女性保護事業費負担金・女性自立支援事業費補助金
令和８年度概算要求額億円（億円） ※（）内は前年度当初予算額

社会・援護局地域福祉課女性支援室（内線）
女性保護事業費負担金（旧婦人保護事業費負担金
：昭和年度創設
女性自立支援事業費補助金（旧婦人保護事業費補助金 ：昭和年度創設

１ 事業の目的
○ 女性相談支援センターが、ＤＶ被害者やストーカー被害者、人身取引被害者、家族関係の破綻や生活の困窮等、社会生活を営むうえで困難な問題を抱える
女性を対象に一時保護を実施する場合に必要となる費用（女性保護事業費負担金）や、女性自立支援施設において、支援対象者の自立に向けて、中長期的に
心身の健康の回復を図りつつ、生活を支援する際に必要となる費用（女性自立支援事業費補助金）として、都道府県等が支弁した経費に対し、国が負担・補
助を行うもの。
○ 令和年度においては、女性相談支援センターの一時保護委託費の単価や一時保護の実施に係る非常勤職員の人件費単価の見直しを行い、また、一時保護所
が第三者評価を受審した場合の費用を支援する。
２ 事業の概要・スキーム

＜女性保護事業費負担金＞

定員名、地域区分の場合のイメージ

事業費

事務費

困難な問題を抱える女性分

各種取組等に応じた加算

施設事務費

・支援員加算
・夜間警備体制強化加算
・入所者処遇特別加算
・心理療法担当職員加算

１施設あたり年額
千円

＜女性自立支援事業費補助金＞

・学習支援費加算
・同伴児童対応支援員雇上費加算
・一時保護委託費
・人身取引被害者等対応支援加算 等

・一般生活費
・期末一時扶助費
・被服費加算
・妊産婦加算
・母子加算
・第三者評価受審費

定員名、地域区分の場合のイメージ

事業費

事務費

困難な問題を抱える女性分

各種取組等に応じた加算

・一般生活費
・期末一時扶助費
・被服費加算
・妊産婦加算
・母子加算
・人身取引被害者医療費
・就職活動支援費
・資格取得加算
・就職支度費
・第三者評価受審費

・同伴児童対応支援員雇上費加算
・支援員加算
・夜間警備体制強化加算 ・人身取引被害者対応支援加算
・施設機能強化推進費
・入所者処遇特別加算
・心理療法担当職員加算 ・精神科医雇上費
・民間施設給与等改善費
・学習支援費加算
・民間団体支援専門員加算
・連携強化のための心理療法担当職員 等

施設事務費
１施設あたり年額
千円

同伴児童分
・一般生活費
・期末一時扶助費
・被服費加算
・同伴児童学習支援事業
・同伴児童通学支援事業 等

乳児同伴名の場合の
１世帯あたり月額
円

同伴児童分

・一般生活費
・期末一時扶助費
・被服費加算
・同伴児童学習支援事業
・同伴児童通学支援事業
・入学支度資金
・補習費 等

３ 実施主体等
女性保護事業費負担金

：（実施主体）都道府県・女性相談支援センターを設置している指定都市
（補助率） 国、都道府県・指定都市
女性自立支援事業費補助金：（実施主体）都道府県
（補助率） 国、都道府県

➢官民協働等による自立支援のための就職支援等の推進

官民協働等女性支援事業
令和８年度概算要求額 困難な問題を抱える女性支援推進等事業
１ 事業の目的

億円の内数（億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

社会・援護局地域福祉課
女性支援室（内線）

○ 様々な困難な問題を抱えた女性について、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチからの相談対応や、居場所の確保、地域
での自立・定着など、入口から出口まで切れ目のない支援を推進する。
２ 事業の概要・スキーム
（１）アウトリーチ支援・ＳＮＳ相談支援
困難な問題を抱えた女性について、夜間見回り等による声掛けによる相談支援や、出張相談窓口における相談支援、ＳＮＳを活用した相談支援等を実施。
（２）居場所の確保
一時的に安心・安全な居場所での支援が必要と判断された際に、居場所の提供や食事の提供など日常生活の支援を行うとともに、相談支援を実施。
（３）自立支援
継続的な支援が必要と判断される者や、居場所支援が長期化する者に対し、居住地や就業、教育に関する情報提供や助言など必要な自立に向けた支援を実施。
（４）ステップハウス
（３）の実施に際し、一時的な避難場所ではなく、自立に向け、生活再建や生活習慣の改善等の生活支援を受けながら一定期間居住できる場所を確保。
また、ステップハウスの利用者の自立のため、資格取得、就職活動・就職支度や同伴児童の通塾に係る経費について支援する。
（５）アフターケア
（３）または（４）を実施した者に対して、電話相談、家庭訪問、職場訪問等を通じて地域生活を定着させるための継続的な支援を実施。
（６）関係機関連携会議
行政機関、民間団体、医療機関等で構成する会議を設置し、支援内容に関する協議等を行い、相互に情報共有を図る。
（７）支援体制強化（ＩＣＴ導入支援）
（１）～（５）の実施に際し、ＩＣＴを活用した支援の導入や情報管理等を実施。
＜事業イメージ＞

＜実施主体＞
国

補
助

都道府県・市町村・特別区
事業の一部（⑥を除く）
を委託等可能

民間団体等

➀ アウトリーチ支援・ＳＮＳ相談【必須】（夜間見回り・声掛け・,&7を活用したアウトリーチ）

② 居場所の確保（一時的な「安全・安心な居場所」の提供、相談・見守り支援）
③ 自立支援（就労支援、学校や家族との調整、医療機関との連携による支援など自立に向けた支援）
④ ステップハウス（自立に向け生活習慣の改善等の生活支援を受けながら一定期間居住できる場所）
⑤ アフターケア（地域生活を定着させるための継続的な支援）
⑦ 支援体制強化（ＩＣＴ導入支援）

⑥ 関係機関連携会議の設置等【必須】（関係機関と民間団体の連絡・調整）

※①及び⑥については、当該事業による補助を受けずに実施している場合であっても「必須」の条件を満た
すものとして取り扱うこととする。
※①～⑥の事業の実施に際しては、実施主体の策定する計画（都道府県基本計画または市町村基本計画）に
基づき行うものとする。

３ 実施主体等

実施主体
補助率

Ｄ困家Ｊ 悪
Ｖ窮出Ｋ 質
・、少ビ ホ
困 性孤女ジ ス
独、ネ ト
難暴
力・Ａス
女 被孤Ｖ被 被
害
性 害立出害 者
者 演者
強
要 等

＜事業実績＞令和４年度：３自治体（６団体）
令和５年度：５自治体（９団体）
令和６年度：自治体（団体）

：都道府県・市町村（特別区含む）
：国１２、都道府県・市町村（特別区含む）２

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