雇用環境・均等局
在宅労働課フリーランス就業環境整備室
（内線5193）

フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業
令和８年度概算要求額

67百万円（67百万円）※（）内は前年度当初予算額 ※中小企業庁・公正取引委員会の予算措置額を含む事業総額
令和８年度概算要求額 2.0億円（2.0億円）

１ 事業の目的

労災

労働特会

約1/3

雇用

徴収

子子特会 一般
会計
育休

約2/3

・フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、厚生労働省では、「規制改革実施計画」（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、
関係省庁と連携し、フリーランスと発注者との間の取引上のトラブルについて弁護士にワンストップで相談できる窓口である「フリーラン
ス・トラブル１１０番」を令和２年11月に設置し、丁寧な相談対応に取り組んできた。
・令和６年11月のフリーランス・事業者間取引適正化等法の施行により、国が行うフリーランスからの相談対応において大きな役割を担って
いる本窓口の重要性は増しているところ、引き続き迅速かつ丁寧な相談対応や紛争解決の援助を行っていく必要がある。

2 事業の概要・スキーム等
相談の流れ

【事業の概要】
フリーランスと発注者との間の取引上のトラブルについて、
フリーランスの方が弁護士にワンストップで相談できる窓
口（フリーランス・トラブル110番）の設置、運営

労働基準監督署

必要があれば対面もしくは
ビデオ通話で相談

電話かメールで相談

トラブル発生

・弁護士による電話・メール・対面・Web相談の対応
・和解あっせん人が相談者と相手方の話を聞いて、利害関
係を調整したり、解決案を提示することで和解を目指す
手続きである和解あっせんの実施
・フリーランス・事業者間取引適正化等法違反の疑いがあ
るとして行政機関への申出を検討しているフリーランス
に対し、申出対象となる事案か否かの助言などの申出支
援の実施

裁判所の手続き
（訴訟・民事調停等）

労働者であると判断される可
能性が高いと考えられ、かつ
労基法等の労働関係法令違反
について解決したいと相談者
が希望する場合に案内

公正取引委員会
独占禁止法・下請法上の申告
手続きや法の解釈の相談等を、
相談者が希望する場合に案内

中小企業庁
下請法上の申告手続きを相談
者が希望する場合に案内

申出支援の実施

和解あっせん手続き

解決

３ 実施主体

４ 事業実績

民間事業者等（委託事業）

・令和６年度相談件数：12,323件
・和解あっせん受付件数：239件

○男女間賃金差異の解消、女性管理職比率の向上に向けた取組の推進
➢男女間賃金差異の解消等に向けた民間企業における女性活躍促進のためのコンサルティングや情報提供の実施

民間企業における女性活躍促進事業
令和８年度概算要求額

雇用環境・均等局雇用機会均等課
（内線5110）

2.1 億円（2.4 億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

労働特会
雇用

徴収

子子特会 一般
育休 会計

○

１ 事業の目的

事業主、特に中小企業を対象として、女性の活躍推進に関する自社の課題を踏まえた取組内容のあり方、男女の賃金の差異の要因分析、
定められた目標の達成に向けた手順等について、個別企業の雇用管理状況に応じたコンサルティング等を実施し、我が国における女性活躍
の一層の推進を図る。また、女性の活躍推進の観点で特に課題とされている女性の正規雇用におけるＬ字カーブの解消のための施策として、
アンコンシャス・バイアス解消に向けた啓発、および学生等を対象としたキャリア形成支援等に関する周知・啓発に取り組む。
加えて、女性活躍推進法の周知・指導に取り組む。

２事業の概要・スキーム、実施主体等
個別訪問・オンラインによる企業等への支援

実施主体

〇女性活躍推進アドバイザーによる、
個別企業の雇用管理状況に応じたコンサルティングの実施（支援回数の拡充）
1社あたり上限 4（3）回 × 900社
〇女性活躍推進センターの運営
○女性管理職育成のポイント（デジタルリーフレット）の作成（新規）

国、都道府県労働局、委託事業（民間企業等）

事業実績
コンサルティング件数：315社
（令和6年度）

L字カーブ解消のための啓発

〇地域の実情を踏まえた女性活躍推進に係る周知・広報
〇アンコンシャス・バイアス解消に向けた啓発
〇学生等を対象としたキャリア形成支援等に関する広報資料（デジタル
リーフレット）の作成
女性活躍推進法の内容に係る周知・指導

〇改正女性活躍推進法に係る説明、問い合わせ・相談対応等を行う指導員の配置

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