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令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (106 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
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○深刻化する人手不足への対応
➢ハローワークの専門窓口（人材確保対策コーナー）の増設等による医療・介護分野等へのマッチング支援の強化
人材確保対策総合推進事業（人材確保対策コーナーにおける就職支援の強化）
令和８年度概算要求額
職業安定局総務課人材確保支援総合企画室（内線5852）
55億円（50億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
労働特会
子子特会 一般
雇用 徴収
育休 会計
１ 事業の目的
○
医療、介護、保育、建設、警備、運輸等（※）への支援を強化するため、ハローワークに人材確保支援の専門窓口となる「人材確保対策
コーナー」を設置。（※求人倍率の高い人材不足分野）
地方自治体や業界団体等と連携して、当該分野のしごとの魅力を発信し求職者の拡大を図るとともに、求人充足と職場定着のための雇用
管理改善等の事業所支援を強化して、両者を結び付けるマッチング機会を拡充することにより、人材確保と雇用管理改善を促進する。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
「人材確保対策コーナー」における就職支援の拡充
人材確保支援の総合専門窓口となる「人材確保対策コーナー」を拡充するほか、
職場定着のための雇用管理改善等の支援を一貫して行う体制を整備する。
設置箇所
119か所 → 124か所（医療・福祉分野専門コーナー（仮称）を含む）
実施体制
職業相談員
189人 → 194人
就職支援ナビゲーター
259人 → 266人
就職支援コーディネーター 347人 → 359人
就職支援コーディネーター 47人 → 47人（労働局配置）
雇用管理改善等コンサルタント（委嘱）
支援内容
・協議会における地域の関係機関と連携した枠組み作り
・求人者に対する支援
求人者への求人充足に向けた助言・指導
事業所訪問を通じた求人充足支援の強化
事業所見学会、就職面接会等の開催
職場定着のための雇用管理改善等の支援
雇用管理改善等コンサルタントの活用
・求職者に対する支援
担当者制による、きめ細かな職業相談・職業紹介
求人情報の提供、最新の業界動向、仕事の内容や魅力等の情報発信
・関係機関、業界団体との連携による支援
関係機関、業界団体との連携によるセミナー、就職面接会の開催
ナースセンター、福祉人材センター、保育士・保育所支援センター
との連携による巡回相談やイベントの実施
事業実績
令和６年度就職件数：88,799件
※ 医療・福祉分野の求職者のハローワーク利用促進を目的とした検索広告の実施
（ハローワーク全体：299,475件）
➢雇用管理制度等の導入及び賃上げにより従業員の定着・確保を図る事業主への支援の拡充
人材確保等支援助成金
令和８年度概算要求額
職業安定局総務課 人材確保支援総合企画室
（内線5850）
（※ 1）
25億円（20億円）（ ）内は前年度当初予算額
労災
労働特会
雇用
徴収
子子特会 一般
育休 会計
○
１ 事業の目的
人口減少下において労働力不足が生ずることが懸念されている中で、人材を確保するためには、「魅力ある職場」を創出し、現在就業し
ている従業員の職場定着等を高めることが必要であることから、事業主等による雇用管理改善等の取組みに対する助成を通じて、職場定着
等を促進し、人材の確保を図る。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
実施主体：都道府県労働局
Ⅰ 中小企業団体助成コース
中小労確法に基づき、都道府県知事から改善計画の認定を受けた中小企業団体（事業協同組合等）が、構成中小企業者のために人材確保や従業
員の職場定着を支援するための事業を行った場合に助成する。
助成額は、中小企業団体が構成中小企業者に労働環境向上事業を実施した場合に、要した費用の２／３を支給（上限額 600～1,000万円）する。
Ⅱ 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース
雇用管理制度（賃金規定・諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度など）の導入・実施や雇用環境の整備（従業員の作業負担を軽減する
機器等の導入）により、従業員の職場定着に取り組む事業主に対して助成する。
助成額は、離職率要件を達成した場合に、雇用管理制度は１制度導入につき20万円又は40万円（※2）ずつ支給（上限額80万円）し、雇用環境整
備は機器等の導入に要した経費の１／２（上限額150万円）を支給する。
さらに、３％以上（※3）又は5％以上の賃上げ要件を満たした場合は１／４分を上乗せ支給する。
（※2）賃金規定・諸手当等制度、人事評価制度は40万円
（※3）３％以上の賃上げ要件については、①過去３年間の各年において、離職者数が採用者数より多いこと、②過去３年間の各年において、３％以上の賃上げができていない
こと、③ハローワークによる雇用管理改善援助を受け、雇用管理改善等コンサルタントを利用していること、を満たす必要がある。
Ⅲ
建設キャリアアップシステム等活用促進コース
Ⅳ 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
Ⅴ
作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
Ⅵ 外国人労働者就労環境整備助成コース
(※１)
令和８年度概算要求額及び令和７年度予算額には、Ⅲ～Ⅶのコースを含めない。
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Ⅶ テレワークコース
➢ハローワークの専門窓口（人材確保対策コーナー）の増設等による医療・介護分野等へのマッチング支援の強化
人材確保対策総合推進事業（人材確保対策コーナーにおける就職支援の強化）
令和８年度概算要求額
職業安定局総務課人材確保支援総合企画室（内線5852）
55億円（50億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
労働特会
子子特会 一般
雇用 徴収
育休 会計
１ 事業の目的
○
医療、介護、保育、建設、警備、運輸等（※）への支援を強化するため、ハローワークに人材確保支援の専門窓口となる「人材確保対策
コーナー」を設置。（※求人倍率の高い人材不足分野）
地方自治体や業界団体等と連携して、当該分野のしごとの魅力を発信し求職者の拡大を図るとともに、求人充足と職場定着のための雇用
管理改善等の事業所支援を強化して、両者を結び付けるマッチング機会を拡充することにより、人材確保と雇用管理改善を促進する。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
「人材確保対策コーナー」における就職支援の拡充
人材確保支援の総合専門窓口となる「人材確保対策コーナー」を拡充するほか、
職場定着のための雇用管理改善等の支援を一貫して行う体制を整備する。
設置箇所
119か所 → 124か所（医療・福祉分野専門コーナー（仮称）を含む）
実施体制
職業相談員
189人 → 194人
就職支援ナビゲーター
259人 → 266人
就職支援コーディネーター 347人 → 359人
就職支援コーディネーター 47人 → 47人（労働局配置）
雇用管理改善等コンサルタント（委嘱）
支援内容
・協議会における地域の関係機関と連携した枠組み作り
・求人者に対する支援
求人者への求人充足に向けた助言・指導
事業所訪問を通じた求人充足支援の強化
事業所見学会、就職面接会等の開催
職場定着のための雇用管理改善等の支援
雇用管理改善等コンサルタントの活用
・求職者に対する支援
担当者制による、きめ細かな職業相談・職業紹介
求人情報の提供、最新の業界動向、仕事の内容や魅力等の情報発信
・関係機関、業界団体との連携による支援
関係機関、業界団体との連携によるセミナー、就職面接会の開催
ナースセンター、福祉人材センター、保育士・保育所支援センター
との連携による巡回相談やイベントの実施
事業実績
令和６年度就職件数：88,799件
※ 医療・福祉分野の求職者のハローワーク利用促進を目的とした検索広告の実施
（ハローワーク全体：299,475件）
➢雇用管理制度等の導入及び賃上げにより従業員の定着・確保を図る事業主への支援の拡充
人材確保等支援助成金
令和８年度概算要求額
職業安定局総務課 人材確保支援総合企画室
（内線5850）
（※ 1）
25億円（20億円）（ ）内は前年度当初予算額
労災
労働特会
雇用
徴収
子子特会 一般
育休 会計
○
１ 事業の目的
人口減少下において労働力不足が生ずることが懸念されている中で、人材を確保するためには、「魅力ある職場」を創出し、現在就業し
ている従業員の職場定着等を高めることが必要であることから、事業主等による雇用管理改善等の取組みに対する助成を通じて、職場定着
等を促進し、人材の確保を図る。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
実施主体：都道府県労働局
Ⅰ 中小企業団体助成コース
中小労確法に基づき、都道府県知事から改善計画の認定を受けた中小企業団体（事業協同組合等）が、構成中小企業者のために人材確保や従業
員の職場定着を支援するための事業を行った場合に助成する。
助成額は、中小企業団体が構成中小企業者に労働環境向上事業を実施した場合に、要した費用の２／３を支給（上限額 600～1,000万円）する。
Ⅱ 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース
雇用管理制度（賃金規定・諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度など）の導入・実施や雇用環境の整備（従業員の作業負担を軽減する
機器等の導入）により、従業員の職場定着に取り組む事業主に対して助成する。
助成額は、離職率要件を達成した場合に、雇用管理制度は１制度導入につき20万円又は40万円（※2）ずつ支給（上限額80万円）し、雇用環境整
備は機器等の導入に要した経費の１／２（上限額150万円）を支給する。
さらに、３％以上（※3）又は5％以上の賃上げ要件を満たした場合は１／４分を上乗せ支給する。
（※2）賃金規定・諸手当等制度、人事評価制度は40万円
（※3）３％以上の賃上げ要件については、①過去３年間の各年において、離職者数が採用者数より多いこと、②過去３年間の各年において、３％以上の賃上げができていない
こと、③ハローワークによる雇用管理改善援助を受け、雇用管理改善等コンサルタントを利用していること、を満たす必要がある。
Ⅲ
建設キャリアアップシステム等活用促進コース
Ⅳ 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
Ⅴ
作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
Ⅵ 外国人労働者就労環境整備助成コース
(※１)
令和８年度概算要求額及び令和７年度予算額には、Ⅲ～Ⅶのコースを含めない。
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Ⅶ テレワークコース