○地域包括ケアシステムの更なる深化・推進
➢地域医療介護総合確保基金等による地域の事情に応じた介護サービス提供体制の整備及び訪問介護員や介護支援
専門員など介護従事者の確保等支援
老健局高齢者支援課（内線3928）

地域医療介護総合確保基金（介護施設等の整備に関する事業分）
令和８年度概算要求額 252億円 （252億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

○ 2040年に向けて人口減少、85歳以上の医療・介護ニーズを抱える者や認知症高齢者、独居高齢者等の増加が見込まれる中、地域包括ケアシステムを深化
させるため、都道府県計画に基づき、地域ごとのサービス需要の変化に応じて地域密着型サービス等の介護サービス提供体制の整備を促進するための支援を
行う。令和８年度においては、既存ストックの有効活用のための対策等を行う。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等

○ 地域医療介護総合確保基金を活用し、都道府県計画に基づき実施する事業を支援
１．地域密着型サービス等の整備等を支援する事業

＜実施主体等＞

① 地域密着型サービス事業所や小規模な介護施設等※を整備等する事業

※ 平成18年度の三位一体改革において、定員30人以上の広域型介護施設等の整備に係る経費は税源移譲（一般財源化）しており、各都道府県が支援を実施。
※ 対象施設を合築・併設する場合は補助単価を５％加算、空き家を活用した地域密着型サービス事業所等の整備も対象

② 介護離職ゼロ対象施設等を１施設整備する際に、併せて広域型施設１施設の大規模修繕・耐震化を行う事業
③ 災害レッドゾーン・イエローゾーンの老朽化した広域型介護施設等の移転改築（災害イエローゾーンにおいては現地建替を含む）事業
④ 大都市において介護施設等の改築・大規模修繕等の工事中の代替施設を整備する事業
⑤ 都市部において地域密着型サービス事業所を広域型施設に転換するための整備を行う事業
⑥ 過疎地域等において広域型施設等のダウンサイジングや小規模な介護施設等に転換するための整備を行う事業
⑦ 都市部・過疎地域等において介護施設等の統合や集約等を行う事業 ※都市部においては補助単価を５％加算
２．介護施設等の円滑な開設・安定的な運営を支援する事業
① 介護施設等の開設準備経費を支援する事業

※ 介護施設等（定員30人以上の広域型施設を含む）の開設に必要となる初度経費を支援
※ 開設には改築による再開時、増床、訪問看護ステーションの大規模化やサテライト事業所の設置、一定の条件を満たす場合の災害復旧時を含む

② 用地確保のための定期借地権の設定の際の一時金を支援する事業 ※一定の条件を満たす場合、普通借地権も可
③ 土地所有者と介護施設等を運営する法人等のマッチングを行う事業
④ 介護施設等の大規模修繕に併せて行う介護ロボット・ICTの導入を支援する事業
⑤ 介護職員用の宿舎や施設内保育施設を整備する事業
３．介護施設等の利用者の生活環境等の向上に資する事業

① 特別養護老人ホーム（併設されるショートステイ含む）における多床室のプライバシー保護のための改修を行う事業
② 介護施設のユニット化のための改修を行う事業
③ 介護施設等において看取り・家族等の宿泊のための個室の確保を目的として改修を行う事業
④ 共生型サービスの促進のため、介護事業所において障害児・者を受け入れるために必要な改修・設備整備を行う事業
⑤ 介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策を行う事業

地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業分）
※メニュー事業の全体

令和８年度概算要求額
１ 事業の目的

○

老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3878）

97億円（97億円）※（）内は前年度当初予算額

地域の実情に応じた介護従事者の確保対策を支援するため、都道府県計画を踏まえて実施される「参入促進」・「資質の向上」・「労働環
境・処遇の改善」等に資する事業を支援する。

２ 事業の概要・実施主体等
都道府県計画を踏まえて事業を実施。（実施主体：都道府県、負担割合：国2/3・都道府県1/3、令和６年度交付実績：44都道府県）
参入促進
○ 地域における介護のしごとの魅力発信
○ 若者・女性・高齢者など多様な世代を対象とした介護の職場
体験
○ 高齢者など地域の住民による生活支援の担い手の養成、支
え合い活動継続のための事務支援
○ 介護未経験者に対する研修支援
○ 介護事業所におけるインターンシップや介護の周辺業務等の
体験など、多様な世代を対象とした介護の職場体験支援
○ 介護に関する入門的研修の実施からマッチングまでの一体的
支援、参入促進セミナーの実施、ボランティアセンターやシルバー
人材センター等との連携強化
○ 人材確保のためのﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾎﾟｲﾝﾄ活用支援
○ 多様な人材層の参入促進、介護助手等の普及促進
○ 介護福祉士国家資格取得を目指す外国人留学生や１号特定
技能外国人等の受入環境整備
○ 福祉系高校修学資金貸付、時短勤務、副業・兼業、選択的週
休３日制等の多様な働き方や常勤職員として働きやすくなるた
めの環境整備のための支援
○ 介護人材確保のための福祉施策と労働施策の連携体制の強
化

※下
下線（令和８年度拡充分）

資質の向上

労働環境・処遇の改善

○ 介護人材キャリアアップ研修支援
・経験年数3～5年程度の中堅職員に対する研修、喀痰吸
引等研修、介護ｷｬﾘｱ段位におけるｱｾｯｻｰ講習受講
・介護支援専門員、介護相談員育成に対する研修
・介護支援専門員法定研修講師養成及び資質向上
○ 各種研修に係る代替要員の確保、出前研修の実施
○ 潜在介護福祉士の再就業促進
・知識や技術を再確認するための研修の実施
・離職した介護福祉士の所在やニーズ等の把握
○ チームオレンジ・コーディネーターなど認知症ケアに携わ
る人材育成のための研修
○ 地域における認知症施策の底上げ・充実支援
○ 地域包括ｹｱｼｽﾃﾑ構築に資する人材育成
・生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの養成のための研修
○ 認知症高齢者等の権利擁護のための人材育成
○ 介護施設等防災リーダーの養成
○ 外国人介護人材の研修支援
○ 外国人介護福祉士候補者に対する受入施設における学
習支援
等

○ 新人介護職員に対するエルダー・メンター（新人指
導担当者）養成研修

○ 訪問介護における人材確保のためのタスクシェア・タスク
シフトの推進支援
○ 中山間・人口減少地域等に存在する通所介護事業所等
の多機能化（訪問機能の追加）の推進支援
等

○ 管理者等に対する雇用改善方策の普及
・管理者に対する雇用管理改善のための労働関係
法規、休暇・休職制度等の理解のための説明会
の開催、両立支援等環境整備
・介護従事者の負担軽減に資する介護テクノロジー
（介護ロボット・ ＩＣＴ）の導入支援（拡充・変更）
・総合相談センターの設置等、介護生産性向上の推
進
・小規模事業者等による協働化等推進事業
○ 介護従事者の子育て支援のための施設内保育施
設運営等の支援
○ 子育て支援のための代替職員のマッチング等の
介護職員に対する育児支援
○ 介護職員に対する悩み相談窓口の設置
○ ハラスメント対策の推進
○ 若手介護職員の交流の推進
○ 外国人介護人材受入施設等環境整備
○ 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業
○ 地域のケアマネジメント提供体制確保支援

○ 関係機関・団体との連携・協働の推進を図るための、都道府県単位、市区町村単位での協議会等の設置
○ 介護人材育成や雇用管理体制の改善等に取組む事業所に対する都道府県の認証評価制度の運営・事業者表彰支援

－32－

○ 離島、中山間地域等への人材確保支援

等