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令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (29 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/
出典情報 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項(8/26)《厚生労働省》
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人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査に向けた調査項目等の検討
令和8年度概算要求額

医政局地域医療計画課
(内線2662)

21百万円(-)※()内は前年度当初予算額

1 事業の目的


一般国民及び医療・介護従事者の人生の最終段階
における医療・ケアに対する意識やその変化を把
握することで、患者の意思を尊重した望ましい人
生の最終段階における医療・ケアのあり方を検討
するため、平成4年度以降、概ね5年に一度「人
生の最終段階における医療・ケアに関する意識調
査」を実施している。



次回は令和9年度に意識調査を実施する予定であ
り、今後の人生の最終段階における医療・ケアに
関する政策の立案にも資するよう、効果的な調査
の設計を行うことを目的とする。

人生会議(アドバンス・ケア・プランニング<ACP>)について
知っていたか。

【出典】令和5年6月2日第99回社会保障審議会医療部会

2 事業の概要・スキーム

資料2

 有識者の意見を聴取し、地方自治体等が実施している既存の関連調査についても把握したうえで、令和9年度「人生の最終段階に
おける医療・ケアに関する意識調査」の調査項目等の検討を行い、厚生労働省に報告する。

意見聴取

委託

意見具申

報告

有識者

実施主体

人生の最終段階における
医療・ケアに関する
意識調査
国民
厚生労働省

※令和9年度に実施

3 実施主体等
委託事業:一般競争入札により委託先を選定(シンクタンク等を想定)

医療・介護従事者

➢看護現場におけるICT活用の推進、特定行為研修の推進、多様なニーズに合わせた看護師の確保

看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション推進実証事業
令和8年度概算要求額

1 事業の目的

医政局看護課(内線4195)

1.6億円(-)※()内は前年度当初予算額

・看護現場における省人化に向けた今後の検討に資するエビデンスを収集するため、看護業務効率化に効果のあった機能を有する機器の導入
を促進し効果検証を行う。加えて、看護DX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組む際の参考となるよう病床機能や施設規模等
に応じた事例集を作成し普及展開することで省力化ニーズのある全国の医療機関等の看護業務効率化を一層推進する。
・在宅医療においては、2040年に向けて在宅療養患者が増加する中、限られた人材で訪問看護など効率的なサービスを提供できるよう地域
で整備することが喫緊の課題であることから、地域の関係機関が連携して地域で求められる取組を実施することでデータを収集し、訪問看
護などのサービスの適正配置や省人化に資するエビデンスを収集する。

2 事業の概要・スキーム
・看護DXを促進するため、医療機関等におけるICT機器を活用した効率的・効果的な看護業務の検証等の実施に必要な経費に対する支援を行う。
・病院、診療所、訪問看護ステーションが連携して、在宅療養生活の整備、在宅医療の関係職種間の情報共有、通院困難な患者のオンライン診療等について、
ICT機器を用いた効率的・効果的な看護実践の検証等の実施に必要な経費に対する支援を行う。
1.施設内のDX

補助

病院

○看護職員の業務効率化を目的に、音声入力システム、バイタルサイ
ン値等の自動反映、インターコミュニケーションシステム(インカ
ム)等のICT機器を導入した看護実践を実施。
○看護業務の効率化や省人化にどの程度寄与しているか、費用対効果、
ケアの質、の評価効果検証に必要なデータを提供する。

診療所
訪問看護ステーショ


委託
報告
厚生労働省

シンクタンク等

データ提供

・評価委員会の運営補助
・実施の支援及び進捗管理
・提供するデータ指標の提示
・提供データの効果分析及び
省人化や適正配置に向けた提案
・地域の課題の整理及び看護DX計画作成支援

2.地域におけるDX
病院・診療所・
訪問看護ステー
ション

補助

○地域の関係機関が連携して効率的なサービスを提供することを目的に、
ICT機器を導入して、以下のような看護実践を実施。
①在院日数が短縮する中、退院直後等は在宅療養生活の準備が十分ではな
い患者もいるため、看護師がバイタルサイン等のモニタリングを行い、
安定した在宅療養生活の早期実現
②患者の在宅療養に関わる関係者で情報共有ができる仕組みを構築し、
タイムリーな患者の状況に応じた訪問看護の提供
③スマートグラス等を活用した患者の状態を医師と共有する仕組みを構築
し、患者の状態に合わせた処置等を実施 等

3 実施主体等
◆実施主体:① シンクタンク等(委託)

② 施設内DX13カ所(補助率1/2)、地域におけるDX5カ所(補助率10/10)程度

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