○中小・小規模企業等に対する賃上げ支援、非正規雇用労働者への支援
➢最低賃金・賃金の引上げに向けた中小・小規模企業等支援（「賃上げ」支援助成金パッケージ）において、以下
の各助成金により、生産性向上（設備・人への投資等）や、非正規雇用労働者の処遇改善、より高い処遇への労
働移動等を通じ、労働市場全体の「賃上げ」を支援
労働基準局賃金課（内線5348）

業務改善助成金
令和８年度概算要求額

１ 事業の目的

35億円（15億円）※（）内は前年度当初予算額
※令和６年度補正予算額

297億円

最低賃金の引上げに向けた環境整備のため、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い時間給）の引上げに取り組む中
小企業・小規模事業者の生産性向上に向けて支援する。
２ 事業の概要・スキーム等
【事業概要】

【スキーム】

生産性向上に資する設備投資などを実施し業務改善を行うととも
に、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事
業者に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成する。

賃金
引上げ

設備投資等に要した
費用の一部を助成

設備投資等

【助成率（現行）】

【対象事業場】
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
※ただし、地域別最低賃金改定日の前日までの一定の時期については、事業場
内最低賃金と地域別最低賃金の差額について地域の実情に応じた特例措置を講
じる（要望額）

事業場内最低賃金
1,000円未満

事業場内最低賃金
1,000円以上

4/5

3/4

【見直し内容】

・ 助成率の区分の見直し、４コース制の賃金引上げ額を３コース制に再編。※内容については、検討のうえ、必要な見直しを行う。
・ 地域別最低賃金改定日の前日までの一定の時期については、
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額について地域の実情に応じた特例措置を講じる（要望額）

４ 事業実績

３ 実施主体等
厚生労働省（都道府県労働局）

申請
助成

◆ 支給件数：17,616件

中小企業等

※ 令和6年度実績

➢各地域における賃金引上げの機運醸成に向けた地方版政労使会議開催に関する広報事業の実施
雇用環境・均等局総務課
雇用環境政策室（内線7915）

各地域における賃金引上げ機運の醸成
令和８年度概算要求額

60百万円（－）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
賃上げこそ成長戦略の要という基本的考え方の下、賃上げを起点とした成長型経済の実現に取
り組むこととされているが、地方に賃上げの流れを波及させることは、賃上げに向けた重要な取
組となっている。
このため、地方への賃上げの流れの波及を目的として、春季労使交渉を念頭においた時期に地
方版政労使会議における政労使トップの発言や共同宣言等による意思決定の様子等を各地域に効
果的に発信するとともに、各地域の実情に応じた時期においても「『賃金引上げ』に向けた取
組」のみをテーマとした同会議を開催して情報発信できるようにし、もって各地域における一層
の賃金引上げの機運醸成を図る。

47都道府県

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等

●

2

●

賃上げのみ
の会議

新聞広告

各地域の実
情に応じた
時期に開催
・情報発信

4

～

－92－

1

情報発信
（広報事業）

3

令和８年度

○ 「『賃金引上げ』に向けた取組」のみをテーマとした同会議の開催
各地域の実情に応じた時期に「『賃金引上げ』に向けた取組」のみを
テーマとした同会議を開催して情報発信できるようにする。

一律の時期
の会議

月
前年度

○ 各地域における賃金引上げの機運醸成のための広報事業の実施
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」（令和
７年６月13日閣議決定）において、「賃上げの流れが地方にも波及するよう、
地方版政労使会議を引き続き開催すること」とされていることから、各地域
における賃金引上げの機運醸成のため、全国一律の時期（１月、２月を中
心）に各地域で開催される地方版政労使会議に関する情報を効果的に発信す
る（委託事業（民間団体））。
① 動画コンテンツ等の企画検討
② 会議開催に先立ち12月に、全国紙、地方紙及び業界紙で広告
③ 会議開催期間中の１～２月に、動画コンテンツで広告
④ 会議開催後の３月に、全国紙、地方紙及び業界紙で広告 等

11
12
1

●

動画広告

2

●

動画広告

3

新聞広告

地方版政労使会議・広報事業のスケジュール等