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令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (39 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
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老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3982）
地域づくり加速化事業
令和８年度概算要求額
１ 事業の目的
76百万円（78百万円）※（）内は前年度当初予算額
地域包括ケアシステムの深化・推進を図るため、市町村の地域づくり促進のための支援パターンに応じたパッケージを活用し、①有識者による市
町村向け研修（全国・ブロック別）や②個別協議を実施しているなど総合事業の実施に課題を抱える市町村への伴走的支援の実施等を行ってきた。
令和５年12月７日に取りまとめられた「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会における議論の中間整理」では、地域共生社会
の実現に向けた基盤として総合事業を地域で活用する視点から、地域の多様な主体が総合事業に参画しやくする枠組みの構築を行うこととされた。
これまでの取組や検討会での議論を踏まえ、本事業をとおして総合事業の充実に向けた市町村の取組を一層推進していくために以下を行う。
①
伴走的支援を地域に根差した形で展開していくため、全国８か所の地方厚生(支)局主導及び都道府県主導による支援を行うとともに、都道府県
主導型の取組評価や評価を踏まえた都道府県による支援体制整備のマニュアル作成など、地域レベルでの取組を一層促進していく。
②
第９期介護保険事業計画期間中に総合事業の充実に集中的に取り組むことこととされており、地域の受け皿整備のために生活支援体制整備事業
を一層促進することとされていることを踏まえ、全国版の高齢者の生活支援を地域の多様な主体の共創により進めるプラットフォーム（生活支援
共創プラットフォーム）の運用及び発展を図る。
３ 実施主体等
２ 事業の概要・スキーム
１．地域包括ケアの推進を図るため、以下の事業により市町村を支援する。
【実施主体】
① 地方厚生(支)局主導・都道府県主導による支援パッケージを活用した伴走的支援の実施（全国２４か所）
・地方厚生(支)局・都道府県と連携し、市町村を支援する地域の有識者･実践者の支援スキル向上に資する研修も実施
② 自治体向け研修の実施（各地方厚生(支)局ブロックごと）
③ 地域づくり戦略や支援パッケージ(注)の改訂など地域づくりに資するツールの充実
国
（注）市町村等が地域包括ケアを進める際に生じる様々な課題を解決するための実施方法やポイントをまとめたもの。
④ 都道府県主導型の取組評価や評価を踏まえた都道府県による支援体制整備のマニュアル作成
２．高齢者の生活支援を地域の多様な主体の共創により進めるプラットフォーム（生活支援共創PF)の運用・発展
＜事業イメージ＞
委
託
厚 生
労働省
連携
地域づくり戦略
支援パッケージ
ｽｷﾙｱｯﾌﾟ研修
受託事業者
地方厚生
(支)局
支援
チーム
国
都道府県
ブロック別研修
委
託
生活支援共創PF（全国版）
市町
村
受託事業者
（シンクタ
ンク等）
【補助率】
・国10/10
受託事業者
有識者・
実践者
伴走的支援
・国から民間事業者へ委託
活性化
多様な分野の全国団体が高齢者
を支える生活支援の取組を共創
していく基盤
厚 生
労働省
SC・多様な主体の交流や情報発
信を行うHP、シンポジウム
【参考】
「全世代型社会保障構築を目指
す改革の道筋（改革工程）」
（令和５年12月22日閣議決定）
➢保険者機能の一層の推進に向けたインセンティブの強化
老健局介護保険計画課（内線2161）
保険者機能強化推進交付金の拡充
令和８年度概算要求額 117億円（101億円） ※（）内は前年度当初予算
１ 事業の目的
○ 保険者機能強化推進交付金については、令和７年度において、地域包括ケアの構築に向けた基盤整備や取組
の充実に既に一定程度取り組んでいる保険者を対象として、さらなる健康寿命の延伸に向け、地域のデータ分
析に基づき、自らターゲットとなる対象者、成果目標及び評価指標を設定した上で、当該成果を達成するため
に成果指向型の介護予防・健康づくりの取組を行う保険者に対する新たな支援の枠組みを構築したところ。
○ 次期制度改正等に向けて、本取組をより充実させる必要がある。
２ 拡充の内容
成果指向型の保険者機能強化に向けた支援の構築(拡充)
【 地 域 の デ ー タ 分 析と
課題の設定】
・ 地域の介護給付費の動向や、
地域資源、医療・介護の健康づ
くりに関するデータ等に基づき、
地域課題を把握。
・ 対象となるターゲット層
(年齢・状態・性別等の具体的
な住民層)、 健康寿命の延伸に
つながる成果指向型の介護予
防・健康づくりの
目標
【具体的な支援方法
と評価指標の設定】
【指標の評価、
事業の実施】
【実績評価】
・ 目標とターゲット層に応じ、
支援方法及び評価指標を設
定
・ 指標の妥当性を
評価した上で交付
金の交付・事業の
実施
・適切な指標
による実績評価
－37－
（内線3982）
地域づくり加速化事業
令和８年度概算要求額
１ 事業の目的
76百万円（78百万円）※（）内は前年度当初予算額
地域包括ケアシステムの深化・推進を図るため、市町村の地域づくり促進のための支援パターンに応じたパッケージを活用し、①有識者による市
町村向け研修（全国・ブロック別）や②個別協議を実施しているなど総合事業の実施に課題を抱える市町村への伴走的支援の実施等を行ってきた。
令和５年12月７日に取りまとめられた「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会における議論の中間整理」では、地域共生社会
の実現に向けた基盤として総合事業を地域で活用する視点から、地域の多様な主体が総合事業に参画しやくする枠組みの構築を行うこととされた。
これまでの取組や検討会での議論を踏まえ、本事業をとおして総合事業の充実に向けた市町村の取組を一層推進していくために以下を行う。
①
伴走的支援を地域に根差した形で展開していくため、全国８か所の地方厚生(支)局主導及び都道府県主導による支援を行うとともに、都道府県
主導型の取組評価や評価を踏まえた都道府県による支援体制整備のマニュアル作成など、地域レベルでの取組を一層促進していく。
②
第９期介護保険事業計画期間中に総合事業の充実に集中的に取り組むことこととされており、地域の受け皿整備のために生活支援体制整備事業
を一層促進することとされていることを踏まえ、全国版の高齢者の生活支援を地域の多様な主体の共創により進めるプラットフォーム（生活支援
共創プラットフォーム）の運用及び発展を図る。
３ 実施主体等
２ 事業の概要・スキーム
１．地域包括ケアの推進を図るため、以下の事業により市町村を支援する。
【実施主体】
① 地方厚生(支)局主導・都道府県主導による支援パッケージを活用した伴走的支援の実施（全国２４か所）
・地方厚生(支)局・都道府県と連携し、市町村を支援する地域の有識者･実践者の支援スキル向上に資する研修も実施
② 自治体向け研修の実施（各地方厚生(支)局ブロックごと）
③ 地域づくり戦略や支援パッケージ(注)の改訂など地域づくりに資するツールの充実
国
（注）市町村等が地域包括ケアを進める際に生じる様々な課題を解決するための実施方法やポイントをまとめたもの。
④ 都道府県主導型の取組評価や評価を踏まえた都道府県による支援体制整備のマニュアル作成
２．高齢者の生活支援を地域の多様な主体の共創により進めるプラットフォーム（生活支援共創PF)の運用・発展
＜事業イメージ＞
委
託
厚 生
労働省
連携
地域づくり戦略
支援パッケージ
ｽｷﾙｱｯﾌﾟ研修
受託事業者
地方厚生
(支)局
支援
チーム
国
都道府県
ブロック別研修
委
託
生活支援共創PF（全国版）
市町
村
受託事業者
（シンクタ
ンク等）
【補助率】
・国10/10
受託事業者
有識者・
実践者
伴走的支援
・国から民間事業者へ委託
活性化
多様な分野の全国団体が高齢者
を支える生活支援の取組を共創
していく基盤
厚 生
労働省
SC・多様な主体の交流や情報発
信を行うHP、シンポジウム
【参考】
「全世代型社会保障構築を目指
す改革の道筋（改革工程）」
（令和５年12月22日閣議決定）
➢保険者機能の一層の推進に向けたインセンティブの強化
老健局介護保険計画課（内線2161）
保険者機能強化推進交付金の拡充
令和８年度概算要求額 117億円（101億円） ※（）内は前年度当初予算
１ 事業の目的
○ 保険者機能強化推進交付金については、令和７年度において、地域包括ケアの構築に向けた基盤整備や取組
の充実に既に一定程度取り組んでいる保険者を対象として、さらなる健康寿命の延伸に向け、地域のデータ分
析に基づき、自らターゲットとなる対象者、成果目標及び評価指標を設定した上で、当該成果を達成するため
に成果指向型の介護予防・健康づくりの取組を行う保険者に対する新たな支援の枠組みを構築したところ。
○ 次期制度改正等に向けて、本取組をより充実させる必要がある。
２ 拡充の内容
成果指向型の保険者機能強化に向けた支援の構築(拡充)
【 地 域 の デ ー タ 分 析と
課題の設定】
・ 地域の介護給付費の動向や、
地域資源、医療・介護の健康づ
くりに関するデータ等に基づき、
地域課題を把握。
・ 対象となるターゲット層
(年齢・状態・性別等の具体的
な住民層)、 健康寿命の延伸に
つながる成果指向型の介護予
防・健康づくりの
目標
【具体的な支援方法
と評価指標の設定】
【指標の評価、
事業の実施】
【実績評価】
・ 目標とターゲット層に応じ、
支援方法及び評価指標を設
定
・ 指標の妥当性を
評価した上で交付
金の交付・事業の
実施
・適切な指標
による実績評価
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