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令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (64 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
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➢抗菌薬等の国内在庫の確保に向けた体制整備への支援による、安定供給の推進
医政局医薬産業振興・医療情報企画課
（内線2657、4472）
抗菌薬等医薬品備蓄体制整備事業
令和8年度概算要求額
5.8億円（－）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
〇
医療用医薬品については、製薬企業にて業界ガイドライン等に基づき一定の在庫が備蓄されているが、想定を超える感染症が流行し
た場合や、国内では１社供給である医薬品について製造･品質トラブルが発生した場合等においては、通常の備蓄量では需要を賄いきる
ことができず、需給が逼迫する事例が見られている。
○
また、注射用抗菌薬の大多数を占めるβラクタム系抗菌薬は、その原材料や原薬を100％中国に依存しているため、2030年までに国内
製造体制を構築するための支援を実施しているが、2030年までに中国からの供給が途絶した場合、国内在庫により対応せざるを得ない。
○
これらの事案に対しては、医薬品の新規生産・輸入や製造･品質トラブルの解消には一定の期間を要するため、平時から備蓄を一定以
上に積み増しておくことが、安定供給に向けて有効な対策となる一方で、備蓄の積み増しには追加費用（積み増し分の増産及び備蓄に
係る費用）が発生すること等から、製薬企業により自主的に対応がなされることは期待できない。
○
そのため、本事業においては、抗菌薬等の感染症対症療法薬･治療薬や安定確保医薬品を対象に、想定を超える感染症の流行や原薬の
輸入途絶等に備えて、一定以上の備蓄の積み増しを行う製薬企業に対し、積み増しに伴う、増産（設備整備費、人件費、資材の保管費
用等）及び備蓄（設備整備費及び保管費用）に係る追加費用を補助し、促すことで、当該医薬品の安定供給に向けた体制整備を行う。
２ 事業の概要・スキーム
３ 実施主体等
○感染症対症療法薬･治療薬や安定確保医薬品を対象に、一定以上の積み増しを行う製薬企業に対し、積み増しに伴
う、増産（設備整備費、人件費、資材の保管経費等）及び備蓄（設備整備費及び保管費用）に係る追加費用を補助
通常の年間生産量
製薬企業
既存の在庫量
＋
通常の年間生産量
＋
在庫の積み増し分
設備整備 人的体制整備 等
＋
在庫の積み増し分の増産
・在庫の積み増し
を行う製薬企業
通常の保管設備・経費
感染症対症療法薬・治療薬
安定確保医薬品
・補助率：上記費
用の１／２
保管倉庫※
（国１／２、
事業者１／２）
＋
積み増し分の保管施設の整備・経費
保管倉庫※
設備整備 人的体制整備 等
※卸売販売業者等に備蓄を委託する場合も補助の対象
➢海外依存度の高い原薬等の供給リスク低減に向けた支援
医療機器等のサプライチェーンリスク評価及び安定供給確保事業
医政局医薬産業振興・医療情報企画課（内線4466）
令和8年度概算要求額
50百万円（－）※（）内は前年度当初予算額
※令和6年度補正予算80百万円
１ 事業の目的
医療機器の安定供給については、自然災害や物価高騰、海外情勢の変化、サプライチェーンの複雑化等を背景として、これまで供給に問題のなかっ
た医療機器であっても、突如として供給不安をきたす事例が増加している。このような中で、国民に必要不可欠な医療機器の供給を継続し、医療機器
の安定供給を図る必要がある。また、第２期医療機器基本計画（令和４年５月31日 閣議決定）においても、有事における安定供給の確保が課題とさ
れているところである。
これらに対応するため、本事業では、安定供給に課題のある個別事例について情報収集及び分析を行うほか、関係学会、業界団体、代替品を取り扱
う製造販売業者の協力を得ながら、代替品の在庫状況や生産状況、出荷状況等を把握し、代替品の増産等課題解決策を検討する。また、経済安全保障
上の観点から、安定供給に課題のある事例についてサプライチェーンのリスク評価を行う。
２ 事業の概要・スキーム
①安定供給に課題のある
のリスク評価
による供給継続への対応
安定供給に課題のある製品等について、製販
から報告を受け、供給状況を把握する。
供給不安が生じた製品の状況を把握し、対策を
講じる。そのために必要な調整等を行う。
安定供給に課題のある製品のサプライチェーン
リスクを調査・評価する。
医療機関
厚生労働省
事業者
生産量
製販A
出荷量
在庫量報告
生産量、在庫量等
収集・集計
生産量は・・在庫は・・
リードタイム２ヶ月で
約○％増産に協力可能
３ 実施主体等
生産量は・・在庫は・・
原材料調達、人員確保上
増産協力は困難
製販D
製販E
関係学会
➂供給不安の情報を共有
代替品や対応を相談
➁供給不安の情報と
代替品を案内
製造量●％減
在庫 ２ヶ月分
供給不安
発生
製販B
※感染症法及び医療法に規定する
報告徴収による状況の把握を含む。
③サプライチェーン
②供給不安が生じた製品の対応及び代替品
製品等の供給状況把握※
④必要に応じて
代替品の
製販と協議
➄必要に応じて
生産見込み量
在庫量等報告
委託事業（民間事業者）
α国から
×
部品A
滅菌工場が施設老朽化により稼働停止
部品Aのa国からの輸入が途絶
製販C
①供給不安報告
厚生労働省
事業者
・協議の場の事務局、
・(代替品含)生産量、
在庫量収集・集計
・公表資料の作成
必要に応じてHP上に状況等を公表
－62－
医療機器A
・安定供給上の課題
・他の医療機器
への影響有無
等を確認
厚生労働省
事業者
・安定供給上の課題
分析調査
・リスクの把握、
対応策の検討
製販等
医政局医薬産業振興・医療情報企画課
（内線2657、4472）
抗菌薬等医薬品備蓄体制整備事業
令和8年度概算要求額
5.8億円（－）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
〇
医療用医薬品については、製薬企業にて業界ガイドライン等に基づき一定の在庫が備蓄されているが、想定を超える感染症が流行し
た場合や、国内では１社供給である医薬品について製造･品質トラブルが発生した場合等においては、通常の備蓄量では需要を賄いきる
ことができず、需給が逼迫する事例が見られている。
○
また、注射用抗菌薬の大多数を占めるβラクタム系抗菌薬は、その原材料や原薬を100％中国に依存しているため、2030年までに国内
製造体制を構築するための支援を実施しているが、2030年までに中国からの供給が途絶した場合、国内在庫により対応せざるを得ない。
○
これらの事案に対しては、医薬品の新規生産・輸入や製造･品質トラブルの解消には一定の期間を要するため、平時から備蓄を一定以
上に積み増しておくことが、安定供給に向けて有効な対策となる一方で、備蓄の積み増しには追加費用（積み増し分の増産及び備蓄に
係る費用）が発生すること等から、製薬企業により自主的に対応がなされることは期待できない。
○
そのため、本事業においては、抗菌薬等の感染症対症療法薬･治療薬や安定確保医薬品を対象に、想定を超える感染症の流行や原薬の
輸入途絶等に備えて、一定以上の備蓄の積み増しを行う製薬企業に対し、積み増しに伴う、増産（設備整備費、人件費、資材の保管費
用等）及び備蓄（設備整備費及び保管費用）に係る追加費用を補助し、促すことで、当該医薬品の安定供給に向けた体制整備を行う。
２ 事業の概要・スキーム
３ 実施主体等
○感染症対症療法薬･治療薬や安定確保医薬品を対象に、一定以上の積み増しを行う製薬企業に対し、積み増しに伴
う、増産（設備整備費、人件費、資材の保管経費等）及び備蓄（設備整備費及び保管費用）に係る追加費用を補助
通常の年間生産量
製薬企業
既存の在庫量
＋
通常の年間生産量
＋
在庫の積み増し分
設備整備 人的体制整備 等
＋
在庫の積み増し分の増産
・在庫の積み増し
を行う製薬企業
通常の保管設備・経費
感染症対症療法薬・治療薬
安定確保医薬品
・補助率：上記費
用の１／２
保管倉庫※
（国１／２、
事業者１／２）
＋
積み増し分の保管施設の整備・経費
保管倉庫※
設備整備 人的体制整備 等
※卸売販売業者等に備蓄を委託する場合も補助の対象
➢海外依存度の高い原薬等の供給リスク低減に向けた支援
医療機器等のサプライチェーンリスク評価及び安定供給確保事業
医政局医薬産業振興・医療情報企画課（内線4466）
令和8年度概算要求額
50百万円（－）※（）内は前年度当初予算額
※令和6年度補正予算80百万円
１ 事業の目的
医療機器の安定供給については、自然災害や物価高騰、海外情勢の変化、サプライチェーンの複雑化等を背景として、これまで供給に問題のなかっ
た医療機器であっても、突如として供給不安をきたす事例が増加している。このような中で、国民に必要不可欠な医療機器の供給を継続し、医療機器
の安定供給を図る必要がある。また、第２期医療機器基本計画（令和４年５月31日 閣議決定）においても、有事における安定供給の確保が課題とさ
れているところである。
これらに対応するため、本事業では、安定供給に課題のある個別事例について情報収集及び分析を行うほか、関係学会、業界団体、代替品を取り扱
う製造販売業者の協力を得ながら、代替品の在庫状況や生産状況、出荷状況等を把握し、代替品の増産等課題解決策を検討する。また、経済安全保障
上の観点から、安定供給に課題のある事例についてサプライチェーンのリスク評価を行う。
２ 事業の概要・スキーム
①安定供給に課題のある
のリスク評価
による供給継続への対応
安定供給に課題のある製品等について、製販
から報告を受け、供給状況を把握する。
供給不安が生じた製品の状況を把握し、対策を
講じる。そのために必要な調整等を行う。
安定供給に課題のある製品のサプライチェーン
リスクを調査・評価する。
医療機関
厚生労働省
事業者
生産量
製販A
出荷量
在庫量報告
生産量、在庫量等
収集・集計
生産量は・・在庫は・・
リードタイム２ヶ月で
約○％増産に協力可能
３ 実施主体等
生産量は・・在庫は・・
原材料調達、人員確保上
増産協力は困難
製販D
製販E
関係学会
➂供給不安の情報を共有
代替品や対応を相談
➁供給不安の情報と
代替品を案内
製造量●％減
在庫 ２ヶ月分
供給不安
発生
製販B
※感染症法及び医療法に規定する
報告徴収による状況の把握を含む。
③サプライチェーン
②供給不安が生じた製品の対応及び代替品
製品等の供給状況把握※
④必要に応じて
代替品の
製販と協議
➄必要に応じて
生産見込み量
在庫量等報告
委託事業（民間事業者）
α国から
×
部品A
滅菌工場が施設老朽化により稼働停止
部品Aのa国からの輸入が途絶
製販C
①供給不安報告
厚生労働省
事業者
・協議の場の事務局、
・(代替品含)生産量、
在庫量収集・集計
・公表資料の作成
必要に応じてHP上に状況等を公表
－62－
医療機器A
・安定供給上の課題
・他の医療機器
への影響有無
等を確認
厚生労働省
事業者
・安定供給上の課題
分析調査
・リスクの把握、
対応策の検討
製販等