職業安定局外国人雇用対策課
（内線5720）

外国人雇用対策に関する実態調査事業（適正な外国人材の確保に向けた実態調査）
令和８年度概算要求額

35百万円（45百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
我が国における外国人労働者数（令和６年10月末時点）は過去最多となる約230万人を記録した。対前年比で10％以上増加し
ており、10年前の約３倍となっている。外国人労働者をとりまく状況については、令和６年３月には、特定技能労働者の向こう
５年間の受入見込み数が従来の35万人から82万人に引き上げられるとともに、同年６月には技能実習制度を発展解消した育成
就労制度の創設を盛り込んだ入管法改正法案が成立しており、少子高齢化を背景に将来的な労働力不足が見込まれる中で、我が
国の外国人労働政策は重要性を増している。
一方、世界的な人手不足傾向等を背景に外国人材の獲得競争は激化しており、これまで我が国に多数の人材を送り出している
国々（フィリピン等）からの送り出しについても、これまでのような増加を見込みにくいものとなる。こうした状況の中で将来
に渡って適切な人材確保を行っていくためには、これまで我が国への送り出し実績の乏しい国からの受入を拡大していくことが
可能かどうかについても分析していく必要がある。そのため、これまでの主要送り出し国以外の国の中から、潜在的に送り出し
国となり得る国々についての調査を行う。また、政府、海外労働移住の知見を有する国際機関（OECD等）及びアジア諸国の政
府担当者と送出し、受入れ施策に関する議論等を行い、実効的な方策等について検討を進めていく。

３ 実施主体等

２ 事業の概要・スキーム

送り出し実績

国か ら 委 託 を 受 け た 民 間 団 体 等

国から委託を受けた民間団体等が、以下の事業を実施する。
（１）国外にわたる労働市場等に関する調査
主要送り出し国以外の国を対象として国外にわたる職業紹介
や技能実習生候補の確保を行っている機関に対し、我が国や送
出し国における実態や国外における人材確保に関する取組をア
ンケートやヒアリング等により調査するとともに、諸外国にお
ける制度的対応について文献やヒアリング等により明らかにす
る。
（２）アジア諸国政府の送出し施策等に関する調査
日本における受入れ施策や、日本に対する送り出しに関する
施策や関連データ等について、政府、海外労働移住の知見を有
する国際機関及びアジア諸国の政府担当者との議論等を行い、
海外労働移住に関する実効的な方策等について検討

委託

の乏しい国か
らの受入を

調査

行っている機
関の実態につ

報告

いて、ヒアリ
民間受入機関

民間団体等

調査
各国の送出し施策に関する
データ提供、報告等

アジア諸国

ング等により
調査

国際機関

政府・国際機関・アジア諸国政府担当者と送出し・受入れ施策
に関する議論等を行い、実効的な方策等について検討

○就職氷河期世代、障害者や高齢者等多様な人材の活躍促進
➢就職氷河期世代を含む中高年層への就労支援
人材開発統括官若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内線5695）

中高年世代活躍応援プロジェクト

労災

5.6億円（ 5.6億円）※（）内は前年度当初予算額

令和８年度概算要求額

１ 事業の目的

労働特会
雇用

○

徴収

子子特会 一般
育休 会計

○

就職氷河期世代を含む中高年世代の中には、非正規雇用の期間が長く能力開発の機会に恵まれなかった等の理由により、処遇面でも
厳しい状況に置かれている方々や、就労・正社員化に向けた具体的な行動を起こせず諦めている方々が一定数存在する。
○ このため、本プロジェクトにより、地方自治体・国と民間団体が一体となり、中高年世代の方々の安定就労の実現を支援する。
○ 具体的には、
・ 労働局、地方自治体、労働・経済の地元団体、訓練機関等支援機関をメンバーとする協議会が、人手不足分野や地元企業への
就職の推進等、地域の実情・課題も踏まえた支援施策の方向性を取りまとめ、その具体化と事業の実施を民間企業に委託する。
・ 委託を受けた民間企業は、民間企業ならではのノウハウを活かして、支援事業のメニューを作成し展開する。
・ また、この取組みの成果を高めるため、社会参加から就職後の職場定着までの多岐にわたる支援施策を、ワンストップで本人や家
族に届けるための広報事業を国が実施する。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等

安定就労

周知広報事業

実施主体：民間企業

不安定な就労や無業を繰り返す中高年世代求職者に
対する個別定着支援の実施

・チャットボットも含めたポータル
サイトの運営
・インターネット/SNS広告

中高年世代活躍応援プロジェクト

・ポスター・リーフレット 等

実施主体：民間企業（委託）

援

委託
厚生労働省
労働局

○個々人の状況に応じた就労相談

• 自治体が実施する就労支援事業等への送り出し
• 就職ニーズの把握、ハローワーク等への誘導

委託

○地域の実情・課題に即した各種イベントの実施

都道府県協議会
協議会における
意見交換

連携
訓練機関等
支援機関

自治体

労働･経済団体

（調査研究※の結果を踏まえたモデル的
メニューの検討・実施）

• 都道府県協議会の方向性を踏まえた、支援メニューの設定
• 人手不足分野や地元企業への就職の推進等、地域の実情・
課題に即した中高年世代向け企業説明会・就職面接会の
開催
• 能力開発施設や各種支援機関、中高年世代積極採用企業等
への見学ツアーの実施等

事業実績

中高年世代積極採用企業に対する雇用管理セミ
ナー、定着支援セミナーの実施
夜間・土日などの柔軟な訓練期間を設定する等、
在職中の非正規労働者でも受講しやすい訓練メ
ニューの紹介、見学会の開催
転職・再就職・復職に際して切れ間なく働き続け
るための学び直しの機会と方法に関するワーク
ショップの開催
オンラインサロン等の仕組みを活用した、当事者
同士の交流のための場の提供
同世代の成功体験を共有できるような機会の提供
グループカウンセリングやグループでの共同作業
を通じた基礎的能力等の向上支援 等
※「就職氷河期世代のキャリアと意識」（2023年度JIL-PT調査研究）によ
れば、「定着支援」「職業訓練」「経験交流」の提供が有効であるとの政
策的示唆がなされている。

令和６年度 セミナー・就職面接会等実施回数 817回 ※
※「就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援事業」実績

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