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令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (98 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
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職業安定局総務課訓練受講支援室
（内線5336、5273）
リ・スキリング等教育訓練支援融資事業
8.8億円（81百万円）※（）内は前年度当初予算額。
令和８年度概算要求額
労災
労働特会
１ 事業の目的
雇用
¾
徴収
子子特会 一般
育休 会計
¼
雇用保険被保険者以外の者が、生活費等への不安なく教育訓練に専念し、スキルアップ等を実現できるようにする
ため、これらの者が自ら選択した教育訓練を受けるに当たって必要となる費用を融資を実施。
教育訓練の効果を高めるインセンティブとして、教育訓練受講後に賃金が上昇した場合には、残債務の一部を免除
する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
事業の概要
対象者
スキーム
雇用保険被保険者以外の者
(雇用保険の適用がない雇用労働者
や離職者、雇用されることを目指す
フリーランスなど)
融資対象
教育訓練費用及び生活費
融資内容
(調整中)
貸付上限：240万円/年(最大２年間)
利率：年２％
インセン
ティブ措置
教育訓練修了後に賃金が上昇した場
合、残債務の一部を免除
①職業訓練の相談
④訓練の実施
②キャリアコンサルティング
ハローワーク
③融資申込
（返済）
債権が回収不能・免除
となった場合
⑥補助金
厚生労働省
人材開発支援助成金
求職者
日本労信協
⑤債務保証
訓練機関
④融資
労働金庫
人材開発統括官付企業内人材開発支援室（内線5189、5251）
539億円（545億円）※（ ）内は前年度当初予算額
令和８年度概算要求額
労災
うち、人への投資促進コース及び事業展開等リスキリング支援コース 401億円（444億円）
１ 事業の目的
労働特会
子子特会 一般
雇用 徴収
育休 会計
○
職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）（以下「能開法」という。）第12条に規定する職業能力開発推進者を選任し、かつ、能開法第11条に規定する事
業内職業能力開発計画及び当該計画に基づく職業訓練実施計画等に基づき、職業訓練又は教育訓練の実施その他職業能力開発に係る支援を行う事業主等に対して
助成を行うことにより、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を促進し、もって企業内における労働者のキャリア形成の効果
的な促進に資することを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃
金の一部等を助成。
助成率・助成額 注（ ）内は中小企業事業主以外
拡充・見直しの概要
OFF-JT
OJT
設備投資
コース名
対象訓練・助成内容
〇「設備投資助成」を新設
OFF-JT訓練（人材育成訓練）
人材育成
支援コース
〇中高年齢者実習型訓練（仮称）の新設
・45歳以上を対象とした、OFF-JTとOJTの組み合わせ
訓練が対象
経費助成率 → 60（45）％
賃金助成 → 800（400）円/時・人
OJT 実施助成 → 10（９）万円/人
教育訓練
休暇等
付与コース
〇教育訓練休暇等付与コース等の見直し
・制度導入・適用計画期間（３年間）を緩和し、休暇取
得後速やかに申請可【教育訓練休暇等付与コース】
・休暇取得者に代わって業務を行った職員に支払った職
務代行手当等を助成対象に追加（中小企業のみ対象）
【人への投資促進コース（長期教育訓練休暇制度）】
〇事業展開等リスキリング支援コースの対
象訓練の拡充
訓練を実施
訓練機関
事業主
労働局
スキーム
助成金を支給
訓練経費の支払
企業の中核人材を育てるための訓練
（認定実習併用職業訓練）
OFF-JTと
OJTの組
み合わせ
訓練
助成
(※1)
－
－
45(30)％
最低６か月
20(11)万円/人
－
非正規の正社員化を目指して実施す
る訓練（有期実習型訓練）
75％
中高年齢者が実践的かつ体系的なス
キルを習得のするための訓練（中高年
齢者実習型訓練（仮称））
60(45)％
有給教育訓練休暇制度(３年間で５日以上)を
導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受け
た場合
高度デジタル人材訓練
／成長分野等人材訓練
人への投資
促進コース
事業展開等
リスキリング
支援コース
30万円
※制度導入助成
デジタル
75(60)%
成長分野
75%
賃金助成
800(400)円/時・人
手当支給助成(※1)
ー
最低２か月
10(9)万円/人
－
最低２か月
10(9)万円/人
－
－
－
－
ー
1,000(500)円/時・人
ー
－
－
ー
－
－
1,000円/時・人
※国内大学院
情報技術分野認定実習併用職業訓練
(OFF-JTとOJTの組み合わせ訓練)
60(45)%
800(400)円/時・人
ー
最低６か月
20(11)万円/人
－
定額制訓練
60(45)%
－
ー
－
－
45%
－
ー
－
－
20万円
1,000(800)円/時・人
手当支給：75％
新規雇用(※2)：
27、45、67.5万円
－
－
－
ー
－
－
1,000(500)円/時・人
ー
－
50％
自発的職業能力開発訓練
長期教育訓練休暇制度
／教育訓練短時間勤務制度
及び所定外労働免除制度
・今後３年以内の人事構想・育成計画を定め、これに基
づき今後従事するであろう職業または職務に関連する
知識・技能を習得させるための訓練を助成対象に追加
・計画届の提出
・支給申請
実施助成
正規:45(30)％
非正規：70％
経費助成
・訓練終了後、労働者が訓練によって得た知識及び技能
を活用し生産性向上を図ることのできる機器・設備等
を購入した場合に助成（中小企業のみ対象）
購入費用の50％（受講者数に応じて上限設定
（最大150万円））
長期休暇
短時間勤務等
事業展開等に伴い新たな分野で必要となる知識や
技能を習得させるための訓練
※制度導入助成
20万円
※制度導入助成
75(60)%
※有給時
・訓練修了後に行う訓練受講者に係る賃金改定前後の賃金を比較して５％以上上昇している場合、又は、資格等手当の支払を就業規則等に規定した上で、訓練修了後に訓練受講者に対して当該手当を支払い、
かつ、当該手当の支払い前後の賃金を比較して３％以上上昇している場合に、助成率等を加算
※１ 手当支給助成及び設備投資助成の対象は中小企業のみ
※２ 休暇取得期間に応じて助成額が異なる
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（内線5336、5273）
リ・スキリング等教育訓練支援融資事業
8.8億円（81百万円）※（）内は前年度当初予算額。
令和８年度概算要求額
労災
労働特会
１ 事業の目的
雇用
¾
徴収
子子特会 一般
育休 会計
¼
雇用保険被保険者以外の者が、生活費等への不安なく教育訓練に専念し、スキルアップ等を実現できるようにする
ため、これらの者が自ら選択した教育訓練を受けるに当たって必要となる費用を融資を実施。
教育訓練の効果を高めるインセンティブとして、教育訓練受講後に賃金が上昇した場合には、残債務の一部を免除
する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
事業の概要
対象者
スキーム
雇用保険被保険者以外の者
(雇用保険の適用がない雇用労働者
や離職者、雇用されることを目指す
フリーランスなど)
融資対象
教育訓練費用及び生活費
融資内容
(調整中)
貸付上限：240万円/年(最大２年間)
利率：年２％
インセン
ティブ措置
教育訓練修了後に賃金が上昇した場
合、残債務の一部を免除
①職業訓練の相談
④訓練の実施
②キャリアコンサルティング
ハローワーク
③融資申込
（返済）
債権が回収不能・免除
となった場合
⑥補助金
厚生労働省
人材開発支援助成金
求職者
日本労信協
⑤債務保証
訓練機関
④融資
労働金庫
人材開発統括官付企業内人材開発支援室（内線5189、5251）
539億円（545億円）※（ ）内は前年度当初予算額
令和８年度概算要求額
労災
うち、人への投資促進コース及び事業展開等リスキリング支援コース 401億円（444億円）
１ 事業の目的
労働特会
子子特会 一般
雇用 徴収
育休 会計
○
職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）（以下「能開法」という。）第12条に規定する職業能力開発推進者を選任し、かつ、能開法第11条に規定する事
業内職業能力開発計画及び当該計画に基づく職業訓練実施計画等に基づき、職業訓練又は教育訓練の実施その他職業能力開発に係る支援を行う事業主等に対して
助成を行うことにより、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を促進し、もって企業内における労働者のキャリア形成の効果
的な促進に資することを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃
金の一部等を助成。
助成率・助成額 注（ ）内は中小企業事業主以外
拡充・見直しの概要
OFF-JT
OJT
設備投資
コース名
対象訓練・助成内容
〇「設備投資助成」を新設
OFF-JT訓練（人材育成訓練）
人材育成
支援コース
〇中高年齢者実習型訓練（仮称）の新設
・45歳以上を対象とした、OFF-JTとOJTの組み合わせ
訓練が対象
経費助成率 → 60（45）％
賃金助成 → 800（400）円/時・人
OJT 実施助成 → 10（９）万円/人
教育訓練
休暇等
付与コース
〇教育訓練休暇等付与コース等の見直し
・制度導入・適用計画期間（３年間）を緩和し、休暇取
得後速やかに申請可【教育訓練休暇等付与コース】
・休暇取得者に代わって業務を行った職員に支払った職
務代行手当等を助成対象に追加（中小企業のみ対象）
【人への投資促進コース（長期教育訓練休暇制度）】
〇事業展開等リスキリング支援コースの対
象訓練の拡充
訓練を実施
訓練機関
事業主
労働局
スキーム
助成金を支給
訓練経費の支払
企業の中核人材を育てるための訓練
（認定実習併用職業訓練）
OFF-JTと
OJTの組
み合わせ
訓練
助成
(※1)
－
－
45(30)％
最低６か月
20(11)万円/人
－
非正規の正社員化を目指して実施す
る訓練（有期実習型訓練）
75％
中高年齢者が実践的かつ体系的なス
キルを習得のするための訓練（中高年
齢者実習型訓練（仮称））
60(45)％
有給教育訓練休暇制度(３年間で５日以上)を
導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受け
た場合
高度デジタル人材訓練
／成長分野等人材訓練
人への投資
促進コース
事業展開等
リスキリング
支援コース
30万円
※制度導入助成
デジタル
75(60)%
成長分野
75%
賃金助成
800(400)円/時・人
手当支給助成(※1)
ー
最低２か月
10(9)万円/人
－
最低２か月
10(9)万円/人
－
－
－
－
ー
1,000(500)円/時・人
ー
－
－
ー
－
－
1,000円/時・人
※国内大学院
情報技術分野認定実習併用職業訓練
(OFF-JTとOJTの組み合わせ訓練)
60(45)%
800(400)円/時・人
ー
最低６か月
20(11)万円/人
－
定額制訓練
60(45)%
－
ー
－
－
45%
－
ー
－
－
20万円
1,000(800)円/時・人
手当支給：75％
新規雇用(※2)：
27、45、67.5万円
－
－
－
ー
－
－
1,000(500)円/時・人
ー
－
50％
自発的職業能力開発訓練
長期教育訓練休暇制度
／教育訓練短時間勤務制度
及び所定外労働免除制度
・今後３年以内の人事構想・育成計画を定め、これに基
づき今後従事するであろう職業または職務に関連する
知識・技能を習得させるための訓練を助成対象に追加
・計画届の提出
・支給申請
実施助成
正規:45(30)％
非正規：70％
経費助成
・訓練終了後、労働者が訓練によって得た知識及び技能
を活用し生産性向上を図ることのできる機器・設備等
を購入した場合に助成（中小企業のみ対象）
購入費用の50％（受講者数に応じて上限設定
（最大150万円））
長期休暇
短時間勤務等
事業展開等に伴い新たな分野で必要となる知識や
技能を習得させるための訓練
※制度導入助成
20万円
※制度導入助成
75(60)%
※有給時
・訓練修了後に行う訓練受講者に係る賃金改定前後の賃金を比較して５％以上上昇している場合、又は、資格等手当の支払を就業規則等に規定した上で、訓練修了後に訓練受講者に対して当該手当を支払い、
かつ、当該手当の支払い前後の賃金を比較して３％以上上昇している場合に、助成率等を加算
※１ 手当支給助成及び設備投資助成の対象は中小企業のみ
※２ 休暇取得期間に応じて助成額が異なる
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