➢適切な労務管理下におけるテレワークの導入・定着の促進

テレワーク・ワンストップ・サポート事業

雇用環境・均等局在宅労働課
（内線7856）

1.1億円（1.3億円）※（）内は前年度当初予算額。

令和８年度概算要求額

労災

１ 事業の目的


1/2

労働特会
雇用
1/2

徴収

子子特会 一般
育休 会計

テレワークに関する労務管理やICT（情報通信技術）の双方についてワンストップで相談できる窓口の設置等により、適切な労務管理下におけるテレワークの
導入・定着を図り、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の定着・促進を図る。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
 テレワークを導入しようとする企業等に対しワンストップでの総合的な相談支援を行う拠点として、テレワーク相談センターを設置し、一体的な支援を実施
① 相談対応

テ レ ワ ー ク の 導 入 ・ 実 施 時 の 労 務 管 理 や ICT （ 情 報 通 信 技 術 ） に 関 す る

実施主体：民間事業者等

課題について、窓口のほか、電話や電子メールによりアドバイスを実施

テレワーク相談センター

② コンサルティングの実施

適切な労務管理下におけるテレワークの実施

専門的知識を有するテレワークマネージャーが、企業等からの要望に応じ、具
体的な導入支援を行うコンサルティングを実施。特に、テレワークの普及が
進んでいない地方圏・業種等に対してアウトリーチ型のコンサルティングを実施

支援

③ 全国セミナー・個別相談会の開催
中小企業や地方企業への普及促進のための全国セミナーの開催、周知ツールの

連
携

作成と周知（テレワーク活用の事例集を作成し、周知）。管理職向けのテレ
ワークマネジメントスキル向上のためのセミナーやテレワーク対象労働者向けの
ITリテラシー向上のためのセミナーを実施

企業等に対する支援

• 相談対応（窓口、電話、メール）

• テレワークマネージャーによるコンサルティングの実施
・都道府県労働局
・都道府県働き方改革
推進支援センター 等

④ 総合ポータルサイトによる情報発信
厚生労働省と総務省が運営するテレワーク関連のウェブサイトを整理・統合し

• 全国セミナー・個別相談会の開催
• 総合ポータルサイトの運営

等

た総合ポータルサイトを引き続き運営し、利用者目線に立ったサイトを運営

雇用環境・均等局在宅労働課
（内線7873）

人材確保等支援助成金（テレワークコース）
令和８年度概算要求額

1.4億円（1.4億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

労働保険特別会計
労災

雇用

○

徴収

子子特会
育休

 多様な働き方の実現や生産性の向上、各企業における人材確保・定着等の観点から、適切な労務管理下におけるテレワーク
の導入・定着促進に取り組むことは重要。
 このため、適切な労務管理下におけるテレワークを導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観
点から効果をあげた中小企業事業主に対し助成金を支給し、支援を行う。

２ 事業の概要

○令和７年度から制度導入助成及び目標達成助成に重点化
制度導入助成 下表のテレワーク制度導入要件とテレワーク実績基準を満たした事業主に支給
支給額

支給要件
【新規導入企業】
○テレワーク制度導入要件
・就業規則におけるテレワーク制度の整備
・労働者及び事業主に対するテレワークに関する労務管理の研修の実施
○テレワーク実績基準
・評価期間（３か月）に一定回数以上対象労働者全員がテレワークを実施する 又は
・評価期間（３か月）に対象労働者がテレワークを実施した回数の週平均を１回以上とする
【テレワーク導入済み企業】
○テレワークの実施拡大に関する要件
・就業規則の見直し等のテレワーク制度の拡充（そのためのコンサルティングを含む）
・労働者及び事業主に対するテレワークに関する労務管理の研修の実施
○テレワーク実績基準
・評価期間（３か月）における延べテレワーク実施人数を評価期間前の実績値から25％以上増加

目標達成助成

下表の離職率及びテレワーク実績基準の全てを満たした事業主に支給

支給要件
・評価期間後の離職率が30％以下かつ評価期間前を上回っていないこと
・評価期間後のテレワーク実施率が評価期間中の実績を下回っていないこと 等

－115－

20万円

支給額
10万円＜※15万円＞
※左記に加え賃上要件達成時

一般
会計