➢地域若者サポートステーションにおける就労支援体制の強化
人材開発統括官若年者・キャリア形成支援担当参事官室
（内線5937）

地域若者サポートステーション事業
令和８年度概算要求額

54億円（47億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

労働特会
雇用

※令和６年度補正予算額 4.8億円

１ 事業の目的

徴収

子子特会 一般
育休 会計

7/10

3/10

就労に当たって困難を抱える若者等（15～49歳の無業の方）が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう、
地方公共団体と協働し、職業的自立に向けた就労支援を実施することを目的とする。
地方公共団体は、サポステが入居する施設の無償貸与や減免措置、地方公共団体の広報誌等におけるサポステの広報など、地域の実情を踏まえた措置を実施。

２ 事業概要等

※太字下線部が体制強化による拡充内容

実施主体

都道府県労働局がNPO法人等の民間団体に委託。（全都道府県179か所に設置）

支援内容
 キャリアコンサルタントによる相談内容等を踏まえ、個別の支援計画を作成。
 地域内で人とつながり活動する機会を活用した対人スキルの獲得支援や、コミュニケーション訓
練、ビジネスマナー研修、就活セミナーなど、利用者の個別ニーズを踏まえた様々なプログラム
を実施。
 オンラインによる個別相談等も可能。
 高校・ハローワーク等の関係機関と連携し、就労を希望する中退者等の把握、サポステ職員が学
校や自宅等へ訪問するアウトリーチ支援を実施（学校と連携した支援）。
 OJTとOFF-JTを組み合わせた職場体験プログラムを実施。体験終了後は、職場体験実施事業所等
での就労に向けた支援を実施。
 合宿形式を含めた集中訓練プログラムを実施し、生活習慣の改善、コミュニケーション能力の向
上、ビジネスマナーの習得などを集中的に支援。
 就職後、職場への定着・ステップアップに向けたフォローアップ相談を実施。

12,282人

73.7%

（令和６年度）

（令和６年度）

494,669件

16,670人

（令和６年度）

（令和６年度）

 地域の関係機関（福祉機関等）とネットワークを形成し、連携（必要に応じて相互にリファー）。

➢育成就労制度の施行に向けた必要な体制整備
人材開発統括官付
海外人材育成担当参事官室
（内線5603）

令和８年度概算要求額

８９億円（７６億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

19億円（17億円）
14億円（14億円）
57億円（46億円）

一般会計
労災勘定
雇用勘定

労災

労働特会
雇用

3/20 13/20

徴収

子子特会 一般
会計
育休

4/20

外国人の技能等の修得等に関し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能等
の移転による国際協力を推進することを目的とする。なお、育成就労制度の施行に伴い、外国人育成就労機構に改組される予定。

３ 実施主体等

２ 事業の概要・スキーム
＜主な事務＞
１． 技能実習計画の認定
２． 実習実施者や監理団体への実地検査
３． 実習実施者の届出の受理
４． 監理団体の許可に関する調査
５． 技能実習生に対する相談・援助

○実施主体 ：外国人技能実習機構（認可法人）
令和9年度予定の育成就労制
度の施行に向けて、各種業務
に必要な機構のシステム改修
や事前申請受付に必要な体制
等を整備する。

保護に関する法律
○交付金

等

：法第96条に基づき、国が交付

○設立年月日：平成29年１月25日（設立登記日）

【現行制度】
監理団体許可申請

技能実習に係る援助

調査を経て許可
実地検査

届出の受理
計画の認定

○資本金
○本部

： 1億9,304万円（国からの出資額）
〒108-0075

ホームページ：https://www.otit.go.jp/
○役員

実地検査

理事長
理 事

監

指導・支援
雇用契約

受入申込み
実習実施者

東京都港区海岸３-９-15 LOOP X ３階

電話番号：03－6712－1523 （代表）

相談

外国人技能実習機構

実習実施者の届出
実習計画申請

監理団体

※法務大臣及び厚生労働大臣が設立を認可
○設置根拠 ：外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の

事

大谷
藤枝
根岸
髙澤
松田
石田

晃大
茂
功
滝夫
誠太
惠美（非常勤）

※令和7年4月1日時点
技能実習生

－112－

愛子
４ 近江
事業実
績
技能実習生数（令和６年末）
：456,595
監理団体数（令和６年度末）
：3,755
実習実施者数（令和５年度末）
：67,886