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令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (140 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
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支援にお
の連携体
向けた効
する。」
性支援に
域連携の
けた効果
る。」
○困難な問題を抱える女性への支援の推進
➢本人の状況に応じた支援の推進と地域連携の促進による地域移行支援の推進、一時保護所における支援の推進
一時保護所・女性自立支援施設受入促進モデル事業
令和８年度概算要求額
１ 事業の目的
○
困難な問題を抱える女性支援推進等事業 億円の内数（４億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
社会・援護局地域福祉課
女性支援室（内線）
困難な問題を抱える女性が地域で安心して自立生活を送るためには、相談から保護、自立支援までの専門的な支援を包括的に提供す
ることが重要である。
○
一方で、現在の一時保護所・女性自立支援施設では、DV加害者等からの追跡のおそれのある入所者を守るため、原則としてすべての
入所者に対して厳しい生活制限（携帯電話の使用・外出・通勤通学の禁止）を一律に課しているため本人の入所同意が得られず、個々
の入所者の状況に応じた支援を行うことが困難な状況にある。
○ このため、秘匿性のない入所者向けに、生活制限を大幅緩和したサテライト型の一時保護所・施設を確保するモデル事業を実施し、
一時保護や中長期的な支援が必要な者の入所を促進するとともに、地域・一般社会により近い形での自立支援を行うことにより、保護
解除後の生活再建や入所者の地域移行をよりスムーズに行える効果的な支援の在り方を検討する。
２ 事業の概要・スキーム
○
本体の一時保護所・女性自立支援施設に加え、「秘匿性なし」の者用の一時保護所・施設をサテライトで設置する場合（※）に賃借料
を補助。
相談者
（現状）
秘匿性あり 秘匿性なし
【秘匿性のある入所者（'9加害者等からの追跡の危険のある者）】
→ 秘匿性に配慮しつつ支援を実施
秘匿性確保のため一律
に厳しい生活ルールを
適用
携帯 外出 通勤通学
一時保護所・
女性自立支援施設
秘匿性のない者
のみ抽出
【秘匿性のない入所者】
→ 生活ルールを大幅緩和したサテライト型を確保（設備基準は緩
和）することにより、
◎一時保護・中長期的な支援が必要な者の入所を促進
◎一時保護所においては、保護期間中も通勤・通学のための外出
等が可能となり、保護解除後の生活再建がスムーズに
◎女性自立支援施設においては、地域との交流や、より一般社会
に近い生活体験、多様な自立支援が可能となり、地域生活への移
行を促進
（見直し後）
都道府県
女性相談支援センター
秘匿性の有無に応じ
て入所者を分離
OK
※本体の一時保護所・施設を「秘匿なし」の者用とし、サテ
ライト型を「秘匿あり」の者用として設置することも可。
携帯 外出 通勤通学
一時保護所・
女性自立支援施設
（サテライト型）
３ 実施主体等
【実施主体】都道府県
【補助率】３／４
女性相談支援センター等地域連携推進モデル事業
令和８年度概算要求額
社会・援護局地域福祉課
女性支援室（内線）
困難な問題を抱える女性支援推進等事業 億円の内数（４億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○
生活困窮や性暴力被害、障害など多様で複合的な困難を抱える女性について、自立した安定的な地域生活を支援するためには、地域の
コミュニティや関係機関との連携を深めることが重要。また、女性支援に係る資源の偏り等による地域格差の拡大が指摘される中、地域
からも女性支援ニーズのある者を把握し支援につなげる必要があるが、売春防止法の影響や、追跡のおそれのある'9被害者の秘匿性等が
壁となり、困難女性の抱える背景や他分野にまたがる支援ニーズ等が地域で知られておらず、具体的な連携につながりにくい状況がある。
○ このため、女性相談支援センター等において、現在抱えている個別のケース支援のための連携にとどまらず、地域における今後の支援
を円滑に進めるため、女性支援に関わる地域資源の開拓や退所者の地域定着を念頭に置いた地域交流等のコーディネートを行うことによ
り、地域生活移行に向けた環境整備を行う事業をモデル的に実施し、女性支援における地域連携の推進に向けた効果を検討する。
２ 事業の概要・スキーム
○
女性相談支援センター等に地域連携担当職員を配置し、地域の女
性支援ニーズを把握しながら、地域資源の開拓や、地域交流のコー
ディネート等を行う。
補助
地域連携
担当職員
地域で女性支援を円滑に進める
ための関係構築・環境整備
地域連携
担当職員
地域交流
・地元自治会への説明
・地域のイベント参画
・実習生の受入れ企画 等
厚生労働省
地域資源の開拓
都道府県
女性相談支援センター
他施策との連携促進
・他機関の会議／研修等の場で女性
支援について周知
・市町村における他の施策分野との
関係構築の橋渡し 等
・女性支援に理解のある雇用主・不動産事業者の開拓
・性被害・PTSD等の診察ができる医療機関の開拓
・一時保護委託先／退所先となり得る施設の開拓 等
３ 実施主体等
【実施主体】都道府県
【補助率】３／４
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支援にお
の連携体
向けた効
する。」
性支援に
域連携の
けた効果
る。」
○困難な問題を抱える女性への支援の推進
➢本人の状況に応じた支援の推進と地域連携の促進による地域移行支援の推進、一時保護所における支援の推進
一時保護所・女性自立支援施設受入促進モデル事業
令和８年度概算要求額
１ 事業の目的
○
困難な問題を抱える女性支援推進等事業 億円の内数（４億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
社会・援護局地域福祉課
女性支援室（内線）
困難な問題を抱える女性が地域で安心して自立生活を送るためには、相談から保護、自立支援までの専門的な支援を包括的に提供す
ることが重要である。
○
一方で、現在の一時保護所・女性自立支援施設では、DV加害者等からの追跡のおそれのある入所者を守るため、原則としてすべての
入所者に対して厳しい生活制限（携帯電話の使用・外出・通勤通学の禁止）を一律に課しているため本人の入所同意が得られず、個々
の入所者の状況に応じた支援を行うことが困難な状況にある。
○ このため、秘匿性のない入所者向けに、生活制限を大幅緩和したサテライト型の一時保護所・施設を確保するモデル事業を実施し、
一時保護や中長期的な支援が必要な者の入所を促進するとともに、地域・一般社会により近い形での自立支援を行うことにより、保護
解除後の生活再建や入所者の地域移行をよりスムーズに行える効果的な支援の在り方を検討する。
２ 事業の概要・スキーム
○
本体の一時保護所・女性自立支援施設に加え、「秘匿性なし」の者用の一時保護所・施設をサテライトで設置する場合（※）に賃借料
を補助。
相談者
（現状）
秘匿性あり 秘匿性なし
【秘匿性のある入所者（'9加害者等からの追跡の危険のある者）】
→ 秘匿性に配慮しつつ支援を実施
秘匿性確保のため一律
に厳しい生活ルールを
適用
携帯 外出 通勤通学
一時保護所・
女性自立支援施設
秘匿性のない者
のみ抽出
【秘匿性のない入所者】
→ 生活ルールを大幅緩和したサテライト型を確保（設備基準は緩
和）することにより、
◎一時保護・中長期的な支援が必要な者の入所を促進
◎一時保護所においては、保護期間中も通勤・通学のための外出
等が可能となり、保護解除後の生活再建がスムーズに
◎女性自立支援施設においては、地域との交流や、より一般社会
に近い生活体験、多様な自立支援が可能となり、地域生活への移
行を促進
（見直し後）
都道府県
女性相談支援センター
秘匿性の有無に応じ
て入所者を分離
OK
※本体の一時保護所・施設を「秘匿なし」の者用とし、サテ
ライト型を「秘匿あり」の者用として設置することも可。
携帯 外出 通勤通学
一時保護所・
女性自立支援施設
（サテライト型）
３ 実施主体等
【実施主体】都道府県
【補助率】３／４
女性相談支援センター等地域連携推進モデル事業
令和８年度概算要求額
社会・援護局地域福祉課
女性支援室（内線）
困難な問題を抱える女性支援推進等事業 億円の内数（４億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○
生活困窮や性暴力被害、障害など多様で複合的な困難を抱える女性について、自立した安定的な地域生活を支援するためには、地域の
コミュニティや関係機関との連携を深めることが重要。また、女性支援に係る資源の偏り等による地域格差の拡大が指摘される中、地域
からも女性支援ニーズのある者を把握し支援につなげる必要があるが、売春防止法の影響や、追跡のおそれのある'9被害者の秘匿性等が
壁となり、困難女性の抱える背景や他分野にまたがる支援ニーズ等が地域で知られておらず、具体的な連携につながりにくい状況がある。
○ このため、女性相談支援センター等において、現在抱えている個別のケース支援のための連携にとどまらず、地域における今後の支援
を円滑に進めるため、女性支援に関わる地域資源の開拓や退所者の地域定着を念頭に置いた地域交流等のコーディネートを行うことによ
り、地域生活移行に向けた環境整備を行う事業をモデル的に実施し、女性支援における地域連携の推進に向けた効果を検討する。
２ 事業の概要・スキーム
○
女性相談支援センター等に地域連携担当職員を配置し、地域の女
性支援ニーズを把握しながら、地域資源の開拓や、地域交流のコー
ディネート等を行う。
補助
地域連携
担当職員
地域で女性支援を円滑に進める
ための関係構築・環境整備
地域連携
担当職員
地域交流
・地元自治会への説明
・地域のイベント参画
・実習生の受入れ企画 等
厚生労働省
地域資源の開拓
都道府県
女性相談支援センター
他施策との連携促進
・他機関の会議／研修等の場で女性
支援について周知
・市町村における他の施策分野との
関係構築の橋渡し 等
・女性支援に理解のある雇用主・不動産事業者の開拓
・性被害・PTSD等の診察ができる医療機関の開拓
・一時保護委託先／退所先となり得る施設の開拓 等
３ 実施主体等
【実施主体】都道府県
【補助率】３／４
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