保険局高齢者医療課（内線3190）

後期高齢者医療の被保険者に係る歯科健診事業
令和８年度概算要求額

9.8億円（8.7億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的・概要
○ 歯周病を起因とする細菌性心内膜炎・動脈硬化症等の悪化、口腔機能低下による誤嚥性肺炎等を予防するため、広
域連合は歯・歯肉の状態や口腔機能の状態等をチェックする歯科健診を実施。
国は広域連合に対し国庫補助（増額）を行うことにより、歯科健診事業を推進。
○

健康増進法に基づき実施されている歯周疾患検診や、国（厚生労働省）において策定した「後期高齢者を対象と
した歯科健診マニュアル」などを参考にしつつ、高齢者の特性を踏まえた健診内容を各広域連合で設定。

〈例：後期高齢者を対象とした歯科健診マニュアル（H30.10策定）〉咀嚼機能、舌・口唇機能、嚥下機能、口腔乾燥、歯の状態等（歯の状態、粘膜の異常、歯周組織の状況）

○ 市町村や都道府県歯科医師会等への委託等により実施。
２ 事業のスキーム

３ 実施主体等
契約

受
診
契約

委託

保険者
（広域連合）

被保険者
医療機関・健診施設

市町村・都道府県歯科医師会等

実施主体：広域連合
補助率：１／３
負担割合：国１／３、地財措置１／３
保険料１／３
事業実績：
実施広域連合数（受診者数）
令和４年度 ４７（４４．９万人）
令和５年度 ４７（５１．４万人）
令和６年度 ４７（５３．１万人）

➢地域の実情を踏まえた歯科医療提供体制の構築

歯科医療提供体制構築推進・支援事業

医政局歯科保健課（内線）

億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

令和８年度概算要求額

１ 事業の目的
◆少子高齢化の進展、歯科疾病構造の変化など、歯科保健医療を取り巻く状況は大きく変化している。地域により、歯科医療資源の状況等は異なるこ
とから、地域の実情を踏まえた歯科医療提供体制を構築することが求められている。
◆「骨太方針」においても、「歯科医師の不足する地域の分析等を含めた適切な配置の検討を含む歯科保健医療提供体制構築の推進・強化に取り
組む」との方針が示されている。

２事業の概要・スキーム、実施主体

② 歯科医療提供体制確保・構築支援事業

① 歯科医療提供体制検討事業

都道府県、市町村又は特別区が歯科医療提供体制構築のため
に、現在及び将来の課題を踏まえ検討された推進方策や推進に資
する事業とする。
【実施主体】都道府県、市町村、地域歯科医師会、大学等
【補 助 率】１／２相当定額

各都道府県における歯科医療提供体制の構築を推進するため、
歯科医療提供体制の構築に向けて協議・検討を行う検討委員会を設
置する。
【実施主体】都道府県
【補 助 率】１／２相当定額

（ａ）歯科医療確保推進事業【新規】

病院歯科等の役割の明確化
障害児・者等への歯科
医療提供体制の構築

薬局

大学附属病院
（医科、歯科）

病院歯科

介護施設等

病院、医科診療所

地域住民

地域包括支援センター

口腔保健センター等

地域包括ケアシステムと医科歯科連
携・多職種連携の推進

歯科医療機関の機能分化と
診診連携・病診連携の推進

学校

行政

歯科診療所

職場

都道府県等行政における歯科医療提供体制の検討
歯科診療所

現状把握
目標

目指す姿や
段階的な目標の設定

わかりやすい
情報提供

現状

歯科医師（かかりつけ歯科医）、歯科衛生士、歯科技工士
かかりつけ歯科医の推進

歯科専門職の人材確保・育成等
の推進

（バックキャスト）

ＰＬＡＮ
（計画）
ＡＣＴＩＯ
Ｎ
（改善）
ＣＨＥＣＫ
（評価）

地域の状況に応じた歯科医療提供体制の構築

（PDCAサイクル）

効果的な政策の
立案・推進
ＤＯ
（実行）

（見える化）
アウ
トカム

プロ
セス
ストラク
チャー

（ロジックモデル）

－81－

へき地や歯科医師が減少している地域において、歯科医療
提供体制の構築を支援する。
ⓐ歯科医師派遣・調整等事業
へき地や歯科医師が減少している地域に対し、歯科医師の
派遣や調整、また事業継承に伴う調整等を行う。
ⓑ歯科診療所設備整備事業
歯科医師が減少している地域に対し、当該地域の拠点とな
る歯科診療所の設備整備を行う。

（ｂ）歯科医療提供体制構築支援事業
歯科医療提供体制の構築促進のため、各地域の課題解決に
向けて実施する様々な事業を支援する。