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令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (76 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
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○がん対策、循環器病対策等の推進
➢がん対策の推進、HPV ワクチン等の普及啓発の促進
健康・生活衛生局がん・疾病対策課
（内線3827）
アピアランスケアにかかる体制整備支援事業
（がん診療連携拠点病院機能強化事業内）
令和８年度概算要求額
１ 事業の目的
60百万円（－）※（）内は前年度当初予算額
• がんやその治療に伴う外見変化（脱毛、爪、皮膚障害等）は、がん患者に苦痛を与え、社会生活に大きく影響することが指摘され
ていることから、医療従事者によるアピアランスケア（※）が求められている。
• 令和５～７年度に実施したアピアランス支援モデル事業では、がん診療連携拠点病院等における望ましいアピアランスケア体制に
ついて検証した。その中で、アピアランスケアの体制整備には、多職種による支援、担当者の配置、アピアランスケアについて検
討する委員会等の開催、アピアランスケアについての知識の周知等が必要であることが明らかとなった。
• 本事業では、都道府県がん診療連携拠点病院において、がん患者に対し適切なアピアランスケアを提供する体制整備を支援するこ
とで、治療に伴う外見の変化に対する困難さを解消し、がん患者が尊厳をもって自分らしく生きることを目的とする。
※アピアランスケアとは、がんやその治療に伴う外見変化に起因する身体・心理・社会的な困難に直面している患者に対し、診断時からの包括的なアセスメントに基づき、
多職種で支援する医療者のアプローチである。（国立がん研究センター中央病院HPより：一部改変）
【事業創設年度：令和８年度 、補助先：都道府県、独立行政法人等、
補助率：1/2（都道府県）、定額（１０／１０相当。独立行政法人等）】
２ 事業の概要・スキーム
実施主体：都道府県がん診療連携拠点病院
厚労科研班
病院長等
支援
報告
研修の実施
地域がん診療
連携拠点病院等
アピアランスケア検討委員会
※アピアランスケア担当者を配置
情報共有・連携
補助
都道府県
厚生労働省
例）業務報告、研修開催に関する協議
等
業務の指示・
教育の実施
医療従事者･担当者
からの報告
医療従事者
多職種によるアピアランスケアの提供
スクリーニング・
患者からの相談
アピアランスケア
アピアランスケアを求めるがん患者
＜事業概要＞
• 都道府県がん診療連携拠点病院において、アピア
ランスケアを実施するための体制を整備し、地域
がん診療連携拠点病院等へのアピアランスケアの
体制整備に関する研修を行うための経費を補助す
る。
＜事業内容＞
1. 都道府県がん診療連携拠点病院にて、アピアラン
スケアに関する担当者を配置する。
2. １の担当者は、院内にてアピアランスケアについ
て検討する委員会を定期的に開催するための運営
を行う。委員会では、業務の報告や研修開催に関
する協議等を行う。
3. １の担当者は、厚生労働科学研究班の支援を必要
時受けながら、委員会構成員等とともに地域がん
診療連携拠点病院等に対するアピアランスケアの
体制整備に関する研修を、定期的に開催する。
健康・生活衛生局がん・疾病対策課
（内線3827）
がん医療提供体制の均てん化・集約化に関する事業
（がん診療連携拠点病院機能強化事業内）
令和８年度概算要求額
60百万円 （－） ※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
• 第４期がん対策推進基本計画を踏まえ、都道府県が拠点病院等と連携して、地域の実情に応じ、均てん化を推進するとともに、85歳以上の
増加や人口減少がさらに進む2040年を見据えた持続可能ながん医療の提供に向け、拠点病院等の役割分担を踏まえた集約化を推進す
る必要がある。本事業では、都道府県及び都道府県がん診療連携拠点病院が事務局を務める都道府県がん診療連携携協議会で、都道府県
内のがん医療の均てん化・集約化に関する議論を推進することや、医療機関ごとの診療実績を、医療機関の同意のもとに一元的に発信し、
国民に提供することで、がん患者が安全で質の高い患者本位の医療を適切な時期に受療できるように努めることを目的としている。
【事業創設年度：令和８年度 、補助先：都道府県、独立行政法人等、
補助率：1/2（都道府県）、定額（１０／１０相当。独立行政法人等）】
２ 事業の概要・スキーム
都道府県がん診療
連携拠点病院
役割
• 都道府県がん診療連携協議会での議論に資するデータの分析・整理
• がん医療の均てん化・集約化に係る医療機能の役割分担・調整
• 医療機関ごとの診療実績を、医療機関の同意のもとに一元的に発信
• 均てん化・集約化の推進の進捗状況を確認
都道府県
拠点病院等
都道府県がん診療連携
協議会事務局
協議事項
• 均てん化・集約化が望ましい医療の具体を整理
• がん種ごとに都道府県内で役割分担する医療機関を整理
• 放射線治療施設における将来の放射線治療装置の導入・更新について検討
• 医療機関ごとの診療実績を一元的に発信する際の公表項目について検討
がん医療を担う者
都道府県がん診療連携協議会
－74－
等
患者団体等の関係団体
➢がん対策の推進、HPV ワクチン等の普及啓発の促進
健康・生活衛生局がん・疾病対策課
（内線3827）
アピアランスケアにかかる体制整備支援事業
（がん診療連携拠点病院機能強化事業内）
令和８年度概算要求額
１ 事業の目的
60百万円（－）※（）内は前年度当初予算額
• がんやその治療に伴う外見変化（脱毛、爪、皮膚障害等）は、がん患者に苦痛を与え、社会生活に大きく影響することが指摘され
ていることから、医療従事者によるアピアランスケア（※）が求められている。
• 令和５～７年度に実施したアピアランス支援モデル事業では、がん診療連携拠点病院等における望ましいアピアランスケア体制に
ついて検証した。その中で、アピアランスケアの体制整備には、多職種による支援、担当者の配置、アピアランスケアについて検
討する委員会等の開催、アピアランスケアについての知識の周知等が必要であることが明らかとなった。
• 本事業では、都道府県がん診療連携拠点病院において、がん患者に対し適切なアピアランスケアを提供する体制整備を支援するこ
とで、治療に伴う外見の変化に対する困難さを解消し、がん患者が尊厳をもって自分らしく生きることを目的とする。
※アピアランスケアとは、がんやその治療に伴う外見変化に起因する身体・心理・社会的な困難に直面している患者に対し、診断時からの包括的なアセスメントに基づき、
多職種で支援する医療者のアプローチである。（国立がん研究センター中央病院HPより：一部改変）
【事業創設年度：令和８年度 、補助先：都道府県、独立行政法人等、
補助率：1/2（都道府県）、定額（１０／１０相当。独立行政法人等）】
２ 事業の概要・スキーム
実施主体：都道府県がん診療連携拠点病院
厚労科研班
病院長等
支援
報告
研修の実施
地域がん診療
連携拠点病院等
アピアランスケア検討委員会
※アピアランスケア担当者を配置
情報共有・連携
補助
都道府県
厚生労働省
例）業務報告、研修開催に関する協議
等
業務の指示・
教育の実施
医療従事者･担当者
からの報告
医療従事者
多職種によるアピアランスケアの提供
スクリーニング・
患者からの相談
アピアランスケア
アピアランスケアを求めるがん患者
＜事業概要＞
• 都道府県がん診療連携拠点病院において、アピア
ランスケアを実施するための体制を整備し、地域
がん診療連携拠点病院等へのアピアランスケアの
体制整備に関する研修を行うための経費を補助す
る。
＜事業内容＞
1. 都道府県がん診療連携拠点病院にて、アピアラン
スケアに関する担当者を配置する。
2. １の担当者は、院内にてアピアランスケアについ
て検討する委員会を定期的に開催するための運営
を行う。委員会では、業務の報告や研修開催に関
する協議等を行う。
3. １の担当者は、厚生労働科学研究班の支援を必要
時受けながら、委員会構成員等とともに地域がん
診療連携拠点病院等に対するアピアランスケアの
体制整備に関する研修を、定期的に開催する。
健康・生活衛生局がん・疾病対策課
（内線3827）
がん医療提供体制の均てん化・集約化に関する事業
（がん診療連携拠点病院機能強化事業内）
令和８年度概算要求額
60百万円 （－） ※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
• 第４期がん対策推進基本計画を踏まえ、都道府県が拠点病院等と連携して、地域の実情に応じ、均てん化を推進するとともに、85歳以上の
増加や人口減少がさらに進む2040年を見据えた持続可能ながん医療の提供に向け、拠点病院等の役割分担を踏まえた集約化を推進す
る必要がある。本事業では、都道府県及び都道府県がん診療連携拠点病院が事務局を務める都道府県がん診療連携携協議会で、都道府県
内のがん医療の均てん化・集約化に関する議論を推進することや、医療機関ごとの診療実績を、医療機関の同意のもとに一元的に発信し、
国民に提供することで、がん患者が安全で質の高い患者本位の医療を適切な時期に受療できるように努めることを目的としている。
【事業創設年度：令和８年度 、補助先：都道府県、独立行政法人等、
補助率：1/2（都道府県）、定額（１０／１０相当。独立行政法人等）】
２ 事業の概要・スキーム
都道府県がん診療
連携拠点病院
役割
• 都道府県がん診療連携協議会での議論に資するデータの分析・整理
• がん医療の均てん化・集約化に係る医療機能の役割分担・調整
• 医療機関ごとの診療実績を、医療機関の同意のもとに一元的に発信
• 均てん化・集約化の推進の進捗状況を確認
都道府県
拠点病院等
都道府県がん診療連携
協議会事務局
協議事項
• 均てん化・集約化が望ましい医療の具体を整理
• がん種ごとに都道府県内で役割分担する医療機関を整理
• 放射線治療施設における将来の放射線治療装置の導入・更新について検討
• 医療機関ごとの診療実績を一元的に発信する際の公表項目について検討
がん医療を担う者
都道府県がん診療連携協議会
－74－
等
患者団体等の関係団体