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令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (81 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
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○難病・小児慢性特定疾病対策、移植医療対策の推進
➢難病・小児慢性特定疾病対策の着実な推進
健康・生活衛生局
難病対策課（内線2364）
難病・小児慢性特定疾病対策の着実な推進
1,692億円（1,623億円）※（）内は前年度当初予算額 ※令和６年度補正予算額 9.2億円
令和８年度概算要求額
１ 事業の目的
難病の患者に対する医療等に関する法律及び児童福祉法に基づき、難病患者等への医療費助成等を行うなど、難病・小児慢性特定疾病対策の着実
な推進を図る。
２ 事業の概要・スキーム等
（１）難病患者等への医療費助成の実施
指定難病患者に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患者の医療費の負担軽減を図る。
（主な事業）難病医療費等負担金／令和８年度概算要求額：1,324億円／実施主体：都道府県、指定都市／補助率：１／２ ／実績（令和５年度末時点の支給認定者数）：109万人
（２）難病患者の社会参加と難病に対する国民の理解の促進のための施策の充実
地域の様々な支援機関と連携した相談支援体制の構築などにより、難病患者の長期療養生活上の悩みや不安を和らげ、就労支援を推進するため、相談支
援センターへの専門職の配置等への支援を行うとともに、難病についての理解を深める取組を推進し、難病患者が社会参加しやすい環境の整備を図る。
（主な事業）難病相談支援センター事業／令和８年度概算要求額： 6.7億円／実施主体：都道府県、指定都市／補助率：１／２
（３）難病の医療提供体制の構築
都道府県における難病の医療提供体制の拠点となる難病診療連携拠点病院を中心とした連携体制の構築等に対する支援を行う。
（主な事業）難病医療提供体制整備事業 ／令和８年度概算要求額：5.9億円／実施主体：都道府県／補助率：１／２
（４）小児慢性特定疾病対策の推進
慢性的な疾病を抱える児童等に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を
促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となった自立支援に対する支援等を行う。
（主な事業）小児慢性特定疾病医療費負担金
／令和８年度概算要求額： 185億円／実施主体：都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市／補助率：１／２
小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金／令和８年度概算要求額： 9.2億円／実施主体：都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市／補助率：１／２
（５）難病・小児慢性特定疾病に関する調査・研究などの推進
難病等の研究を総合的・戦略的に実施するため、全国規模の指定難病患者・小児慢性特定疾病児童等データベースの充実を図り、難病患者・小児慢性特定疾
病児童等の情報の円滑な収集を進めるとともに、この情報を活用するなどして、疫学調査、病態解明、治療法の開発（遺伝子治療、再生医療技術等）等に関す
る研究を行う。
（主な事業）難治性疾患政策研究事業 ／令和８年度概算要求額：18億円
難治性疾患実用化研究事業／令和８年度概算要求額：102億円
➢移植医療対策の推進
健康・生活衛生局難病対策課
移植医療対策推進室（内線2363）
移植医療対策の推進
令和８年度概算要求額
49億円（37億円）※（）内は前年度当初予算額 ※令和６年度補正予算額 9.8億円
造血幹細胞移植対策の推進
31億円（25億円）
臓器移植対策の推進
１ 事業の目的
１ 事業の目的
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るため、若年層の骨髄等ドナー登録
者や臍帯血の確保、コーディネート期間短縮に向けた取組や造血幹細胞移植後の患者
のフォローアップ体制の構築を引き続き推進するとともに、造血幹細胞移植に必要な
基盤である両バンクが安定的に運営できるよう支援を行う。
２ 事業の概要
国民に臓器提供に関する意思を表示することや家族等と話し合うことの重要性を理解し
ていただけるような普及啓発の取組みを行うとともに、善意の意思による臓器提供が確
実に移植に結びつくよう、臓器提供施設、臓器あっせん機関及び移植実施施設の更なる
体制強化を進めていく。
２ 事業の概要
①骨髄移植対策事業費（骨髄バンク運営費）
7.1億円（5.0億円）
➁骨髄データバンク登録費
5.8億円（6.5億円）
③臍帯血移植対策事業費（臍帯血バンク運営費）
8.4億円（6.5億円）
④造血幹細胞移植患者・ドナー情報登録支援事業
2.8億円（50百万円）
⑤造血幹細胞提供支援機関事業
2.2億円（2.0億円）
⑥造血幹細胞移植医療体制整備事業
4.0億円（3.9億円）
新たな骨髄バンクドナーの登録方法であるオンライン登録の導入に伴う環境を整備するととも
に、骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者（骨髄バンク）の安定的な運営を引き続き支援する。
骨髄移植及び末梢血幹細胞移植をする際に必要な骨髄等ドナーのHLA（白血球の型）の検査及
びデータ登録・管理体制の確保を図る。
臍帯血提供者の問診票のオンライン化など業務効率化を進めるとともに、普及啓発により臍帯
血提供数の増加を図り、臍帯血供給事業者（臍帯血バンク）の安定的な運営を引き続き支援する。
①臓器移植対策事業費（臓器あっせん機関運営費）
②臓器移植体制総合推進支援事業費
5.1億円（2.7億円）
臓器提供の経験が豊富な施設から、臓器提供の経験が少ない施設等に対して、平時からの
ノウハウの共有やドナー発生時の人員派遣等を実施する「臓器提供施設連携体制構築事業」
により、全国の臓器提供施設を支援してきた。
近年、国内の臓器提供者数は増えているものの、令和６年に院内体制が整わないことを理
由とした移植実施施設の移植辞退が社会問題化したことを踏まえ、移植希望登録施設の複数
化等を進めているところだが、診療科偏在や今後の移植実施件数の増加に対応するには、更
なる対策を講じる必要があることから、新たに移植実施施設への支援も行い、臓器提供体制
及び移植実施体制を強化していく。
骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者及び臍帯血供給事業者に対する支援を行う支援機関
（日本赤十字社）の安定的な運営を引き続き支援する。
移植後も身近な地域で生活の質を保ち、安心して暮らしを続けていけるよう、引き続き、各地
域における造血幹細胞移植推進拠点病院の体制整備を図る。
◆ 実施主体：①（公財）日本骨髄バンク、➁～⑤日本赤十字社、⑥医療
法人､独立行政法人､都道府県等
◆ 補 助 率 ：定額､1/2
４ 移植実績等
◆ 骨髄バンクドナー登録者数：562,452人（令和７年３月末時点）
◆ 臍帯血新規公開本数：2,298本（令和６年度）
◆ 移植数：2,338件（令和６年度） （内：骨髄移植等 1,025件 臍帯血移植 1,313件）
13億円（9.4億円）
日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）のみが担っている眼球を除くあっせん業務について、
ＪＯＴの業務負担を軽減しつつ、物理的距離の課題を改善することで、より効率的なあっせ
んが可能となるよう、ドナー関連業務を実施する法人（ドナー関連業務実施法人）を各地域に
設置し、JOTから当該業務を移行する取組みを進めている。
ドナー関連業務には高度な専門性が求められるため、ドナー関連業務実施法人が設立され
た地域では、ＪＯＴが当該法人の業務を支援しつつ、移行期における研修を実施するととも
に、ドナー関連業務実施法人の設立地域の拡充を図ること等により、臓器あっせん体制を強
化していく。
造血幹細胞移植の治療成績や安全性の向上につなげるため、患者の治療内容やドナーの健康情
報等を収集・分析するシステムの更改を進め、データ処理・解析を行う。
３ 実施主体等
18億円（1２億円）
③普及啓発等事業費
36百万円（25百万円）
臓器提供の意思表示が可能となる15歳を対象とした中学３年生向け啓発冊子の作成・配
布のほか、脳死下での臓器提供事例の検証のために必要な経費等を確保することにより、国
民に臓器提供に関する意思を表示することや家族等と話し合うことの重要性を理解いただく。
３ 実施主体等
４ 移植実績等
◆ 実施主体：①臓器あっせん機関、②医療法人等、③国
◆ 補 助 率 ：定額､1/2
◆ 臓器移植法に基づく脳死した者の身体からの臓器提供
令和６年度における脳死下臓器提供者数は139名と過去最高数
になった。
※上記の他、概算要求額には、移植医療の研究の推進として1.6億円（1.5億円）を計上している。
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➢難病・小児慢性特定疾病対策の着実な推進
健康・生活衛生局
難病対策課（内線2364）
難病・小児慢性特定疾病対策の着実な推進
1,692億円（1,623億円）※（）内は前年度当初予算額 ※令和６年度補正予算額 9.2億円
令和８年度概算要求額
１ 事業の目的
難病の患者に対する医療等に関する法律及び児童福祉法に基づき、難病患者等への医療費助成等を行うなど、難病・小児慢性特定疾病対策の着実
な推進を図る。
２ 事業の概要・スキーム等
（１）難病患者等への医療費助成の実施
指定難病患者に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患者の医療費の負担軽減を図る。
（主な事業）難病医療費等負担金／令和８年度概算要求額：1,324億円／実施主体：都道府県、指定都市／補助率：１／２ ／実績（令和５年度末時点の支給認定者数）：109万人
（２）難病患者の社会参加と難病に対する国民の理解の促進のための施策の充実
地域の様々な支援機関と連携した相談支援体制の構築などにより、難病患者の長期療養生活上の悩みや不安を和らげ、就労支援を推進するため、相談支
援センターへの専門職の配置等への支援を行うとともに、難病についての理解を深める取組を推進し、難病患者が社会参加しやすい環境の整備を図る。
（主な事業）難病相談支援センター事業／令和８年度概算要求額： 6.7億円／実施主体：都道府県、指定都市／補助率：１／２
（３）難病の医療提供体制の構築
都道府県における難病の医療提供体制の拠点となる難病診療連携拠点病院を中心とした連携体制の構築等に対する支援を行う。
（主な事業）難病医療提供体制整備事業 ／令和８年度概算要求額：5.9億円／実施主体：都道府県／補助率：１／２
（４）小児慢性特定疾病対策の推進
慢性的な疾病を抱える児童等に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を
促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となった自立支援に対する支援等を行う。
（主な事業）小児慢性特定疾病医療費負担金
／令和８年度概算要求額： 185億円／実施主体：都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市／補助率：１／２
小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金／令和８年度概算要求額： 9.2億円／実施主体：都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市／補助率：１／２
（５）難病・小児慢性特定疾病に関する調査・研究などの推進
難病等の研究を総合的・戦略的に実施するため、全国規模の指定難病患者・小児慢性特定疾病児童等データベースの充実を図り、難病患者・小児慢性特定疾
病児童等の情報の円滑な収集を進めるとともに、この情報を活用するなどして、疫学調査、病態解明、治療法の開発（遺伝子治療、再生医療技術等）等に関す
る研究を行う。
（主な事業）難治性疾患政策研究事業 ／令和８年度概算要求額：18億円
難治性疾患実用化研究事業／令和８年度概算要求額：102億円
➢移植医療対策の推進
健康・生活衛生局難病対策課
移植医療対策推進室（内線2363）
移植医療対策の推進
令和８年度概算要求額
49億円（37億円）※（）内は前年度当初予算額 ※令和６年度補正予算額 9.8億円
造血幹細胞移植対策の推進
31億円（25億円）
臓器移植対策の推進
１ 事業の目的
１ 事業の目的
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るため、若年層の骨髄等ドナー登録
者や臍帯血の確保、コーディネート期間短縮に向けた取組や造血幹細胞移植後の患者
のフォローアップ体制の構築を引き続き推進するとともに、造血幹細胞移植に必要な
基盤である両バンクが安定的に運営できるよう支援を行う。
２ 事業の概要
国民に臓器提供に関する意思を表示することや家族等と話し合うことの重要性を理解し
ていただけるような普及啓発の取組みを行うとともに、善意の意思による臓器提供が確
実に移植に結びつくよう、臓器提供施設、臓器あっせん機関及び移植実施施設の更なる
体制強化を進めていく。
２ 事業の概要
①骨髄移植対策事業費（骨髄バンク運営費）
7.1億円（5.0億円）
➁骨髄データバンク登録費
5.8億円（6.5億円）
③臍帯血移植対策事業費（臍帯血バンク運営費）
8.4億円（6.5億円）
④造血幹細胞移植患者・ドナー情報登録支援事業
2.8億円（50百万円）
⑤造血幹細胞提供支援機関事業
2.2億円（2.0億円）
⑥造血幹細胞移植医療体制整備事業
4.0億円（3.9億円）
新たな骨髄バンクドナーの登録方法であるオンライン登録の導入に伴う環境を整備するととも
に、骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者（骨髄バンク）の安定的な運営を引き続き支援する。
骨髄移植及び末梢血幹細胞移植をする際に必要な骨髄等ドナーのHLA（白血球の型）の検査及
びデータ登録・管理体制の確保を図る。
臍帯血提供者の問診票のオンライン化など業務効率化を進めるとともに、普及啓発により臍帯
血提供数の増加を図り、臍帯血供給事業者（臍帯血バンク）の安定的な運営を引き続き支援する。
①臓器移植対策事業費（臓器あっせん機関運営費）
②臓器移植体制総合推進支援事業費
5.1億円（2.7億円）
臓器提供の経験が豊富な施設から、臓器提供の経験が少ない施設等に対して、平時からの
ノウハウの共有やドナー発生時の人員派遣等を実施する「臓器提供施設連携体制構築事業」
により、全国の臓器提供施設を支援してきた。
近年、国内の臓器提供者数は増えているものの、令和６年に院内体制が整わないことを理
由とした移植実施施設の移植辞退が社会問題化したことを踏まえ、移植希望登録施設の複数
化等を進めているところだが、診療科偏在や今後の移植実施件数の増加に対応するには、更
なる対策を講じる必要があることから、新たに移植実施施設への支援も行い、臓器提供体制
及び移植実施体制を強化していく。
骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者及び臍帯血供給事業者に対する支援を行う支援機関
（日本赤十字社）の安定的な運営を引き続き支援する。
移植後も身近な地域で生活の質を保ち、安心して暮らしを続けていけるよう、引き続き、各地
域における造血幹細胞移植推進拠点病院の体制整備を図る。
◆ 実施主体：①（公財）日本骨髄バンク、➁～⑤日本赤十字社、⑥医療
法人､独立行政法人､都道府県等
◆ 補 助 率 ：定額､1/2
４ 移植実績等
◆ 骨髄バンクドナー登録者数：562,452人（令和７年３月末時点）
◆ 臍帯血新規公開本数：2,298本（令和６年度）
◆ 移植数：2,338件（令和６年度） （内：骨髄移植等 1,025件 臍帯血移植 1,313件）
13億円（9.4億円）
日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）のみが担っている眼球を除くあっせん業務について、
ＪＯＴの業務負担を軽減しつつ、物理的距離の課題を改善することで、より効率的なあっせ
んが可能となるよう、ドナー関連業務を実施する法人（ドナー関連業務実施法人）を各地域に
設置し、JOTから当該業務を移行する取組みを進めている。
ドナー関連業務には高度な専門性が求められるため、ドナー関連業務実施法人が設立され
た地域では、ＪＯＴが当該法人の業務を支援しつつ、移行期における研修を実施するととも
に、ドナー関連業務実施法人の設立地域の拡充を図ること等により、臓器あっせん体制を強
化していく。
造血幹細胞移植の治療成績や安全性の向上につなげるため、患者の治療内容やドナーの健康情
報等を収集・分析するシステムの更改を進め、データ処理・解析を行う。
３ 実施主体等
18億円（1２億円）
③普及啓発等事業費
36百万円（25百万円）
臓器提供の意思表示が可能となる15歳を対象とした中学３年生向け啓発冊子の作成・配
布のほか、脳死下での臓器提供事例の検証のために必要な経費等を確保することにより、国
民に臓器提供に関する意思を表示することや家族等と話し合うことの重要性を理解いただく。
３ 実施主体等
４ 移植実績等
◆ 実施主体：①臓器あっせん機関、②医療法人等、③国
◆ 補 助 率 ：定額､1/2
◆ 臓器移植法に基づく脳死した者の身体からの臓器提供
令和６年度における脳死下臓器提供者数は139名と過去最高数
になった。
※上記の他、概算要求額には、移植医療の研究の推進として1.6億円（1.5億円）を計上している。
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