○予防・重症化予防の推進、女性の健康づくり
➢女性の健康総合センターにおける診療機能の充実及び研究の推進、女性の健康支援の推進
大臣官房厚生科学課
国立高度専門医療研究センター支援室
（内線2624）

女性の健康総合センターの体制強化・運営事業
令和８年度概算要求額

13億円（9.5億円）※（ ）内は前年度当初予算額

※令和6年度補正予算額 5.9億円

１ 事業の目的
女性は、ライフステージ毎に心身の状況が大きく変化することにより女性特有の健康課題などが生じるため、就労の継続等に影響を与
えるなど、社会的・経済的な損失も発生している。このため、女性の健康や疾患について、ライフステージ毎に多面的・包括的な分析を
加え、男女の性差を重視し、特性に合った病態の解明・治療・予防に向けた研究を推進するとともに診療機能の充実を図る。

２ 事業の概要・事業スキーム・実施主体等
国立成育医療研究センターに設置している女性の健康総合センターにおいて、女性の健康や疾患に特化した研究やデータの
収集・解析、情報発信等を行うために必要な経費について財政支援を行う。

女性の健康総合センター
運営費交付金の交付

女性の健康に関す
るデータセンター
の構築
女性のライフコース
と性差を踏まえた基
礎研究・臨床研究の
積極的な推進

国立成育医療研究センター

厚生労働省

情報収集・発信、
人材育成、政策提言

相談･情報提供等

女性の体とこころの
ケアなどの支援等

国民
データ提供･活用等、診療連携
アカデミア・関係学会
成育以外のNC等

女性の健康や疾患
に特化した診療機
能の充実

創薬に向けた共同開発･治験参加医療機関の紹介等
製薬企業

女性が人生の各段階で様々な健康課題を有していることを社会全体で共有し、女性が生涯にわたり健康で活躍できる社会を目指す

健康・生活衛生局健康課（内線2396）

女性の健康に関する連携体制構築事業
令和８年度概算要求額 1.7億円（ー） ※（）内は前年度当初予算額

※令和６年度補正予算額 97百万円

１ 事業の背景・目的
 女性の健康については、若年期、性成熟期、更年期、老年期と、ライフステージにより女性ホルモンの分泌状態が劇的に変化し、男性とは異なる心身の変化を生じ
ることを踏まえ、生涯にわたりライフステージ毎の特性に応じた支援が求められる。特に、近年の課題として、社会経済的な観点からも、働き盛りの時期に訪れる
更年期症状、平均寿命の延伸に伴う老年期の長期化などに対応していく必要がある。
 これまで自治体における相談、医療機関における診療等が行われてきたが、関係機関の役割分担や連携が必ずしも十分でなく、令和６年度補正予算において、女性
の健康支援に関する資源の可視化、女性の健康の相談支援を行う者（以下、相談支援員）を養成するための資材開発、適切な受診勧奨を含めた相談支援を行うス
キームを構築したところ。
 本事業では、構築したスキームを活用し、実際の地域における体制づくりを各地域で展開していくことを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
女性の健康総合センターを中心として、女性の健康支援に関する関係者（医療関係団体、研究班等）と連携し、自治体における相談支援員養成支援や協議会開催支援
等を通じて、自治体が提供する相談事業の充実、および関係機関が連携して適切な受診勧奨を含めた「女性の健康の支援体制」を構築し、複数地域で展開する。具体
の相談支援等においては、必要に応じてオンラインを活用することも想定する。
○ 事業形態、事業者：委託事業、コンサル、研究機関等を想定
○ 事業展開先：都道府県単独、政令中核市単独、都道府県と管下市区町村のペアから３～５カ所程度を想定
○ ガバナンスコントロール：事業内WGや検討会等の設置、厚労科研班との連携
連携

医療関係団体等

研究班

•
•
•

連携
委託

連携

支援

委託事業者

自治体

連携

•
•

厚生労働省
•
女性の健康総合
センター等

連携
事業者
※ヘルスケアラボ（HP）

協

•
•

相談支援員
養成に係る
資材提供
相談支援員
向け研修の
実施
協議会開催
支援 等

•
•

相談支援
相談支援員や
一般向け講習
会の開催
治療対象者の
医療機関への
誘導
協議会の開催
等を通じた地
域連携体制の
構築 等

議

専門家や一般向け
講習会の開催
連携体制構築 等
全国展開を目指す

連携
医療機関等

会

•

患者の状況に応じた診療、
紹介・逆紹介、連携体制
構築 等

•

相談対応、治療対象者の
医療機関への誘導
近隣医療機関との連携
等

連携

連携

薬局、企業等

•

女性の健康の連携支援体制

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