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令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (115 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
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➢多様な働き方・多様な雇用機会の創出のための労働者協同組合の活用促進
労働者協同組合の活用促進
令和８年度概算要求額
雇用環境・均等局勤労者生活課
（内線5363）
75百万円（80百万円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
子子特会
約2/3
１ 事業の目的
一般
会計
育休
約1/3
○
労働者協同組合制度の周知・広報、労働者協同組合の活用促進を図る創意工夫ある地域の取組への支援、その他円滑な法律の施行のた
めに必要な事業を行うもの。
○ 令和８年度は、法施行から３年半を経過したことを踏まえ、全国で設立された労働者協同組合の活用事例の紹介や、組合設立や運営に
必要な知見の情報提供・発信等を行う。
○ また、国がモデル地域として選定した都道府県に設置される協議会における労働者協同組合の活用を通じ、個々の事情に応じた多様な
働き方が可能となる環境の整備や、働きづらさを抱える方々や女性、中高年齢者などの多様な雇用機会の創出を行う創意工夫ある地域の
取組を支援するとともに、報告書に事業の成果等をまとめ全国展開を図る。
※ 労働者協同組合：令和４年１０月に施行された労働者協同組合法に基づき、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする法人
制度
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
モデル事業
（３カ年・３年次）
制度の周知広報・設立支援
厚生労働省
普及啓発事業
・特設サイトの運営
厚生労働省
委託
・好事例動画の作成・周知
※ 全国で１事業者
・メールマガジンの発行
委託
モデル地域における事
モデル地域の選定等
業の円滑な実施のため
を行う検討委員会の
の検討委員会の設置及
設置及び運営
び運営
・オンラインセミナー
等
委託
全国で５地域
（神奈川県、福井県、
長野県、徳島県、三重県）
受託事業者
・協議会への伴走支援
（連絡調整・研修実施）
受託事業者
多様な働き方を実現
する環境整備、多様
な雇用機会実現のた
めの取組
・モデル事業の成果に係
るアンケート調査の実
施、報告書の作成
協議会
都道府県
市町村
経済団体
労働組合
金融機関
農協
当事者団体
社協
※ 都道府県が
中心
○多様な働き方の実現に向けた環境整備、仕事と育児・介護の両立支援、ワーク・ライフ・バランスの促進
➢勤務時間、勤務地、職種・職務を限定した「多様な正社員」制度の普及促進
雇用環境・均等局総務課
「多様な正社員」等の多様な働き方の実現のための環境整備の推進 雇用環境政策室（内線5194）
令和８年度概算要求額
労働保険特別会計
62百万円（52百万円）※（）内は前年度当初予算額
労災
１ 事業の目的
雇用
○
徴収
子子特会
育休
一般
会計
「地方創生2.0の基本的な考え方」（令和６年12月24日新しい地方経済・生活環境創生本部決定）において、「若者、女性に選ばれる地方を作る」ため、具体的
な取組として、短時間正社員など多様な正社員を活用することとされている。また、地方創生2.0基本構想（令和7年６月13日閣議決定）において、「誰もが（中
略）能力を最大限に発揮できるよう」に「短時間正社員を始めとした多様な正社員制度の導入支援」を実施することとされている。 さらに、経済財政運営と改革の
基本方針2025（令和７年6月13日閣議決定）において、短時間正社員をはじめとする多様な正社員制度の普及に取り組むとされている。「多様な正社員」制度を一
層推進するため、企業や労働者が多様な正社員制度を導入・選択するにあたっての課題やニーズを把握するとともに、導入支援員への研修を行い企業へのアウト
リーチ型支援につなげる。非正規雇用労働者の正規転換の受け皿等としての「多様な正社員」制度を中心としつつ、各企業の実情に応じた雇用管理等を支援するこ
とで、労働者のニーズに応じた多様な働き方を実現するための環境整備を推進する。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
事業運営検討会
委託事業
制度導入支援セミ
先行企業の
（民間団体）
ナーの開催（※）
事例収集
事例やセミナー動画をサイトで配信
興味・関心のある企業
参考
・「地方創生2.0の基本的な考え方」（令和６年
12月24日新しい地方経済・生活環境創生本部決
定）
・地方創生2.0基本構想（令和７年6月13日閣議
決定）
・「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨
太の方針2025）（令和７年6月13日閣議決定）
導入支援員
度に関する調査（非
への研修
正規雇用労働者・企
（働き方改革推進
業調査）【新規】
支援センター）
「多様な正社員」制度の周知の実施
※令和６年度参加者数517人
アプローチ対象企業
「多様な正社員」制
（周知セミナー開催：
地方でも実施）【新規】
事業主の取組を支援
非正規雇用労働者の
正社員転換の受け皿等、
多様な働き方を実現する
ための環境整備の推進
○「若者、女性に選ばれる地方を作る」ため、非正規雇用の正規化の推進・待遇改善の具体的な取組として、短時間正社員など
多様な正社員を活用する。
○誰もが（中略）能力を最大限に発揮できるよう、（中略）短時間正社員を始めとした多様な正社員制度の導入支援（中略）を
実施する。
（多様で柔軟な働き方の推進）
〇短時間正社員をはじめとする多様な正社員制度、（中略）の普及に取り組む。
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労働者協同組合の活用促進
令和８年度概算要求額
雇用環境・均等局勤労者生活課
（内線5363）
75百万円（80百万円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
子子特会
約2/3
１ 事業の目的
一般
会計
育休
約1/3
○
労働者協同組合制度の周知・広報、労働者協同組合の活用促進を図る創意工夫ある地域の取組への支援、その他円滑な法律の施行のた
めに必要な事業を行うもの。
○ 令和８年度は、法施行から３年半を経過したことを踏まえ、全国で設立された労働者協同組合の活用事例の紹介や、組合設立や運営に
必要な知見の情報提供・発信等を行う。
○ また、国がモデル地域として選定した都道府県に設置される協議会における労働者協同組合の活用を通じ、個々の事情に応じた多様な
働き方が可能となる環境の整備や、働きづらさを抱える方々や女性、中高年齢者などの多様な雇用機会の創出を行う創意工夫ある地域の
取組を支援するとともに、報告書に事業の成果等をまとめ全国展開を図る。
※ 労働者協同組合：令和４年１０月に施行された労働者協同組合法に基づき、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする法人
制度
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
モデル事業
（３カ年・３年次）
制度の周知広報・設立支援
厚生労働省
普及啓発事業
・特設サイトの運営
厚生労働省
委託
・好事例動画の作成・周知
※ 全国で１事業者
・メールマガジンの発行
委託
モデル地域における事
モデル地域の選定等
業の円滑な実施のため
を行う検討委員会の
の検討委員会の設置及
設置及び運営
び運営
・オンラインセミナー
等
委託
全国で５地域
（神奈川県、福井県、
長野県、徳島県、三重県）
受託事業者
・協議会への伴走支援
（連絡調整・研修実施）
受託事業者
多様な働き方を実現
する環境整備、多様
な雇用機会実現のた
めの取組
・モデル事業の成果に係
るアンケート調査の実
施、報告書の作成
協議会
都道府県
市町村
経済団体
労働組合
金融機関
農協
当事者団体
社協
※ 都道府県が
中心
○多様な働き方の実現に向けた環境整備、仕事と育児・介護の両立支援、ワーク・ライフ・バランスの促進
➢勤務時間、勤務地、職種・職務を限定した「多様な正社員」制度の普及促進
雇用環境・均等局総務課
「多様な正社員」等の多様な働き方の実現のための環境整備の推進 雇用環境政策室（内線5194）
令和８年度概算要求額
労働保険特別会計
62百万円（52百万円）※（）内は前年度当初予算額
労災
１ 事業の目的
雇用
○
徴収
子子特会
育休
一般
会計
「地方創生2.0の基本的な考え方」（令和６年12月24日新しい地方経済・生活環境創生本部決定）において、「若者、女性に選ばれる地方を作る」ため、具体的
な取組として、短時間正社員など多様な正社員を活用することとされている。また、地方創生2.0基本構想（令和7年６月13日閣議決定）において、「誰もが（中
略）能力を最大限に発揮できるよう」に「短時間正社員を始めとした多様な正社員制度の導入支援」を実施することとされている。 さらに、経済財政運営と改革の
基本方針2025（令和７年6月13日閣議決定）において、短時間正社員をはじめとする多様な正社員制度の普及に取り組むとされている。「多様な正社員」制度を一
層推進するため、企業や労働者が多様な正社員制度を導入・選択するにあたっての課題やニーズを把握するとともに、導入支援員への研修を行い企業へのアウト
リーチ型支援につなげる。非正規雇用労働者の正規転換の受け皿等としての「多様な正社員」制度を中心としつつ、各企業の実情に応じた雇用管理等を支援するこ
とで、労働者のニーズに応じた多様な働き方を実現するための環境整備を推進する。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
事業運営検討会
委託事業
制度導入支援セミ
先行企業の
（民間団体）
ナーの開催（※）
事例収集
事例やセミナー動画をサイトで配信
興味・関心のある企業
参考
・「地方創生2.0の基本的な考え方」（令和６年
12月24日新しい地方経済・生活環境創生本部決
定）
・地方創生2.0基本構想（令和７年6月13日閣議
決定）
・「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨
太の方針2025）（令和７年6月13日閣議決定）
導入支援員
度に関する調査（非
への研修
正規雇用労働者・企
（働き方改革推進
業調査）【新規】
支援センター）
「多様な正社員」制度の周知の実施
※令和６年度参加者数517人
アプローチ対象企業
「多様な正社員」制
（周知セミナー開催：
地方でも実施）【新規】
事業主の取組を支援
非正規雇用労働者の
正社員転換の受け皿等、
多様な働き方を実現する
ための環境整備の推進
○「若者、女性に選ばれる地方を作る」ため、非正規雇用の正規化の推進・待遇改善の具体的な取組として、短時間正社員など
多様な正社員を活用する。
○誰もが（中略）能力を最大限に発揮できるよう、（中略）短時間正社員を始めとした多様な正社員制度の導入支援（中略）を
実施する。
（多様で柔軟な働き方の推進）
〇短時間正社員をはじめとする多様な正社員制度、（中略）の普及に取り組む。
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