➢献血血液や血漿分画製剤の確保対策
医薬局血液対策課（内線2906、2908）

献血血液の確保対策事業
令和８年度概算要求額

20百万円（20百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
・ 毎年、医療需要に応じた献血血液の確保目標量を達成し、血液製剤の安定供給は確保されているが、近年、免疫グロブリン製剤など
の血漿分画製剤の需要が増加傾向にある一方で、人口構造の変化に伴う献血可能人口の減少、特に10代～30代の若年層の献血者数
が減少しているといった課題がある。
・将来に渡り必要な血液量を確保出来るように、今後の献血を支える若年層に対する普及啓発を一層推進する必要があるため、小中学生
からの献血教育の推進に向けて、中学生向け献血啓発テキストを作成・配布するとともに、学校現場で広く活用することを想定した動画の
作成・配信を行う。

２ 事業の概要・スキーム
・ 献血可能年齢前である中学生を対象に、献血に対する理解促進を図ることを目的として、同世代の献血に関する推進活動等を紹
介したテキストを印刷・製本し、全国の中学校生徒（１学年分）を対象に配布する。
・ 上記の献血啓発テキストを授業等で使用する際の導入資材として、献血啓発動画を作成して学校現場で広く活用していただくことで、
今後の献血を支える若年層に対する普及啓発を一層推進していく。
厚生労働省

連携

都道府県

普及啓発活動
学生
ボランティア団体等

日本赤十字社

協力：学校関係

学校関係者

学校献血、出張授業、
テキスト配布（中学生・高校生）献血啓発動画、
ポスター配布（中学生・大学生等）等

小学生
中学生
高校生
大学・短大

文部科学省

専門学校生等

３ 実施主体等

実施主体：国

医薬局血液対策課（内線2917）

血漿分画製剤安定供給・国内自給体制整備事業
令和８年度概算要求額

1.1億円（－）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
血液法では、基本理念において「血液製剤は、国内自給（国内で使用される血液製剤が原則として国内で行われる献血により得られた血
液を原料として製造されることをいう。）が確保されることを基本とするとともに、安定的に供給されるようにしなければならない。」と
規定されており、また国の責務として「国は、（略）安定供給の確保に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施しなければなら
ない。」、「国は、血液製剤に関し国内自給が確保されることとなるように、献血に関する国民の理解及び協力を得るための教育及び啓発
（略）を講ずるよう努めなければならない。」と規定されている。加えて、血漿分画製剤の医療需要を過不足なく満たすため、国は供給量
の見通しを踏まえた検討を行った上で、毎年度安定供給に関する計画（需給計画）を定めて安定供給の確保を図っている。
製造設備の老朽化が進み現有の製造能力を維持することが困難になりつつある中、老朽化による供給不安を未然に防止し将来に亘って安
定供給を確保するとともに、国内自給率を維持するためにも、本事業により製造能力を早急に強化する必要がある。
加えて、今後血漿分画製剤の原料となる「原料血漿」の確保量も増加する。原料血漿の確保量を増やすには、献血に協力していただく献
血量を増やす必要がある。現在では原料血漿を120万Ｌ製造しているが、将来は約160万Ｌ製造する必要があり、本事業により原料血漿確
保体制を早急に強化する必要がある。

２ 事業の概要・スキーム
国内献血を原料とした血漿分画製剤や原料血漿について、厚生労働省が国内事業者（メーカー、採血事業者）に対して安定供給体制及
び国内自給体制の整備に必要な経費を補助（１/２）する。

原料血漿の配分量、配分量予測
（ 参考）

実績

予測

（万本・2.5g換算）

283 290

300
250

国内メーカーの製造
能力：232万本

（単位：万Ｌ）
160.0

免疫グロブリン製剤の
供給実績・予測

299 304 308

313

232万本を超
える需要に対
しては輸入品
に頼るしかな
い状況 。

261 257
230

239 233

212
200
150

194 192

140.0
120.0
100.0
80.0
60.0

当該事業により増産
→輸入品への依存状態を低くする。

原料血漿の配分量
'2015 '2016 '2017 '2018 '2019 '2020 '2021 '2022 '2023 '2024 '2025 '2026 '2027 '2028 年度

－64－

原料血漿の配分量予測