予算

援員の処遇改
関する取組」

予算

社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線）

生活困窮者自立支援の機能強化事業
令和８年度概算要求額

億円の内数

生活困窮者自立支援関係予算

１ 事業の目的

（

億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

生活困窮者の増加に伴い、自治体と民間団体との連携の推進等により生活困窮者自立支援の機能強化を図り、あわせて特例
貸付の借受人へのフォローアップ支援の強化を図る。

２ 事業の概要
各自治体の自立相談支援機関等におい て、N PO法 人等と の連携 の強化 、緊急
小口資金 等の特 例 貸付の借 受人へ の フォロー アップ 支 援の強化 を行う 。 加えて、
支援員の処遇改善の取組を実施する 。
１．132法人等と連携した緊急対応の強化
① 支援策の多様化を目的とした132法人や社会福祉法人等との連携強化
② 利用者及び活動経費が増加する地域の132法人等に対する支援
（１団体万円上限（広域的な活動を実施する団体については万円））

３ 施策のスキーム図、
実施要件（対象、補助率）等

事業実施主体
都道府県・市・区等
（福祉事務所設置自治体）
補助の流れ

２．特例貸付借受人へのフォローアップ支援体制の強化
① 特例貸付の借受人等への生活再建に向けた相談支援体制の強化
（自立相談支援員や家計改善支援員の加配など）
② 関係機関と連携した債務整理支援の強化
③ 相談支援員等が支援に注力できる環境整備を目的とした事務職員の雇用などによる事務処理体制
の強化

厚生労働省
国庫補助
都道府県・市・区等

自立相談支援機関等

３．支援員の処遇改善に関する取組
補助率

４．その他自治体の創意工夫による自立相談支援等の強化に資する取組
（,&7等を活用した業務効率化に関する取組も含む）

国３４
福祉事務所設置自治体１４

社会・援護局地域福祉課

生活困窮者自立支援室
就職氷河期世代等支援：就労訓練事業の普及促進の取組
生活困窮者総合型就労支援モデル構築のための調査研究事業
社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室

令和８年度概算要求額 生活困窮者自立支援関係予算
１ 事業の目的

億円の内数（ 億円の内数） （）内は前年度当初予算額

（内線）２２９０
（内線）

※うち氷河期世代等支援分は、新規事業百万円、既存の各事業等の拡充億円

○ 「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み」（令和７年６月３日就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議決
定）において、①生活困窮者自立支援法に基づく「認定就労訓練事業」（いわゆる「中間的就労」）のあっせんを行う自立相談支援機
関において、生活困窮者に対する相談支援の強化を検討すること、②自立相談支援機関の支援員に対する研修等を行い、認定事業所と
支援対象者との積極的なマッチングを促すことが示された。
○ これを踏まえ、新たに普及・周知に取り組むとともに、既存の事業や研修の中で、認定就労訓練事業に関する取組を拡充する。
２ 事業概要・イメージ
新規事業

既存事業の拡充

①普及・周知の取り組み
・就労訓練事業のパンフレット（対事業者向け、対利用者向け、対関係者向け）を作成し、周知を図る。
・認定マークの作成
②利用促進に向けた交通費補助の取組
・就労準備支援事業利用者が就労訓練事業に取り組むための交通費支給を拡充する。
本人

自治体（就労準備委託事業者）

就労体験・就労訓練

交通費（上限2000円
円/1日
日）
既存事業の拡充

③自治体・支援員向けコンサルティング実施事業の強化
・コンサルティングテーマに「認定就労訓練事業・企業連携」を追加し、自治体や支援員向けの個別支援を強化する。

既存事業の拡充

④研修等における自治体・支援員・事業所向けの取組
・生活困窮者自立支援全国研究交流大会において、「認定就労訓練事業事例分科会」を新規設置
・生活困窮者支援情報共有サイト～みんなつながるネット～内に就労訓練特設サイトの増設
・ステップアップ研修にて就労訓練事業のマッチング強化の推進研修を実施、認定就労訓練事業表彰制度を創設

３ 実施主体等

①③④ 実施主体：国（委託費）
②

実施主体：福祉事務所設置自治体 補助率：国 ２／３ 都道府県・市・区等 １／３

－127－

委託費
国

一貫的な就労支援事業委託費

調査・研究事業者

モデル実施事業者

【総合型
自立相談機関による

就