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令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (53 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
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障害保健福祉部障害福祉課
（内線3091、3092）
障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業
１ 事業の目的
令和８年度概算要求額
６．０億円（ － ）※（）内は前年度当初予算額
・障害福祉現場の職員の介護業務の負担軽減、労働環境の改善、業務効率化を推進し、身体介護等に充てられる時間を増やすことで障害福祉サービスの質を向上させることが重要。
・また、「新しい資本主義実行計画2025」では、障害福祉分野も生産性向上の必要が大きい分野として「省力化投資促進プラン」の策定対象とされており、省力化投資の具体策として、
「ICT活用等により業務量の縮減を行う事業所の比率を2029年に90％以上を目指す。」ことが目標とされている。
・こうした状況から、障害福祉事業者が、職員の業務負担軽減や職場環境の改善を目的として介護テクノロジーを導入する際の経費を補助することにより、生産性向上による働きやす
い職場環境の実現を推進する。
２補助対象等
３ 補助額等
【ロボット】
・日常生活支援における、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーショ
ン、入浴支援、機能訓練支援、食事・栄養管理支援のいずれかの場面において利用す
るロボット
※見守り・コミュニケーションについては、通信環境等の整備費用も対象
【ICT】
①情報端末（タブレット端末など）、②ソフトウェア（開発の際の開発基盤のみは対象
外）、③AIカメラ等（防犯、虐待防止、事故防止など、利用者の安心安全のために活用
するカメラ）、④通信環境機器等（Ｗｉ-Ｆｉ、ルーターなど）、⑤保守経費等（クラ
ウドサービスなど）
【介護テクノロジーのパッケージ型導入支援】
・ 介護ロボット・ICT等の導入やその連携に係る費用
・ 見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備 Wi-Fi環境の整備、インカム、見守りセン
サー等の情報を介護記録にシステム連動させる情報連携のネットワーク構築経費 等
【補助要件（例示）】
・ 取組計画により、職場環境の改善を図り、職員へ還元する事が明記されていること
・ 本事業で導入する機器等と連携し、生産性向上に資する取組であること
・ 体験会・研修会への参加は、障害福祉施設・事業所等がICT導入に伴う補助を受ける
ための要件とする。
【補助率】
１．施設等に対する導入支援：国１／２ 都道府県、指定都市、中核市１／４ 事業者１／４
２．都道府県等による導入促進（体験会・研修会）：国１／２ 都道府県、指定都市、中核市１／２
【ロボット】
対象施設
補助額
障害者支援施設
１施設あたり 上限210万円
グループホーム
１事業所あたり上限150万円
その他事業所
１事業所あたり上限120万円
※ 見守り・コミュニケーションの通信環境等の整備費用：上限750万円
【導入支援の対象施設・事業所】
障害者支援施設、グループホーム、居宅介護、重度訪問介護、短期入所 他
【ICT】
※ 申請に当たっては、達成目標、導入機器、期待される効果等を記載した介護業務の負担軽減
等のためのロボット・ICT導入計画の作成が必要
対象施設
補助額
障害福祉サービス事業所、障害者支援
施設、一般・特定相談支援事業所
１事業所あたり上限100万円
【介護テクノロジーのパッケージ型導入支援】
4 実施主体等
補助額
障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、一般・特定相談支援
事業所
１事業所あたり上限
1,000万円
実施主体：都道府県、指定都市、中核市
補助
補助
厚生労働省
対象施設
導入計画・検証結果
報告の提出
都道府県等
導入計画・検証結果
報告の提出
施設・事業所
○研究開発環境の整備、創薬シーズ・医療機器の実用化支援
➢国際競争力のある治験・臨床試験環境の整備
国際共同治験ワンストップ相談窓口事業
令和８年度概算要求額
1.5億円（－） ※（）内は前年度当初予算額
医政局研究開発政策課（内線4165）
※令和６年度補正予算額 2.7億円
１ 事業の目的
• 国際共同治験の実施体制を強化し、 ドラッグ・ラグ／ロスの解消につなげるため、ワンストップ相談窓口において、
日本国内に開発拠点を有さない海外のスタートアップや製薬企業から、国内での治験の実施について相談を受け、国
内での治験実施を調整するとともに、国内での治験の実施を誘致する。
２ 事業の概要・スキーム
ワンストップ相談窓口
（国立高度専門医療研究センター
・国立健康危機管理研究機構）
日本国内に開発拠点
を有さない企業
海外スタートアップ
相談
海外製薬企業
支援
広報・誘致
・日本での治験実施の相談の受付
・英語での契約手続き等の総合的な支援
・国内での実施医療機関の調整
・webサイト等での広報
・日本での治験実施の誘致活動
３ 実施主体等
◆ 実施主体：国立がん研究センター
◆ 対象経費：人件費、旅費等
◆ 補助率：10／10
－51－
連携
治験の割り当て
・支援
国内の医療機関
（内線3091、3092）
障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業
１ 事業の目的
令和８年度概算要求額
６．０億円（ － ）※（）内は前年度当初予算額
・障害福祉現場の職員の介護業務の負担軽減、労働環境の改善、業務効率化を推進し、身体介護等に充てられる時間を増やすことで障害福祉サービスの質を向上させることが重要。
・また、「新しい資本主義実行計画2025」では、障害福祉分野も生産性向上の必要が大きい分野として「省力化投資促進プラン」の策定対象とされており、省力化投資の具体策として、
「ICT活用等により業務量の縮減を行う事業所の比率を2029年に90％以上を目指す。」ことが目標とされている。
・こうした状況から、障害福祉事業者が、職員の業務負担軽減や職場環境の改善を目的として介護テクノロジーを導入する際の経費を補助することにより、生産性向上による働きやす
い職場環境の実現を推進する。
２補助対象等
３ 補助額等
【ロボット】
・日常生活支援における、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーショ
ン、入浴支援、機能訓練支援、食事・栄養管理支援のいずれかの場面において利用す
るロボット
※見守り・コミュニケーションについては、通信環境等の整備費用も対象
【ICT】
①情報端末（タブレット端末など）、②ソフトウェア（開発の際の開発基盤のみは対象
外）、③AIカメラ等（防犯、虐待防止、事故防止など、利用者の安心安全のために活用
するカメラ）、④通信環境機器等（Ｗｉ-Ｆｉ、ルーターなど）、⑤保守経費等（クラ
ウドサービスなど）
【介護テクノロジーのパッケージ型導入支援】
・ 介護ロボット・ICT等の導入やその連携に係る費用
・ 見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備 Wi-Fi環境の整備、インカム、見守りセン
サー等の情報を介護記録にシステム連動させる情報連携のネットワーク構築経費 等
【補助要件（例示）】
・ 取組計画により、職場環境の改善を図り、職員へ還元する事が明記されていること
・ 本事業で導入する機器等と連携し、生産性向上に資する取組であること
・ 体験会・研修会への参加は、障害福祉施設・事業所等がICT導入に伴う補助を受ける
ための要件とする。
【補助率】
１．施設等に対する導入支援：国１／２ 都道府県、指定都市、中核市１／４ 事業者１／４
２．都道府県等による導入促進（体験会・研修会）：国１／２ 都道府県、指定都市、中核市１／２
【ロボット】
対象施設
補助額
障害者支援施設
１施設あたり 上限210万円
グループホーム
１事業所あたり上限150万円
その他事業所
１事業所あたり上限120万円
※ 見守り・コミュニケーションの通信環境等の整備費用：上限750万円
【導入支援の対象施設・事業所】
障害者支援施設、グループホーム、居宅介護、重度訪問介護、短期入所 他
【ICT】
※ 申請に当たっては、達成目標、導入機器、期待される効果等を記載した介護業務の負担軽減
等のためのロボット・ICT導入計画の作成が必要
対象施設
補助額
障害福祉サービス事業所、障害者支援
施設、一般・特定相談支援事業所
１事業所あたり上限100万円
【介護テクノロジーのパッケージ型導入支援】
4 実施主体等
補助額
障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、一般・特定相談支援
事業所
１事業所あたり上限
1,000万円
実施主体：都道府県、指定都市、中核市
補助
補助
厚生労働省
対象施設
導入計画・検証結果
報告の提出
都道府県等
導入計画・検証結果
報告の提出
施設・事業所
○研究開発環境の整備、創薬シーズ・医療機器の実用化支援
➢国際競争力のある治験・臨床試験環境の整備
国際共同治験ワンストップ相談窓口事業
令和８年度概算要求額
1.5億円（－） ※（）内は前年度当初予算額
医政局研究開発政策課（内線4165）
※令和６年度補正予算額 2.7億円
１ 事業の目的
• 国際共同治験の実施体制を強化し、 ドラッグ・ラグ／ロスの解消につなげるため、ワンストップ相談窓口において、
日本国内に開発拠点を有さない海外のスタートアップや製薬企業から、国内での治験の実施について相談を受け、国
内での治験実施を調整するとともに、国内での治験の実施を誘致する。
２ 事業の概要・スキーム
ワンストップ相談窓口
（国立高度専門医療研究センター
・国立健康危機管理研究機構）
日本国内に開発拠点
を有さない企業
海外スタートアップ
相談
海外製薬企業
支援
広報・誘致
・日本での治験実施の相談の受付
・英語での契約手続き等の総合的な支援
・国内での実施医療機関の調整
・webサイト等での広報
・日本での治験実施の誘致活動
３ 実施主体等
◆ 実施主体：国立がん研究センター
◆ 対象経費：人件費、旅費等
◆ 補助率：10／10
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連携
治験の割り当て
・支援
国内の医療機関