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令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (30 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
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医政局看護課（内線4195）
看護管理者の能力向上支援事業
41百万円（－）※（）内は前年度当初予算額
令和８年度概算要求額
１ 事業の目的
・2024年4月からの医師の労働時間上限規制開始に伴いこれまで以上に看護業務の効率化が必要となっており、看護現場におけるデジタルトランス
フォーメーションを推進するためには、ICT機器の導入にあたって看護管理者等が抱える課題等を相談できる体制の構築が必要である。
・また、働き方改革が進む中、子育て等による時短勤務や夜勤免除の職員が増加し、夜勤を担える看護職員の確保が課題となっており、看護職員が
働き続けることができる多様な勤務形態や職場環境の在り方等の整備が必要である。
・そこで、多様な勤務形態の普及動画等を含めたポータルサイトの設置・運営を行い、その中で看護管理者等がアドバイザーから助言を受けられる
体制等を構築するとともに、多様な働き方の導入を検討する医療機関に対して看護管理の専門家（労務管理、人材管理等）による支援を実施し、そ
の支援結果を事例集としてポータルサイトで広く普及していくことで、看護管理者等の能力向上を図る。
・なお、医療機関に対する支援は当該地域で継続して実施できるよう、都道府県ナースセンターとも連携して実施する。
２ 事業の概要・スキーム
看護管理者等向けのポータルサイトの設置、運営及び管理や、当該サイト内に研修を受けられる場、アドバイザーへ相談し助言を受けられる場、成
果物を周知できる場等のコンテンツ作成等に必要な経費に対する支援を行う。
また、病院が多様な働き方の導入を行うための支援を行い、その支援結果をまとめた事例集を作成、周知する。
厚生労働省
「危機管理における看護マネジメント研修
ガイドライン作成等事業」の成果物の周知
DX効果検証事業の事例周知
設置・運営・管理
コンテンツの提供等
補助
ICT機器導入に関して
学会（アドバイザー）へ相談ができる仕組み
悩み等の共有の場
ポータル
サイト
・多様な勤務形態の普及や
勤務表作成の方法等の研修動画の配信
・多様な働き方を導入した
医療機関の事例集の周知
ピア・サポート
関係団体等
依
頼
多様な働き方を
導入
（関係団体等は）
支援結果を事例集
にまとめる
多様な働き方
導入の支援
看護管理の専門家（看護管理
学や就業支援の専門家等）
周知
医療機関
支援事例集・動画
３ 実施主体等
◆実施主体：関係団体等
◆補 助 率：定額（10/10相当）
医政局看護課（内線4195）
ICTを活用した在宅看取りに関する研修等事業
令和８年度概算要求額
１ 事業の目的
22百万円（15百万円）※（）内は前年度当初予算額
・「規制改革実施計画」（平成28年6月2日閣議決定）における、看取りのための入院や、死後診察のために遺体を長時間保存・長距離搬送するなど、
患者や家族が不都合を強いられているとの指摘を踏まえ、医師による死亡診断に必要な情報を報告する看護師を対象にした法医学等に関する研修が
実施されている。
・2040年を踏まえ、在宅での看取りについて、医師の死亡診断に係る手続きの整備を図ることを目的に、医師による遠隔での死亡診断をサポートする
看護師の研修に加え、遠隔からの死亡診断を適切に実施するための検証等を行う。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
ICTを活用した在宅看取りモデル検証事業 【拡充】
ICTを活用した在宅看取りに関する研修推進事業
遠隔からの死亡診断を適切に実施するための検証等を実施
『医師による遠隔での死亡診断をサポートする看護師を対象とした研修会』の実施
講義・演習
実地研修
◆法医学に関する一般的事項
死因究明・死因統計制度、死因論、内因性急死、外因死
◆ICTを利用した死亡診断等の概要、関係法令
◆ICTを利用した死亡診断等の制度を活用する患者・家族
への接し方（意思決定支援含む。）
◆実際に使用する機器を用いたシミュレーション
◆２体以上の死体検案若
しくは解剖に立会うこと
又は１体以上の死体検案
若しくは解剖の立会い及
び実地研修を代替する講
義を受講
これまで遠隔からの死亡診断等を行ったことはないものの、日常的に対面の死亡診断等
を行っている特別養護老人ホーム等において、研修を修了した看護師が医師の指導の下
で遠隔からの死亡診断等に必要な情報の報告を行い、遠隔からの死亡診断を適切に実施
するための検証等を行う。
・看護師による実践とプロセス評価
・チェックリスト（手順書）の作成・検証
・（実施した者に対し）遠隔からの死亡診断等を実施した際の課題点
（実施に至らなかった者に対し）死亡診断等を実施するに至らなかった背景
等についての実態調査
・事業の検証と結果の取りまとめ、実践例の周知等
※「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」に基づき実施
補助先団体
厚生労働省
実習施設
厚生労働省
補助先団体
実施支援
公募選定
研修の実施に
必要な
経費を支援
プロセス評価（手順書）の作成委員会を設置し、事業の実施支援、
実証事例の検証、まとめ等を実施
法医学や看護に
関する講義・演習
法医学に関する
実地実習
モデル事業の実施に
必要な経費を支援
検証に必要なデータの提出等
死亡診断等に必要な情報をICTを利用して報告
（写真の送付等、一部ガイドライン内容を変更の上実施）
遠隔死亡診断に必要な診療補助の指示
◆実施主体：公募にて選定
◆補 助 率：定額（10/10相当）
看護師の行為の確認、評価、助言等
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看護管理者の能力向上支援事業
41百万円（－）※（）内は前年度当初予算額
令和８年度概算要求額
１ 事業の目的
・2024年4月からの医師の労働時間上限規制開始に伴いこれまで以上に看護業務の効率化が必要となっており、看護現場におけるデジタルトランス
フォーメーションを推進するためには、ICT機器の導入にあたって看護管理者等が抱える課題等を相談できる体制の構築が必要である。
・また、働き方改革が進む中、子育て等による時短勤務や夜勤免除の職員が増加し、夜勤を担える看護職員の確保が課題となっており、看護職員が
働き続けることができる多様な勤務形態や職場環境の在り方等の整備が必要である。
・そこで、多様な勤務形態の普及動画等を含めたポータルサイトの設置・運営を行い、その中で看護管理者等がアドバイザーから助言を受けられる
体制等を構築するとともに、多様な働き方の導入を検討する医療機関に対して看護管理の専門家（労務管理、人材管理等）による支援を実施し、そ
の支援結果を事例集としてポータルサイトで広く普及していくことで、看護管理者等の能力向上を図る。
・なお、医療機関に対する支援は当該地域で継続して実施できるよう、都道府県ナースセンターとも連携して実施する。
２ 事業の概要・スキーム
看護管理者等向けのポータルサイトの設置、運営及び管理や、当該サイト内に研修を受けられる場、アドバイザーへ相談し助言を受けられる場、成
果物を周知できる場等のコンテンツ作成等に必要な経費に対する支援を行う。
また、病院が多様な働き方の導入を行うための支援を行い、その支援結果をまとめた事例集を作成、周知する。
厚生労働省
「危機管理における看護マネジメント研修
ガイドライン作成等事業」の成果物の周知
DX効果検証事業の事例周知
設置・運営・管理
コンテンツの提供等
補助
ICT機器導入に関して
学会（アドバイザー）へ相談ができる仕組み
悩み等の共有の場
ポータル
サイト
・多様な勤務形態の普及や
勤務表作成の方法等の研修動画の配信
・多様な働き方を導入した
医療機関の事例集の周知
ピア・サポート
関係団体等
依
頼
多様な働き方を
導入
（関係団体等は）
支援結果を事例集
にまとめる
多様な働き方
導入の支援
看護管理の専門家（看護管理
学や就業支援の専門家等）
周知
医療機関
支援事例集・動画
３ 実施主体等
◆実施主体：関係団体等
◆補 助 率：定額（10/10相当）
医政局看護課（内線4195）
ICTを活用した在宅看取りに関する研修等事業
令和８年度概算要求額
１ 事業の目的
22百万円（15百万円）※（）内は前年度当初予算額
・「規制改革実施計画」（平成28年6月2日閣議決定）における、看取りのための入院や、死後診察のために遺体を長時間保存・長距離搬送するなど、
患者や家族が不都合を強いられているとの指摘を踏まえ、医師による死亡診断に必要な情報を報告する看護師を対象にした法医学等に関する研修が
実施されている。
・2040年を踏まえ、在宅での看取りについて、医師の死亡診断に係る手続きの整備を図ることを目的に、医師による遠隔での死亡診断をサポートする
看護師の研修に加え、遠隔からの死亡診断を適切に実施するための検証等を行う。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
ICTを活用した在宅看取りモデル検証事業 【拡充】
ICTを活用した在宅看取りに関する研修推進事業
遠隔からの死亡診断を適切に実施するための検証等を実施
『医師による遠隔での死亡診断をサポートする看護師を対象とした研修会』の実施
講義・演習
実地研修
◆法医学に関する一般的事項
死因究明・死因統計制度、死因論、内因性急死、外因死
◆ICTを利用した死亡診断等の概要、関係法令
◆ICTを利用した死亡診断等の制度を活用する患者・家族
への接し方（意思決定支援含む。）
◆実際に使用する機器を用いたシミュレーション
◆２体以上の死体検案若
しくは解剖に立会うこと
又は１体以上の死体検案
若しくは解剖の立会い及
び実地研修を代替する講
義を受講
これまで遠隔からの死亡診断等を行ったことはないものの、日常的に対面の死亡診断等
を行っている特別養護老人ホーム等において、研修を修了した看護師が医師の指導の下
で遠隔からの死亡診断等に必要な情報の報告を行い、遠隔からの死亡診断を適切に実施
するための検証等を行う。
・看護師による実践とプロセス評価
・チェックリスト（手順書）の作成・検証
・（実施した者に対し）遠隔からの死亡診断等を実施した際の課題点
（実施に至らなかった者に対し）死亡診断等を実施するに至らなかった背景
等についての実態調査
・事業の検証と結果の取りまとめ、実践例の周知等
※「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」に基づき実施
補助先団体
厚生労働省
実習施設
厚生労働省
補助先団体
実施支援
公募選定
研修の実施に
必要な
経費を支援
プロセス評価（手順書）の作成委員会を設置し、事業の実施支援、
実証事例の検証、まとめ等を実施
法医学や看護に
関する講義・演習
法医学に関する
実地実習
モデル事業の実施に
必要な経費を支援
検証に必要なデータの提出等
死亡診断等に必要な情報をICTを利用して報告
（写真の送付等、一部ガイドライン内容を変更の上実施）
遠隔死亡診断に必要な診療補助の指示
◆実施主体：公募にて選定
◆補 助 率：定額（10/10相当）
看護師の行為の確認、評価、助言等
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