令和８年度 厚⽣労働省予算概算要求の姿

一般会計
区

（単位︓億円）

令和７年度予算額
（Ａ）

分

令和８年度要求額
（Ｂ）

増△減額
(Ｂ－Ａ)

３４３，０６４

３４７，９２９

４，８６５

年⾦・医療
等に係る経費

３２５，８７１

３２９，３８７

３，５１６

うち

裁量的経費

７，２６３

８，２４５

９８２

うち

義務的経費

９，９３０

１０，２９７

３６７

一 般 会 計
うち

（注３）

（注４）

［計数整理の結果、異同を⽣ずることがある。］

（注１）令和７年度予算額は、当初予算額である。
（注２）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
（注３）年⾦・医療等については、前年度当初予算額にいわゆる⾃然増を加算した範囲内で要求し、
予算編成過程において、高齢化による増加分に相当する伸びに、経済・物価動向等を踏まえた対
応（「基本方針2025」）に相当する増加分を加算。
（注４）年⾦・医療等に係る経費を除く。
（注５）物価高対策を含む重要政策等については、必要に応じて、事項のみの要求も含め、適切に要
求・要望を⾏い、予算編成過程において検討。
（注６）消費税率引上げとあわせ⾏う社会保障の充実及び「新しい経済政策パッケージ」で⽰された
介護⼈材の確保については、消費税収、地方消費税収並びに重点化及び効率化の動向を踏まえ、
予算編成過程において検討。また、過去の年⾦国庫負担繰り延べの返済などについても予算編成
過程において検討。

特別会計
区

（単位︓億円）

分

令和７年度予算額
（Ａ）

令和８年度要求額
（Ｂ）

増△減額
(Ｂ－Ａ)

労働保険特別会計

３３，１５８

３３，２２９

７０

年 ⾦ 特 別 会 計

７２１，７８６

７２２，４７９

６９３

子ども・子育て
支 援 特 別 会 計

１０，６１６

１０，６５９

４３

東 日 本 大 震 災
復 興 特 別 会 計

８２

９６

１３

（育児休業等給付勘定）

［計数整理の結果、異同を⽣ずることがある。］

（注１）令和７年度予算額は、当初予算額である。
（注２）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除い
た純計額である。
（注３）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

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