医政局地域医療計画課（内線2771）

DPAT体制整備事業（DPAT事務局）
72百万円（64百万円）※（）内は前年度当初予算額

令和８年度概算要求額

１ 事業の目的
○

災害発生時に、被災地等における精神保健医療ニーズに対応するため、厚生労働省の委託事業としてDPAT事務局を設置し、平常時に
おいては、大規模災害に備えたDPATの専門的な研修及び実地訓練の企画・立案・実施を行い、災害発生時においては、全国のDPAT活動
に関する支援、連絡調整等を行うことで、DPATの体制整備を行っている。
○ DPATはこれまで自然災害を主な活動の場としてきたが、新型コロナウイルス感染症拡大時においては、感染症の専門家やDMAT等と
連携し、クラスターの発生した精神科医療機関の業務継続支援を行うなど、感染制御と業務継続の両面の支援を活動を行っている。
○ このため、自然災害及び今後の新興感染症等の感染拡大時に対応するため、DPAT事務局運営経費の予算を増額し、体制を拡充する。
○ また、発災から概ね48時間以内に被災した都道府県において対応を行う日本DPATを養成するための研修、養成した日本DPATへの技能
維持研修や更新研修の回数を増やすために、予算を増額し、日本DPATの体制を拡充する。

２ 事業の概要・スキーム
○

D P A T 事 務 局 に 対 し て 以 下の 事 業に か かる 経 費を 交 付
D P A T 事 務 局 運 営 経 費 （平 常 時）
（ 人 件 費 、 旅 費 、 消 耗 品費 、 シス テ ム維 持 管理 費 等 ）
② D P A T 活 動 に 係 る 技 術 的支 援
（ 都 道 府 県 の 行 う D P A T 研 修 への 講 師派 遣 等 ）

①

拡充内容
③
④

DPAT隊員養成研修経費
（ 日 本 D P A T 研 修 、 技 能維 持 研修 、 更新 研 修、
感染症対応研修 等の企画・実施）
D P A T 事 務 局 運 営 経 費 （災 害 等発 生 時）
（ 日 本 D P A T 派 遣 調 整 、全 体 管理 、 人件 費 、謝 金

等）

３ 実施主体等
・

４ 事業実績

厚生労働省が選定した委託事業者が実施
（令和７年度の委託先は公益社団法人日本精神科病院協会）

日本DPAT研修修了者：1,260名（令和７年４月１日時点）

医薬局総務課（内線2712、4265）

災害薬事体制整備事業
令和８年度概算要求額 25百万円（５百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

・災害時の医療提供においては、単に医薬品を確保するだけでは足りず、医薬品の知識を有し適切に管理・提供できる薬剤師の関与
の元に医薬品の流通を確保・管理することが重要である。
・第８次医療計画に基づく指針において、災害薬事コーディネーターが被災地の医薬品等や薬剤師及び薬事・衛生面に関する情報の
把握やマッチング等を行うことを目的として、都道府県において任命された薬剤師と定義され、保健医療福祉調整本部への参画が
求められていることから、各都道府県において災害薬事コーディネーターの養成が望まれる。
・また、「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について（報告書）」では、災害時に薬剤師が円滑に支援活動を行え
るような体制の整備等について、とりまとめされている。
・そのため、各都道府県が災害薬事コーディネーターを任命するための支援を引き続き行うとともに、災害時における薬事体制の整
備を行う。

２ 事業の概要・スキーム
補助（５都道府県）

厚生労働省
委託

※拡充

日本薬剤師会

平

時

都道府県

災害時

※本事業の対象外

厚生労働省

・災害薬事コーディネーターの養成
委託

派遣要請

都道府県
保健医療福祉調整本部
災害薬事コーディネーター

災害薬事体制整備に

・薬剤師チーム養成研修のためのの講師養成
関する連携
・MPを活用した災害支援実践研修
・薬剤師チーム及びMPのリスト管理、都道府県外
都道府県薬剤師会
派遣調整の体制整備
連携
・災害薬事コーディネーター養成体制整備
・薬剤師チームの養成
（研修会開催マニュアル作成・講師養成）
・全国災害薬事連携推進会議開催
（都道府県薬剤師会、都道府県薬務主管課）
※MP：災害対応医薬品供給車両
・各種広報資材作成
（モバイルファーマシー）

３ 実施主体等
国（日本薬剤師会に委託）、都道府県

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日本薬剤師会

派遣調整

・被災地外の都道府県薬剤師会等と連携し、
薬剤師チーム・MPの派遣
・行政機関主催の会議での連携
支援
被災地