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令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (28 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
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医政局医事課（内線4409）
ICT機器を活用した勤務環境改善の推進に向けたモデル医療機関調査支援事業
令和８年度概算要求額 ２.0億円（－）※（）内は前年度当初予算額
令和６年度補正予算額26億円
１ 事業の目的
ICTの活用で医師をはじめとした医療従事者全体の労働時間短縮に取り組む医療機関を支援するとともに、当該医療機関における円滑な導入プロセ
スや既存システムとの連携、導入効果等を調査分析して好事例としてとりまとめ、普及展開することで全国の医療機関における勤務環境改善の推進を
図る。
２ 事業の概要
① モデル医療機関における勤務環境改善に資する関連機器等のパッケージ導入支援
特定労務管理対象機関において、医療機能を維持しつつ労働時間の短縮を行うための取組に資する関連機器等についてパッケージで導入するた
めの経費について支援を行う。
② 関連機器のパッケージ導入に係るプロセス等の調査分析
・モデル医療機関に対するフォローアップ調査。
・新たなモデル医療機関において、調査結果を踏まえつつ、導入・定着に向けた効果的な支援及び導入した関連機器等の導入前と導入後の労働時
間の調査分析を行い、ICT機器を活用した取組の効果を検証するとともに、他医療機関における参考となるよう導入プロセスを好事例としてとり
まとめる。
３ 事業スキーム・実施主体等
＜パッケージ導入のイメージ＞
・ AI問診システム
・ 電子カルテと連携したモバイル端末
・ 音声入力システム
・ 持参薬識別システム
・ 勤怠管理システム 等
事業実施計画に基づくパッケージ導入経費を支援
好事例の
普及展開
厚生労働省
調査結果
の報告
受託事業者
モデル医療機関
※ 医師、医療従事者のみならず事務
・導入・定着の効果的な支 （特定労務管理対象機関） 職員の負担軽減にも資する。
援・分析
・好事例のとりまとめ 等
実施主体：医療機関、学術団体等
補助率・単価：定額（10／10）、委託費
➢人生会議（ACP）の普及・啓発活動の更なる推進
医政局地域医療計画課
（内線2662）
人生の最終段階における医療・ケア体制整備等事業
令和８年度概算要求額
１ 事業の目的
1.1億円（55百万円）※（）内は前年度当初予算額
人生の最終段階における医療・ケアに関する本人の相談に適切に対応できる体制を強化するため、医療・ケアチーム（医師、看護師等）の育成研修を全国で実施す
るとともに、継続性の担保のために講師人材の育成を実施。また、国民への普及啓発も併せて実施している。
２ 事業の概要・スキーム
普及啓発事業
研修事業
対象者
医療機関等において人生の最終段階における医療・ケアに関する意思決定に携わっている医師を含む多職種チーム
（病院・診療所・訪問看護ステーション・介護老人福祉施設等より、多職種チームで参加することを推奨）
プログラム
【拡充内容】
主旨、構成内容
講義
ガイドラインに基づいた意思決定（総論）
講義・グループワーク
STEP1：本人の意思決定する力を考える
講義・グループワーク
STEP2：本人の意思の確認ができる場合の進め方
講義
STEP3：本人の意思を推定する
講義
STEP4：本人にとって最善の方針について合意する
グループワーク
STEP3・4
講義・グループワーク
コミュニケーションスキル演習
研修開催実績
平成26・27年度（モデル事業として実施）
15か所49名が研修を修了
（普及啓発事業）
• 医療・介護従事者以外
で人生会議（ACP：ア
ドバンス・ケア・プラ
ンニング）を周知し、
日常生活の中でACPを
行うきっかけ作りを行
う者（民生委員等の地
域のキーパーソン）を
対象とした普及イベン
トの実施
• ACPの普及啓発に係る
地方自治体の協働機会
の拡大
• イベントの開催地域の
拡大
平成28～令和元年度（講師人材研修と相談員研修を実施）
346名の講師人材を育成。1,168チーム・4,209名が相談員研修を受講
・一般の方（住民、患者）
・医療・介護従事者以外でACPを周知し、日常生活の中
でACPを行うきっかけ作りを行い得る、地域のキーパー
ソン
事業概要
「人生会議」普及啓発のためのイベントの開催や動画等の資材の
作成
※令和2年度事業で作成した普及啓発動画
※令和５年度事業で作成した普及啓発ポスター
普及啓発実績
令和２～令和５年度（病院向け・在宅向けの2プログラムで相談員研修を実施）
882チーム・3,271名が相談員研修を受講（うち在宅向けは1,288施設・1,430名）
令和６年度（基本研修と専門研修の2プログラムを実施）
281チーム・519名が研修を受講 (基本研修は83施設・321名、専門研修は198施設・198名）
…平成26～令和6年度の10年間で延8,048名が研修を受講（モデル事業の受講者を含む）
実施主体
委託事業：【研修事業】コンサルや教育研究機関等を想定 【普及啓発事業】広告事業者等を想定
－26－
平成29年度 市民公開講座を実施
平成30年度 一般向け学習サイト作成
（http://www.med.kobe-u.ac.jp/jinsei/）
令和元年度
普及啓発イベント開催
令和2～令和4年度
普及啓発動画の作成
令和5年度
シンポジウムの開催及び普及啓発ポスター作成
令和6年度
シンポジウムの開催及び普及啓発漫画の作成
ICT機器を活用した勤務環境改善の推進に向けたモデル医療機関調査支援事業
令和８年度概算要求額 ２.0億円（－）※（）内は前年度当初予算額
令和６年度補正予算額26億円
１ 事業の目的
ICTの活用で医師をはじめとした医療従事者全体の労働時間短縮に取り組む医療機関を支援するとともに、当該医療機関における円滑な導入プロセ
スや既存システムとの連携、導入効果等を調査分析して好事例としてとりまとめ、普及展開することで全国の医療機関における勤務環境改善の推進を
図る。
２ 事業の概要
① モデル医療機関における勤務環境改善に資する関連機器等のパッケージ導入支援
特定労務管理対象機関において、医療機能を維持しつつ労働時間の短縮を行うための取組に資する関連機器等についてパッケージで導入するた
めの経費について支援を行う。
② 関連機器のパッケージ導入に係るプロセス等の調査分析
・モデル医療機関に対するフォローアップ調査。
・新たなモデル医療機関において、調査結果を踏まえつつ、導入・定着に向けた効果的な支援及び導入した関連機器等の導入前と導入後の労働時
間の調査分析を行い、ICT機器を活用した取組の効果を検証するとともに、他医療機関における参考となるよう導入プロセスを好事例としてとり
まとめる。
３ 事業スキーム・実施主体等
＜パッケージ導入のイメージ＞
・ AI問診システム
・ 電子カルテと連携したモバイル端末
・ 音声入力システム
・ 持参薬識別システム
・ 勤怠管理システム 等
事業実施計画に基づくパッケージ導入経費を支援
好事例の
普及展開
厚生労働省
調査結果
の報告
受託事業者
モデル医療機関
※ 医師、医療従事者のみならず事務
・導入・定着の効果的な支 （特定労務管理対象機関） 職員の負担軽減にも資する。
援・分析
・好事例のとりまとめ 等
実施主体：医療機関、学術団体等
補助率・単価：定額（10／10）、委託費
➢人生会議（ACP）の普及・啓発活動の更なる推進
医政局地域医療計画課
（内線2662）
人生の最終段階における医療・ケア体制整備等事業
令和８年度概算要求額
１ 事業の目的
1.1億円（55百万円）※（）内は前年度当初予算額
人生の最終段階における医療・ケアに関する本人の相談に適切に対応できる体制を強化するため、医療・ケアチーム（医師、看護師等）の育成研修を全国で実施す
るとともに、継続性の担保のために講師人材の育成を実施。また、国民への普及啓発も併せて実施している。
２ 事業の概要・スキーム
普及啓発事業
研修事業
対象者
医療機関等において人生の最終段階における医療・ケアに関する意思決定に携わっている医師を含む多職種チーム
（病院・診療所・訪問看護ステーション・介護老人福祉施設等より、多職種チームで参加することを推奨）
プログラム
【拡充内容】
主旨、構成内容
講義
ガイドラインに基づいた意思決定（総論）
講義・グループワーク
STEP1：本人の意思決定する力を考える
講義・グループワーク
STEP2：本人の意思の確認ができる場合の進め方
講義
STEP3：本人の意思を推定する
講義
STEP4：本人にとって最善の方針について合意する
グループワーク
STEP3・4
講義・グループワーク
コミュニケーションスキル演習
研修開催実績
平成26・27年度（モデル事業として実施）
15か所49名が研修を修了
（普及啓発事業）
• 医療・介護従事者以外
で人生会議（ACP：ア
ドバンス・ケア・プラ
ンニング）を周知し、
日常生活の中でACPを
行うきっかけ作りを行
う者（民生委員等の地
域のキーパーソン）を
対象とした普及イベン
トの実施
• ACPの普及啓発に係る
地方自治体の協働機会
の拡大
• イベントの開催地域の
拡大
平成28～令和元年度（講師人材研修と相談員研修を実施）
346名の講師人材を育成。1,168チーム・4,209名が相談員研修を受講
・一般の方（住民、患者）
・医療・介護従事者以外でACPを周知し、日常生活の中
でACPを行うきっかけ作りを行い得る、地域のキーパー
ソン
事業概要
「人生会議」普及啓発のためのイベントの開催や動画等の資材の
作成
※令和2年度事業で作成した普及啓発動画
※令和５年度事業で作成した普及啓発ポスター
普及啓発実績
令和２～令和５年度（病院向け・在宅向けの2プログラムで相談員研修を実施）
882チーム・3,271名が相談員研修を受講（うち在宅向けは1,288施設・1,430名）
令和６年度（基本研修と専門研修の2プログラムを実施）
281チーム・519名が研修を受講 (基本研修は83施設・321名、専門研修は198施設・198名）
…平成26～令和6年度の10年間で延8,048名が研修を受講（モデル事業の受講者を含む）
実施主体
委託事業：【研修事業】コンサルや教育研究機関等を想定 【普及啓発事業】広告事業者等を想定
－26－
平成29年度 市民公開講座を実施
平成30年度 一般向け学習サイト作成
（http://www.med.kobe-u.ac.jp/jinsei/）
令和元年度
普及啓発イベント開催
令和2～令和4年度
普及啓発動画の作成
令和5年度
シンポジウムの開催及び普及啓発ポスター作成
令和6年度
シンポジウムの開催及び普及啓発漫画の作成