職業安定局雇用政策課
労働市場情報整備推進企画室
（内線5184）

労働市場情報等の見える化に向けた周知広報事業
令和８年度概算要求額

労働特会
子子特会 一般
労災 雇用 徴収
育休 会計

40百万円（ 41百万円）※（）内は前年度当初予算額

○

１ 事業の目的

職業、職場その他労働に関する情報を一元的に提供する労働市場情報ポータルサイト（仮称）（※令和７年度末に構築予定）について、
各種労働に関する情報を一元的に提供する総合的な労働市場データプラットフォームとして機能させるべく、求職者等の職業理解やリス
キリング、よりよい職場選択のために必要な情報を含め、労働に関して多岐に渡る情報へのアクセスを容易にし、求職者等及びキャリア
コンサルタント等に必要な情報を提供するサイトとなるよう改修・運用を行う。
また、多様な媒体の活用等を通じ、労働市場情報ポータルサイト（仮称）を中心に、job tag、しょくばらぼ等の労働市場情報等の見え
る化に関する各種コンテンツの周知広報を行う。

２ 事業の概要・スキーム

就業形態の多様化等に応じた労働市場関連情報の整備
令和８年度概算要求額

希望する労働者等の円滑な労働移動の促進

○労働市場情報ポータルサイト（仮称）の更新

実施主体：委託事業（民間事業者）
求人者・求職者・キャリアコンサルタント等による活用

○労働市場情報ポータルサイト（仮称）、job tag、しょくばらぼ等のウェブやSNS等を活用した広報

職業安定局雇用政策課
労働市場情報整備推進企画室
（内線5185）

29 百万円（ －百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的




産業・労働市場の変化の中で、国全体の労働生産性を向上させていくためには、一人ひとりが持つ能力を最大限に活かせるよう、人材配置のミスマッチを
減らしていくことが必要。このため、企業、在職者、求職者・学生が信頼して活用できる情報インフラを整備することが求められる。
また、生産性向上に資する労働市場改革を進めるためには、単なる職業情報や職場情報の「見える化」にとどまらず、産業構造の変化や、自営・フリーラ
ンスを含む就業形態の多様化を見据え、産業政策と労働政策が連携して取組を進めていくことが必要。
このため、より生産性の高い産業政策に関する情報や雇用以外の就業形態に関する情報も幅広く提供できるよう、情報収集・提供等を行う際の最新技術の
活用可能性や海外での取組事例を調査し、検討会において議論することで、より広範囲な労働市場関連情報の整備を進めていく。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
・調査研究委託
・検討会運営補助委託

・調査、研究

労働市場関連情報の整備に関する調査

労働市場関連情報を収集・提供等を行う際に活
用可能な最新技術（AI等）や海外での取組事例
などを調査

委託先

厚生労働省

・検討会の運営

検討会（※）

・検討会運営補助
・調査、研究結果報告

※ 労働市場関連情報の整備に関する検討会（仮称）

今後の労働市場関連情報の整備の在り方について議論を
行い、施策の方向性を議論

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