事業の実施・関係性のイメージ －
中核機関未整備
中核機関整備済
市町村
市町村
コーディネート
機能強化
中核機関
整備
市
町 〈実施主体〉市町村（委託可）
村 〈基準額〉 千円
〈補助率〉
（中核機関の整備：令和年月日現在 市区町村）
中核機関の調整機能や受任者調整等のほか、
後見人等に関する苦情対応など対応困難事案
の支援円滑化を図るための関係機関間の連携
強化を行うなど既設の中核機関の機能強化を
行う市町村に補助を行う。
〈実施主体〉 市町村（委託可）
〈基準額〉千円取組〈補助率〉
体制整備支援や職員研修の実施、支援困難事案等への支援
「
イラ
スト市役所」
の画像検索結果
都道府県
都道府県による市町村支援機能強化事業
中核機関コーディネート機能強化事業
市町村
支援機能強化
【加算】① 調整体制の強化
② 受任者調整の仕組み化
対応困難事案の支援円滑化
③ 広域連携の実施
④【新】意思決定支援の確保を図る取組
管内市町村の体制整備等の取組を進めるための支援策の検討等を行う都道府県単位の「協議会」を設置するなど市町村支援機能の強化を行う都道府県に補助
を行う。（協議会の設置：令和年月日現在 都道府県）
１ 【必須】 ①法律専門職や家庭裁判所等と定例的な協議の実施
都 〈実施主体〉都道府県（委託可）
道 〈基準額〉１：千円必須取組、千円加算取組 最大千円
②市町村・中核機関等の職員向け研修の実施
府
【加算】①体制整備アドバイザーの配置・派遣
２：千円
県
②相談窓口の設置と権利擁護支援総合アドバイザーの配置等
３：千円
２
法人後見の取組に民間事業者等の参画を促す取組
〈補助率〉
３:
【新】虐待等の支援困難な事案について公的な関与による法人
後見実施のための連携体制強化の取組
－135－
障害保健福祉部精神・障害保健課依存症対策推進室（内線3027）
依存症対策の推進
令和８年度概算要求額 11億円（8.4億円）※（）内は前年度当初予算額
※令和６年度補正予算額
１ 事業の目的
2.2億円
○ 依存症は、その疾病の特性から誤解や偏見があり、依存症と疑われる方やその家族が相談等につながりづらく、十分な治療・支援が受けられていない場合があるといった課題がある。
このため、各地域における支援ネットワーク構築、全国拠点機関による人材育成・ 情報発信や、依存症の正しい理解の普及啓発 などを総合的に行う。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
国
④依存症に関する普及啓発事業
委 託
補助
①依存症対策全国拠点機関設置運営事業
1.1億円（1.1億円）
補助率：定額
実施主体：独立行政法人国立病院機構久里浜医
療センター（国立研究開発法人国立
精神・神経医療研究センターと連携）
事業概要：治療・相談及び生活支援に係る地域
の指導者を養成、情報収集・分析・
発信、普及啓発
5.7億円（5.７億円）
民
⑥各地域でアルコール・薬物・
ギャンブル等依存症の問題に取
り組む民間団体支援事業
※地域生活支援促進事業の一部
相談拠点
○相談員の配置
○家族支援 等
○治療プログラムの実施
○地域の医療機関等への研修等
国
補助率：定額
実施主体：公募
事業概要：全国規模で活動を行う民間団体が実
施する相談支援や普及啓発等
事業実績：14団体（R６年度）/1４団体（R５年度）
補助
設置
専門医療機関・治療拠点機関
専門医療の提供
相談支援・家族支援等
補助率：1/2又は10/10
実施主体：都道府県、指定都市等
事業概要：人材育成や医療体制及び相談体制の整備を推進す
るとともに、地域の関係機関が参画する包括的な
連携協力体制の構築、専門医療機関や治療拠点機
関等との連携体制の構築など、地域の医療・相談
支援体制の整備
各地域における相談から治療・回復支援に至るま
での切れ目ない支援体制の構築・体制に向けたモ
デル事業の実施
事業実績：76自治体（R６年度）/76自治体（R５年度）
選定
69百万円（69百万円）
正しい
理解の
普及啓発
都道府県・指定都市等
⑤依存症対策地域支援事業
研
修
＆
情
報
②依存症に関する調査研究事業2.6億円（44百万円）【拡充】 発
信
補助率：定額
実施主体：独立行政法人国立病院機構久里浜医
療センター/国立研究開発法人国立
精神・神経医療研究センター
事業概要：依存症に関する調査研究
③依存症民間団体支援事業
61百万円（49百万円【拡充】
補助率：定額
実施主体：公募
事業概要：依存症に関する正しい知識と理解の
普及啓発事業
事業実績：入札により落札した１者が事業を実施
地域の医療機関、行政、福祉、司法等による地域支援ネットワークの構築
相談支援・普及啓発等
○成年後見制度の利用促進、身寄りのない高齢者等への支援
➣都道府県・市町村・中核機関による権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進
都道府県・市町村・中核機関の権利擁護支援体制の強化
（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金：「成年後見制度利用促進体制整備推進事業」）
令和８年度概算要求額
社会・援護局地域福祉課
成年後見制度利用促進室（内線）
９６億円（７０億円）※（）内は前年度当初予算額
１事業の目的
○ 第二期基本計画に盛り込まれたＫＰＩの着実な達成に向け、中核機関の整備状況が十分でない市町村の体制整備を後押しするため、全ての都道府県
において、司法専門職や家庭裁判所等と定例的な協議の場を設けるなど市町村支援機能の強化を図る。
○ 市町村においては、全ての市町村において中核機関の整備を進め、中核機関の立ち上げ後は、権利擁護支援の地域連携ネットワークを持続可能な形
で運営できるよう、中核機関における調整体制や後見人の苦情対応等にかかる関係機関間連携の構築など中核機関のコーディネート機能の更なる強化
を図る。
２事業の概要・スキーム、実施主体等
中核機関立ち上げ支援事業
中核機関の立ち上げに向けた検討会の実施
等を行う市町村に補助を行う。
－ 事業の実施・関係性のイメージ －
中核機関未整備
中核機関整備済
市町村
市町村
コーディネート
機能強化
中核機関
整備
市
町 〈実施主体〉市町村（委託可）
村 〈基準額〉 千円
〈補助率〉
（中核機関の整備：令和年月日現在 市区町村）
中核機関の調整機能や受任者調整等のほか、
後見人等に関する苦情対応など対応困難事案
の支援円滑化を図るための関係機関間の連携
強化を行うなど既設の中核機関の機能強化を
行う市町村に補助を行う。
〈実施主体〉 市町村（委託可）
〈基準額〉千円取組〈補助率〉
体制整備支援や職員研修の実施、支援困難事案等への支援
「
イラ
スト市役所」
の画像検索結果
都道府県
都道府県による市町村支援機能強化事業
中核機関コーディネート機能強化事業
市町村
支援機能強化
【加算】① 調整体制の強化
② 受任者調整の仕組み化
対応困難事案の支援円滑化
③ 広域連携の実施
④【新】意思決定支援の確保を図る取組
管内市町村の体制整備等の取組を進めるための支援策の検討等を行う都道府県単位の「協議会」を設置するなど市町村支援機能の強化を行う都道府県に補助
を行う。（協議会の設置：令和年月日現在 都道府県）
１ 【必須】 ①法律専門職や家庭裁判所等と定例的な協議の実施
都 〈実施主体〉都道府県（委託可）
道 〈基準額〉１：千円必須取組、千円加算取組 最大千円
②市町村・中核機関等の職員向け研修の実施
府
【加算】①体制整備アドバイザーの配置・派遣
２：千円
県
②相談窓口の設置と権利擁護支援総合アドバイザーの配置等
３：千円
２
法人後見の取組に民間事業者等の参画を促す取組
〈補助率〉
３:
【新】虐待等の支援困難な事案について公的な関与による法人
後見実施のための連携体制強化の取組
－135－