保険局医療介護連携政策課
医療費適正化対策推進室（内線3124）

予防・健康づくりに関する大規模実証事業の実施
令和８年度概算要求額

1.1億円（1.1億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 令和２年度から令和５年度まで、保険者等によるエビデンスに基づく予防・健康づくりの取組を促進するため、特定健診・特定保健指導などをはじめとした
分野において実証事業を実施し、特定保健指導において、成果が出たことを評価する評価体系（アウトカム評価）を導入する等の成果を得て、第４期特
定健診・特定保健指導の制度の見直しを行ったところである。
○他方、特定保健指導の対象者は増加しているが、特定保健指導を行う専門職の人手も限られており、より効率的に成果を得られる方法を検討する必要が
ある。
○ そこで、第５期特定健診・特定保健指導に向けて、ICT等を活用した効率的・効果的な特定保健指導の手法を検討し、複数の保険者においてその効
果の実証を行う。今後はこうした制度見直しの趣旨を発展させ、効果的・効率的に肥満・生活習慣病対策を行い、その他の予防・健康づくりの取組にも資す
るよう、関係学会と協働しつつ、エビデンスの整理や啓発を実施する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
委託

【業務内容】
• 保健事業関係者への調査
• 実証事業の実施
• 事業や調査の分析
• 行動変容に資する普及啓発のための資材作成
• 効率的かつ効果的な実施方法の提案
• 報告書作成
など

分析結果の報告等
民間事業者
【実施主体】

厚生労働省

実証

保険者

保険者

保険者

国保保健事業の健康づくり・医療費適正化に向けた調査・分析等事業
令和８年度概算要求額

保険局国民健康保険課（3255）

50百万円（50百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
国民健康保険の保険者努力支援制度は、保険者における医療費適正化等の取組に対する支援として平成28年度より開始し、平成30
年度より本格的に実施されている。この制度は、適正かつ客観的な指標に基づき、都道府県及び市町村の保険者ごとに実施されてい
る取組状況や実績を点数化し、それに応じて国から交付金を交付するものであり、保険者の取組を推進している。
本事業では、保険者でこれまで実施されてきた予防・健康づくりの取組内容の調査・分析等を行い、これらの内容を踏まえ保険者
における取組内容の課題を明確にする。また、その結果を踏まえて、健康づくりや医療費適正化に効果的な取組評価指標を整理し、
今後の取組評価指標の見直しに活用すること及び保険者における取組の質を向上させる具体的な方策を検討することにより、地域に
おける保健事業の取組の充実・質の向上を目指す。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
• 厚生労働省からの委託により、以下の業務内容を実施する。

委託

厚生労働省

民間事業者
【実施主体】

① 都道府県、市町村国保等へ実態調査等

② 調査内容分析

③ 有識者からの意見聴取

④ 説明会等の開催・
普及啓発等

⑤ 報告書作成

業務内容

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