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令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (122 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
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➢地域産業保健センター等における体制整備や相談支援の充実による中小企業等の産業保健活動への支援やメンタ
ルヘルス対策の推進
労働基準局安全衛生部労働衛生課（内線5497）
産業保健活動総合支援事業
令和８年度概算要求額
労働保険特別会計
52億円（49億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
１ 事業の目的
○ 事業場におけるメンタルヘルス対策、治療と仕事の両立支援等の産業保健活動の活性化を図るため、①都道府県産業保健総合支援センター（産保セ
ンター）に専門スタッフを配置し、事業者、産業保健スタッフ等に対する専門的研修、相談対応、訪問支援等の実施、②地域産業保健センター（地
産保）において、労働者数50人未満の小規模事業場の事業者や労働者を対象として、登録産業医等による産業保健サービスを無料で提供、③事業
主団体等を通じた中小企業の産業保健活動への助成等の支援を行う。
２ 事業の概要
労働者
健康安全
機構
産業保健
総合支援
センター
○「団体経由産業保健活動推進助成金」（継続）
（全体共通）
○情報提供・広報、連絡会議等
101（103）百万円
○ 両立支援コーディネーターの養成の拡充
○ 団体経由産業保健活動推進助成金
33（33）百万円
○ 事業者、産業保健スタッフ等に対する研修等（メンタルヘルス対策、
治療と仕事の両立支援、女性の健康課題、化学物質の自立的管理
等）の実施、ストレスチェックに関する50人未満の事業場向け研修
の新規実施
47都道府県
○ 【拡充】産業保健関係者の育成
382（319）百万円
（産保センター、地産保共通）
○【拡充】小規模事業場等の産業保
健活動への支援
4,594（4,183）百万円
○ 治療と仕事の両立支援に係る研修、相談対応、訪問支援等の実施
（専門スタッフによる相談対応、訪問支援等の実施体制の拡充）
○ 小規模事業場向け産業医活動支援
モデル事業
101（211）百万円
○ 健康診断結果についての医師からの意見聴取、高ストレス者・長時
間労働者に対する医師の面接指導、保健指導等、個別訪問による産
業保健指導の実施
地域
産業保健
センター
全国350か所
○「小規模事業場向け産業医活動支援モデル事業」（継続）
労働基準局安全衛生部労働衛生課（内線5180）
働く人のメンタルヘルス対策の促進
令和８年度概算要求額
実施主体：
労働者健康安全機構（補助金）
補助率：10/10
○ 50人未満の事業場の高ストレス者の面接指導に対応するための登録
産業医の体制充実
労働保険特別会計
3.6億円（3.0億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
１ 事業の目的
○
精神障害の労災支給決定件数が過去最多になるとともに、メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業又は退職した労働者がいる
事業場の割合は、近年上昇傾向にあり、１割を超えて推移している。また、「第14次労働災害防止計画」（令和５年３月策定）及び
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年８月２日閣議決定）において、「使用する労働者数50人未満の小規模事業場
におけるストレスチェック実施の割合を2027年までに 50％以上」等とする目標が設定された。
○ こうした状況を踏まえ、本事業においては、引き続き、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」等の運営を通じて、
メンタルヘルス対策に関する情報提供や労働者等からの相談対応を行う。特に、労働者数50人未満の事業場へのストレスチェックの実
施義務化も踏まえ、面接指導以外の相談を選択する高ストレス者等の相談の受け皿を整備していく必要があるため、「こころの耳」の
相談窓口の充実を図る。
２ 事業の概要・スキーム
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」
： 351（285）百万円
（１）総合的な情報の提供
＜令和６年度実績＞
① 事業場向け ※ メンタルヘルス対策のより実践的な情報の提供
・ 事業場規模・業種別のメンタルヘルス対策の取組事例
・ 職場環境改善ツール
② 労働者向け
・ ストレスセルフチェック
・ セルフケア（eラーニング）
③ メンタルヘルスシンポジウムの開催
⇒
情報提供
相談窓口
サイトアクセス数
：679.2万件
電話：27,357件
メール：4,134件
ＳＮＳ：7,737件
50人未満の事業場におけるストレスチェックに関する内容を中心に実施
（２）電話・メール・SNS相談窓口（拡充）
労働者等のメンタルヘルス不調、過重労働による健康障害に関する相談窓口の設置
⇒
面接指導以外の相談を選択する高ストレス者等の相談への対応の充実
その他
＜実施主体＞
： 11（14）百万円
多様な働き方をする者が自らの健康管理を行うためのツールの機能充実、運用・保守等
－120－
民間団体等
ルヘルス対策の推進
労働基準局安全衛生部労働衛生課（内線5497）
産業保健活動総合支援事業
令和８年度概算要求額
労働保険特別会計
52億円（49億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
１ 事業の目的
○ 事業場におけるメンタルヘルス対策、治療と仕事の両立支援等の産業保健活動の活性化を図るため、①都道府県産業保健総合支援センター（産保セ
ンター）に専門スタッフを配置し、事業者、産業保健スタッフ等に対する専門的研修、相談対応、訪問支援等の実施、②地域産業保健センター（地
産保）において、労働者数50人未満の小規模事業場の事業者や労働者を対象として、登録産業医等による産業保健サービスを無料で提供、③事業
主団体等を通じた中小企業の産業保健活動への助成等の支援を行う。
２ 事業の概要
労働者
健康安全
機構
産業保健
総合支援
センター
○「団体経由産業保健活動推進助成金」（継続）
（全体共通）
○情報提供・広報、連絡会議等
101（103）百万円
○ 両立支援コーディネーターの養成の拡充
○ 団体経由産業保健活動推進助成金
33（33）百万円
○ 事業者、産業保健スタッフ等に対する研修等（メンタルヘルス対策、
治療と仕事の両立支援、女性の健康課題、化学物質の自立的管理
等）の実施、ストレスチェックに関する50人未満の事業場向け研修
の新規実施
47都道府県
○ 【拡充】産業保健関係者の育成
382（319）百万円
（産保センター、地産保共通）
○【拡充】小規模事業場等の産業保
健活動への支援
4,594（4,183）百万円
○ 治療と仕事の両立支援に係る研修、相談対応、訪問支援等の実施
（専門スタッフによる相談対応、訪問支援等の実施体制の拡充）
○ 小規模事業場向け産業医活動支援
モデル事業
101（211）百万円
○ 健康診断結果についての医師からの意見聴取、高ストレス者・長時
間労働者に対する医師の面接指導、保健指導等、個別訪問による産
業保健指導の実施
地域
産業保健
センター
全国350か所
○「小規模事業場向け産業医活動支援モデル事業」（継続）
労働基準局安全衛生部労働衛生課（内線5180）
働く人のメンタルヘルス対策の促進
令和８年度概算要求額
実施主体：
労働者健康安全機構（補助金）
補助率：10/10
○ 50人未満の事業場の高ストレス者の面接指導に対応するための登録
産業医の体制充実
労働保険特別会計
3.6億円（3.0億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
１ 事業の目的
○
精神障害の労災支給決定件数が過去最多になるとともに、メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業又は退職した労働者がいる
事業場の割合は、近年上昇傾向にあり、１割を超えて推移している。また、「第14次労働災害防止計画」（令和５年３月策定）及び
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年８月２日閣議決定）において、「使用する労働者数50人未満の小規模事業場
におけるストレスチェック実施の割合を2027年までに 50％以上」等とする目標が設定された。
○ こうした状況を踏まえ、本事業においては、引き続き、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」等の運営を通じて、
メンタルヘルス対策に関する情報提供や労働者等からの相談対応を行う。特に、労働者数50人未満の事業場へのストレスチェックの実
施義務化も踏まえ、面接指導以外の相談を選択する高ストレス者等の相談の受け皿を整備していく必要があるため、「こころの耳」の
相談窓口の充実を図る。
２ 事業の概要・スキーム
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」
： 351（285）百万円
（１）総合的な情報の提供
＜令和６年度実績＞
① 事業場向け ※ メンタルヘルス対策のより実践的な情報の提供
・ 事業場規模・業種別のメンタルヘルス対策の取組事例
・ 職場環境改善ツール
② 労働者向け
・ ストレスセルフチェック
・ セルフケア（eラーニング）
③ メンタルヘルスシンポジウムの開催
⇒
情報提供
相談窓口
サイトアクセス数
：679.2万件
電話：27,357件
メール：4,134件
ＳＮＳ：7,737件
50人未満の事業場におけるストレスチェックに関する内容を中心に実施
（２）電話・メール・SNS相談窓口（拡充）
労働者等のメンタルヘルス不調、過重労働による健康障害に関する相談窓口の設置
⇒
面接指導以外の相談を選択する高ストレス者等の相談への対応の充実
その他
＜実施主体＞
： 11（14）百万円
多様な働き方をする者が自らの健康管理を行うためのツールの機能充実、運用・保守等
－120－
民間団体等